Japan Lifeline Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221111133333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	日本ライフライン株式会社
【英訳名】	Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　啓介
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　山田　健二
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　山田　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02881 75750 日本ライフライン株式会社 Japan Lifeline Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02881-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02881-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02881-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02881-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02881-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02881-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02881-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02881-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02881-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02881-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02881-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02881-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02881-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02881-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02881-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02881-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02881-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02881-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02881-000 2022-11-14 E02881-000 2022-09-30 E02881-000 2022-07-01 2022-09-30 E02881-000 2022-04-01 2022-09-30 E02881-000 2021-09-30 E02881-000 2021-07-01 2021-09-30 E02881-000 2021-04-01 2021-09-30 E02881-000 2022-03-31 E02881-000 2021-04-01 2022-03-31 E02881-000 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221111133333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第42期 第２四半期 連結累計期間	第43期 第２四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	25,130	25,489	51,469
経常利益	（百万円）	4,812	5,113	10,005
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,591	3,702	7,484
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,861	4,009	7,652
純資産額	（百万円）	51,316	53,588	54,567
総資産額	（百万円）	72,540	71,373	73,197
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.67	47.27	93.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.7	75.1	74.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,887	6,000	10,246
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,088	△1,951	△1,131
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,583	△6,030	△6,804
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	12,946	14,126	16,058

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.49	22.54

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20221111133333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

（経営環境について）

当第２四半期連結累計期間は、2022年４月に保険償還価格の改定が行われたことにより、販売単価は多くの品目で前年同期と比べ下落しました。特に、リズムディバイスやEP/アブレーションの一部品目における保険償還価格の引き下げ幅は大きく、売上高及び売上総利益に対してマイナスの影響がありました。

新型コロナウイルス感染症の状況は、引き続き拡大と沈静を繰り返しており、拡大期には当社の取扱製品に関する症例数を抑制する形で業績に影響を与えました。第１四半期連結会計期間は、オミクロン株の感染の沈静期にあたり、症例数は全般的に想定を上回る増加となりました。第２四半期連結会計期間は、８月をピークとして、オミクロン株の変異種であるBA5型の感染が急拡大しました。医療現場では、感染者の増加に加えて医療従事者の感染や濃厚接触が多発し、医療提供体制がひっ迫したことから、当社の取扱製品に関する症例数は一時的に大きく減少しました。９月初旬以降は、感染状況は落ち着き、症例数は回復基調となりました。

当社の業績に特に影響度が大きい心房細動（AF）のアブレーション治療の症例数は、当第２四半期連結累計期間においては、前年同期比８～９％の増加と推計しており、ほぼ期初計画で想定していた水準で推移しました。

外国為替相場の状況は、日本円は対米ドルで大幅な円安となりましたが、損益に対しては大きな影響はありませんでした。当社の商品仕入の約70％が円建てであることや、売上原価の計算に移動平均法を用いており、一部の仕入商品や部材において一時的な調達コストの上昇が生じても、その影響は長期間にわたって平準化されること等が主な理由です。

（業績について）

当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

					（単位：百万円）
区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		増減	増減率
金額	構成比 　（％）	金額	構成比 　（％）
① 売上高	25,130	100.0	25,489	100.0	358	1.4％
② 売上総利益	14,292	56.9	14,546	57.1	253	1.8％
③ 営業利益	4,681	18.6	5,119	20.1	437	9.4％
④ 経常利益	4,812	19.2	5,113	20.1	300	6.2％
⑤ 親会社株主に帰属する 　 四半期純利益	3,591	14.3	3,702	14.5	110	3.1％

①　売上高

前年同期と比べ、358百万円増収の25,489百万円となりました。詳細は下段の「品目別売上高」に記載しております。

②　売上総利益

前年同期と比べ、253百万円増加の14,546百万円となりました。保険償還価格の改定の影響を受けたものの、自社製品比率が前年同期に比べ2.6pt上昇し、53.9％となりました。また、前年同期と比べ製品・商品在庫や原材料等の棚卸資産の廃棄損及び評価損が383百万円減少しました。これにより、売上総利益率は、前年同期に比べ0.2pt高い57.1％となりました。

③　営業利益

前年同期と比べ、437百万円増加の5,119百万円となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加や、新型コロナウイルス感染症の沈静化や新商品の導入に伴う旅費交通費や広告宣伝費等の営業関連費用の増加がありましたが、前年同期に一時的な費用として治験関連費用が290百万円発生したこと等により、前年同期を下回りました。これにより、営業利益率は前年同期と比べ1.5pt上昇し、20.1％となりました。

④　経常利益

前年同期と比べ、300百万円増加の5,113百万円となりました。営業外損益の内容としては、営業外収益として受取利息や受取配当金等で194百万円、営業外費用として取引先への長期貸付金等に関する貸倒引当金繰入や自己株式の取得に伴う金融手数料等で201百万円をそれぞれ計上しております。

⑤　親会社株主に帰属する四半期純利益

前年同期と比べ、110百万円増加の3,702百万円となりました。法人税等調整額について、前年同期に組織再編に伴い子会社株式の減損損失に係る繰延税金資産を計上しました。これにより、当第２四半期連結累計期間は税額控除の影響がありますが、税負担率は前年同期と比べ2.2pt上昇し、27.5％となりました。

（品目別売上高）

			（単位：百万円）
区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	増減	増減率
リズムディバイス	6,577	6,293	△283	△4.3％
EP/アブレーション	12,332	13,012	679	5.5％
外科関連	4,409	4,922	513	11.6％
消化器/PI	1,810	1,260	△550	△30.4％
合計	25,130	25,489	358	1.4％

※各品目区分に分類される主たる商品は次のとおりです。

リズムディバイス	心臓ペースメーカ、T-ICD（経静脈植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）、AED（自動体外式除細動器）、舌下神経電気刺激装置
EP/アブレーション	EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連	人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、塞栓用コイル
消化器/PI	大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針、バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー

①　リズムディバイス

ペースメーカ関連は、競合他社の新製品や低価格戦略等の影響を受け、引き続き厳しい状況で推移しました。ペースメーカの販売数量は、計画をやや下回ったものの、リードの留置を補助するSSPC（サイト・セレクティブ・ペーシング・カテーテル）を新規に導入する等の施策の効果が一定程度あったことから、前年同期並みを確保しました。売上高については、保険償還価格の大幅な下落を受け、販売単価が下がったことから、前年同期に比べ大きく減少しました。

ICD関連は、T-ICDにおいて、電池の交換時期の到来に伴う交換症例の獲得によりシェアが増加したこと、さらにCRT-Dの販売も好調であったことなどを背景に、前年同期と比べ増収となりました。オンリーワン商品であるS-ICDの販売は、第１四半期連結会計期間はやや軟調に推移しておりましたが、第２四半期連結会計期間で若干上向きに転じ、第２四半期連結累計期間の売上高はほぼ前年同期並みとなりました。同商品については、引き続き重篤な合併症リスクを低減できるメリットの訴求等により、販売を強化してまいります。

以上により、リズムディバイスの売上高は、6,293百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

②　EP/アブレーション

EPカテーテルは、AF症例数の増加を受け、心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」、EPカテーテル「EP Star（イーピースター）」、食道温モニタリングカテーテル「Esophastar（エソファスター）」等のアブレーション手術関連の自社製品の販売が好調に推移しました。EPカテーテルの各品目においても、保険償還価格の改定に伴い販売単価が下落しましたが、販売数量が大幅に増加したことで、前年同期と比べ大幅な増収となりました。

アブレーションカテーテルは、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight X3（ハートライト・エックススリー）」について、世界的な原材料不足の影響でメーカーからの商品供給が遅延したことを受け、一時的に商品の販売ができなかったことにより、前年同期に比べ大幅な減収となりました。９月より販売を再開しておりますが、第２四半期連結会計期間末時点で、新規採用施設数は計画に対して遅れが生じております。なお、高周波を用いるアブレーションカテーテルは、やや軟調に推移しました。

その他については、高周波心房中隔穿刺針「RF Needle（アールエフニードル）」が、競合製品の影響を受け、販売数量・販売単価が前年同期と比べ減少したため、減収となりました。一方、スティーラブルシースの自社製品「Leftee（レフティー）」は、高い操作性が医療現場で評価されたことにより、2019年の販売開始以来、右肩上がりの成長を続けており、前年同期に比べ大幅な増収となりました。

以上により、EP/アブレーションの売上高は、13,012百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

③　外科関連

人工血管関連は、自社製品である人工血管の販売が堅調に推移したほか、オンリーワン製品であるオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」も、緊急症例の増加等を背景に増収となりました。仕入商品である腹部用ステントグラフト「AFX2（エーエフエックスツー）」も、国内の大学病院で実施した臨床研究の結果が好感されたこと等を受け、大幅な増収となりました。また、前期に発売した腹部用ステントグラフトの新商品「Alto（アルト）」は、市販後調査（PMS）が順調に推移していることから、販売は計画を上回り推移しました。

その他については、前期に発売した塞栓用コイルが販売数量を伸ばし、売上高は計画を大幅に上回りました。同商品は、発売当初は腹部領域向けに限定して販売していましたが、2022年４月より、脳血管領域向けにも販売を開始し、以降、順調に新規施設を拡大しております。さらに、2022年８月には、Wallaby Medical社と脳血管内治療デバイス11品目について、10年間の独占販売契約を締結し、取扱商品のラインナップを大幅に拡充しました。新規商品については、2024年３月期以降、順次発売する予定です。脳血管領域は、年４～５％程度の市場拡大が見込めることから、今後重要な領域として注力してまいります。

以上により、外科関連の売上高は、4,922百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

④　消化器/PI

消化器関連は、大腸用ステント及び前期に発売した胃・十二指腸用ステントの販売が預託施設を拡大させたことを背景に好調に推移しました。さらに、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針も好調に推移しました。この結果、消化器関連は前年同期に比べ大幅な増収となりました。なお、当社は2022年10月より、胆膵内視鏡分野において、胆道鏡を中心とする「DRESシリーズ」など複数の自社製品を順次発売する予定であり、今後、消化器領域でのさらなるプレゼンスの強化を図ってまいります。

PI（経皮的インターベンション）関連は、症例数の回復ペースが依然として鈍く、さらに保険償還価格が改定毎に大幅に下落する等、非常に厳しい事業環境となっております。当社は、2022年６月に薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」の独占販売契約を早期終了しており、終了後は施設を限定して在庫の販売を継続しております。この結果、「Orsiro」は前年同期に比べ大幅な減収となりました。また、ガイドワイヤー及びバルーンカテーテルも、前年同期に比べ減収となりました。

以上により、消化器/PIの売上高は、1,260百万円（前年同期比30.4％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（四半期連結貸借対照表に関する分析）

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ3,234百万円減少し、41,918百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,932百万円、棚卸資産が1,136百万円減少したことによるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,410百万円増加し、29,455百万円となりました。これは主として、無形固定資産が631百万円、長期貸付金が710百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から1,823百万円減少し、71,373百万円となりました。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ640百万円減少し、13,570百万円となりました。これは主として、短期借入金が300百万円、１年内返済予定の長期借入金が322百万円減少したことによるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ204百万円減少し、4,214百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が170百万円増加した一方で、長期借入金が334百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から844百万円減少し、17,785百万円となりました。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ979百万円減少し、53,588百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を3,041百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,702百万円計上したことにより利益剰余金が661百万円増加、ならびに自己株式の取得と消却により資本剰余金が1,079百万円減少、自己株式が868百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,932百万円減少し、14,126百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、6,000百万円（前年同期は4,887百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が5,109百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である棚卸資産の減少額が1,156百万円、減価償却費が724百万円となった一方で、キャッシュ・フローの減少要因である法人税等の支払額が1,354百万円となったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,951百万円（前年同期は1,088百万円の支出）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出が814百万円、長期貸付けによる支出が525百万円、有形固定資産の取得による支出が319百万円、投資有価証券の取得による支出が314百万円となったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、6,030百万円（前年同期は4,583百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額が3,038百万円、自己株式の取得による支出が1,948百万円、長期借入金の返済による支出が642百万円、短期借入金の返済による支出が300百万円となったことによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,131百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

（９）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

			（単位：百万円）
区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	増減率
リズムディバイス	7	8	10.5％
EP/アブレーション	2,214	2,591	17.0％
外科関連	745	636	△14.7％
消化器/PI	179	228	27.7％
合計	3,147	3,464	10.1％

（注）　金額は製造原価によっております。

②　受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

③　販売実績

販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の分析」をご覧ください。

（10）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（海外メーカー等との契約）

（契約の締結）

脳血管内治療デバイスについて、2022年８月22日付でワラビー・メディカル社と日本国内における独占販売契約を締結いたしました。

契約会社名	相手先の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
日本ライフライン株式会社	ワラビー・メディカル社	香港	脳血管内治療デバイス	日本における独占販売権	2022年８月22日から10年間 （以降２年毎の協議更新）

 第２四半期報告書_20221111133333

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	346,400,000
計	346,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） (2022年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	82,919,976	82,919,976	東京証券取引所 プライム市場	１．完全議決権株式（注） ２．単元株式数100株
計	82,919,976	82,919,976	－	－

（注）　優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月15日（注）	△2,500,000	82,919,976	－	2,115	－	2,133

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
エムティ商会株式会社	東京都港区六本木一丁目９-18	9,860	12.64
ＫＳ商事株式会社	東京都品川区北品川四丁目８-14	8,609	11.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11-３	8,144	10.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８-12	6,911	8.86
鈴木　啓介	東京都品川区	2,560	3.28
日本ライフライン従業員持株会	東京都品川区東品川二丁目２-20	1,110	1.42
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部　部長　梨本　譲）	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM	947	1.21
THE BANK OF NEW YORK 133972 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部　部長　梨本　譲）	BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,BELGIUM	928	1.19
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY　505234 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部　部長　梨本　譲）	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A	854	1.09
株式会社千葉銀行	千葉市中央区千葉港１-２	800	1.03
計	－	40,725	52.19

（注）上記のほか、当社所有の自己株式4,889千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式109千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,889,900	－	自己保有株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	78,012,800	780,128	－
単元未満株式	普通株式	17,276	－	１単元（100株）に満たない普通株式
発行済株式総数		82,919,976	－	－
総株主の議決権		－	780,128	－

（注）１　単元未満株式欄には、自己株式61株（自己保有株式）が含まれております。

２　完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が109,600株（議決権の数が1,096個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本ライフライン株式会社	東京都品川区東品川二丁目2-20	4,889,900	－	4,889,900	5.90
計	－	4,889,900	－	4,889,900	5.90

（注）上記のほか、単元未満株式61株を自己名義で所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20221111133333

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,058	14,126
受取手形及び売掛金	12,437	12,649
棚卸資産	※１ 14,850	※１ 13,713
その他	1,807	1,429
流動資産合計	45,153	41,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,413	7,446
その他（純額）	5,497	5,531
有形固定資産合計	12,911	12,978
無形固定資産	1,470	2,102
投資その他の資産
投資有価証券	6,850	7,134
長期貸付金	1,954	2,664
その他	6,183	5,981
貸倒引当金	△1,325	△1,405
投資その他の資産合計	13,662	14,375
固定資産合計	28,044	29,455
資産合計	73,197	71,373
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,287	3,093
短期借入金	5,300	5,000
１年内返済予定の長期借入金	1,090	768
未払金	801	578
未払法人税等	1,497	1,508
賞与引当金	1,367	1,376
役員賞与引当金	14	11
その他	852	1,233
流動負債合計	14,211	13,570
固定負債
長期借入金	1,104	770
役員株式報酬引当金	99	117
退職給付に係る負債	2,011	2,182
その他	1,204	1,144
固定負債合計	4,418	4,214
負債合計	18,629	17,785

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,115	2,115
資本剰余金	14,853	13,774
利益剰余金	38,890	39,551
自己株式	△1,496	△2,365
株主資本合計	54,362	53,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6	△15
為替換算調整勘定	237	597
退職給付に係る調整累計額	△26	△69
その他の包括利益累計額合計	205	512
純資産合計	54,567	53,588
負債純資産合計	73,197	71,373

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	25,130	25,489
売上原価	10,837	10,942
売上総利益	14,292	14,546
販売費及び一般管理費	※１ 9,610	※１ 9,426
営業利益	4,681	5,119
営業外収益
受取利息	25	72
受取配当金	21	50
為替差益	18	56
事業譲渡益	116	－
その他	51	15
営業外収益合計	233	194
営業外費用
支払利息	45	19
投資有価証券評価損	9	1
貸倒引当金繰入額	3	80
支払手数料	20	44
その他	23	55
営業外費用合計	103	201
経常利益	4,812	5,113
特別利益
固定資産売却益	1	2
特別利益合計	1	2
特別損失
固定資産除却損	2	6
特別損失合計	2	6
税金等調整前四半期純利益	4,811	5,109
法人税、住民税及び事業税	1,486	1,339
法人税等調整額	△266	67
法人税等合計	1,219	1,406
四半期純利益	3,591	3,702
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,591	3,702

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	3,591	3,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	143	△9
為替換算調整勘定	116	360
退職給付に係る調整額	10	△43
その他の包括利益合計	269	307
四半期包括利益	3,861	4,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,861	4,009

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,811	5,109
減価償却費	729	724
長期前払費用償却額	159	159
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	80
賞与引当金の増減額（△は減少）	201	9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	11	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	122	108
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	11	18
受取利息及び受取配当金	△47	△122
支払利息	45	19
有形固定資産除売却損益（△は益）	0	3
投資有価証券評価損益（△は益）	9	1
売上債権の増減額（△は増加）	674	△201
棚卸資産の増減額（△は増加）	△195	1,156
未収入金の増減額（△は増加）	△412	△0
仕入債務の増減額（△は減少）	1,048	△199
未払消費税等の増減額（△は減少）	△807	181
未払費用の増減額（△は減少）	34	97
その他	404	179
小計	6,804	7,322
利息及び配当金の受取額	19	52
利息の支払額	△46	△19
法人税等の支払額	△1,890	△1,354
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,887	6,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,020	△319
有形固定資産の売却による収入	240	19
無形固定資産の取得による支出	△145	△814
投資有価証券の取得による支出	△73	△314
投資有価証券の売却による収入	0	0
長期貸付けによる支出	－	△525
長期貸付金の回収による収入	10	6
その他の支出	△104	△10
その他の収入	3	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,088	△1,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△300
長期借入金の返済による支出	△597	△642
自己株式の取得による支出	－	△1,948
自己株式の売却による収入	95	－
リース債務の返済による支出	△130	△101
配当金の支払額	△3,952	△3,038
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,583	△6,030
現金及び現金同等物に係る換算差額	22	49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△762	△1,932
現金及び現金同等物の期首残高	13,708	16,058
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,946	※１ 14,126

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品及び製品	11,975	百万円	10,582	百万円
仕掛品	1,714	百万円	1,785	百万円
原材料及び貯蔵品	1,160	百万円	1,344	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給料及び手当	2,492	百万円	2,705	百万円
出向者負担金	286	百万円	－	百万円
賞与引当金繰入額	1,069	百万円	1,137	百万円
役員賞与引当金繰入額	11	百万円	11	百万円
退職給付費用	204	百万円	219	百万円
役員株式報酬引当金繰入額	20	百万円	18	百万円
貸倒引当金繰入額	△0	百万円	－	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	12,946	百万円	14,126	百万円
現金及び現金同等物	12,946	百万円	14,126	百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,945	49.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）１　配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は５百万円であります。

２　配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額は２百万円であります。

３　１株当たり配当額には、記念配当20.00円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,041	38.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間中に、自己株式の取得（1,998,700株、1,948百万円）及び消却（2,500,000株、1,079百万円）を実施いたしました。この結果、資本剰余金が1,079百万円減少、自己株式が868百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,774百万円、自己株式が2,365百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：百万円）
区分		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
リズムディバイス
	ペースメーカ関連	3,016	2,530
	ICD関連	3,394	3,595
	その他	166	167
	小計	6,577	6,293
EP/アブレーション
	EPカテーテル	8,974	9,780
	アブレーションカテーテル	556	496
	その他	2,801	2,735
	小計	12,332	13,012
外科関連
	人工血管関連	4,222	4,837
	その他	186	85
	小計	4,409	4,922
消化器/PI
	消化器関連	187	285
	PI関連	1,623	974
	小計	1,810	1,260
顧客との契約から生じる収益		25,130	25,489

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	44.67	47.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,591	3,702
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,591	3,702
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,402	78,312

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定における期中平均株式数について、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式（前第２四半期連結累計期間111,273株、当第２四半期連結累計期間109,600株）及び日本ライフライン従業員持株会専用信託に残存する自社の株式（前第２四半期連結累計期間16,383株）は、自己株式として取り扱っております。なお、日本ライフライン従業員持株会専用信託は、2021年７月29日をもって終了しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221111133333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。