Scala, Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第１四半期報告書_20221111180634

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社スカラ
【英訳名】	Scala, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役 代表執行役社長　梛野　憲克
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-6418-3960
【事務連絡者氏名】	経理部長　上代　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-6418-3960
【事務連絡者氏名】	経理部長　上代　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05187 48450 株式会社スカラ Scala, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E05187-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05187-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05187-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E05187-000:CustomerSupportMember E05187-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05187-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05187-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05187-000:CustomerSupportMember E05187-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05187-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05187-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05187-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05187-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05187-000 2022-09-30 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 第１四半期報告書_20221111180634

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第１四半期連結累計期間 | 第37期

第１四半期連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自　2021年７月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年７月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年７月１日

至　2022年６月30日 |
| 売上収益 | （千円） | 2,104,352 | 3,046,695 | 10,015,519 |
| 営業利益（△損失） | （千円） | 14,834 | 97,253 | △393,590 |
| 税引前四半期（当期）利益（△損失） | （千円） | 11,404 | 82,407 | △411,946 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）利益

（△損失） | （千円） | △8,222 | 51,302 | △523,037 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）包括利益 | （千円） | △27,892 | 57,709 | △727,325 |
| 親会社の所有者に帰属する

持分 | （千円） | 9,843,420 | 8,315,575 | 8,687,408 |
| 総資産額 | （千円） | 19,982,913 | 20,689,384 | 20,816,408 |
| 基本的１株当たり四半期

（当期）利益（△損失） | （円） | △0.47 | 2.96 | △29.66 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失） | （円） | △0.47 | 2.95 | △29.66 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 49.3 | 40.2 | 41.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 287,332 | △33,192 | 2,048,554 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △249,539 | △116,878 | △1,893,541 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △419,325 | △109,517 | △339,022 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 9,427,413 | 9,362,672 | 9,625,387 |

（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第36期第１四半期連結累計期間及び第36期連結会計年度については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期（当期）損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

４．2022年６月期第４四半期において、連結子会社である㈱スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類しております。これにより、第36期第１四半期連結累計期間の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20221111180634

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。

また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。

当社は、2022年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類しております。

これにより、2022年６月期第１四半期の売上収益、営業利益、税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染力を増して変異を繰り返す新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、ワクチン接種率の高まりに応じ経済活動の活性化が見られてきているものの、引き続き不確実かつ不透明な状況で推移しております。これに加え、為替相場における円安の進行や、長引くウクライナ情勢による原油価格の高騰等により、国内においても景気の先行きが不透明な状況が継続しております。一方で、不透明な状況を改善すべく、新しい生活様式の構築や継続的な働き方改革等社会経済活動のレベル引き上げに向けて、デジタルトランスフォーメーション（DX）を中心とした戦略的なシステム投資や人材確保が進められ、コンサルティングやシステム開発等を通じた課題解決のニーズが活発化しております。

このような事業環境のもと当企業集団は、2019年８月の中期経営計画で掲げた「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、国内の民間・地方自治体との「共創」の形で新規サービスの創出及び拡大への取り組み並びに既存ビジネスの強化に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における売上収益は3,046百万円（前年同期比44.8％増）となりました。これは、カスタマーサポート事業及び投資・インキュベーション事業で減収となったものの、IT/AI/IoT/DX事業、保険事業での増収及びEC事業が引き続き好調に推移したことによるものです。

利益につきましては、営業利益は97百万円（同555.6％増）となりました。これは、企業価値創造支援から大規模DX案件に繋げる営業活動への注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築等、新規事業等への積極的な投資を継続している中で、収益力改善やコスト削減による投資・インキュベーション事業での増益効果等によるものです。

また、新規借入により支払利息が増加したものの、税引前四半期利益は82百万円（同622.6％増）となり、法人所得税を31百万円計上した結果、四半期利益は51百万円（前年同四半期は四半期損失４百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は51百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失８百万円）となりました。

（国際会計基準(IFRS)ベース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は対前年同四半期増減率）

	売上収益		営業利益		税引前四半期利益		四半期利益		親会社の所有者に帰属する四半期利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2023年６月期 第１四半期	3,046	44.8	97	555.6	82	622.6	51	-	51	-
2022年６月期 第１四半期	2,104	-	14	-	11	-	△4	-	△8	-

（Non-GAAPベース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は対前年同四半期増減率）

	売上収益		営業利益		税引前四半期利益		四半期利益		親会社の所有者に帰属する四半期利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2023年６月期 第１四半期	3,046	44.8	97	205.1	83	189.8	51	184.0	51	265.4
2022年６月期 第１四半期	2,104	-	32	-	28	-	18	-	14	-

(注)2022年６月期第１四半期の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は継続事業の金額に組み替えて表示しているため、これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。

Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。

Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。

なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。

Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、四半期利益以下の各項目において非継続事業からの四半期利益を控除調整しております。

前第１四半期連結累計期間においては、上記の他、子会社の移転に伴う費用等26百万円を調整しております。

各セグメントの業績については以下の通りです。

なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。

① IT/AI/IoT/DX事業

当事業におきましては、㈱スカラコミュニケーションズ、㈱エッグを中心に、大手企業、地方自治体、政府、官公庁のDX推進に向けた新規サービスの企画、システム開発をはじめ、既存SaaS/ASPサービスの提案、導入支援、提供を継続して進めております。

主なプロジェクトとしては、大塚製薬㈱、損害保険ジャパン㈱との共創プロジェクトとして、『スマートヘルスケアプラットフォーム』の構築を目的とした協業を開始し、その第一歩として企業・団体で働く方の健康管理を支援する、組織の事業活性化を目指したヘルスケアサービスの検証を実施いたしました。本サービスは、企業や団体が社員の健康サポートに活用していただける健康維持・増進プログラムの提供及び健康維持・増進活動の継続を支援する健康支援サービスであり、会社が社員の健康をサポートすることにより、業務効率が改善し会社全体の生産性向上を促進します。

また、鳥取県米子市より、マイナンバーカードの普及促進事業を受託いたしました。オンラインでのマイナンバーカード申請ページの導線となるランディングページの制作や、TVCM、YOUTUBE、SNSを活用した広報の企画、設計、オフラインでは商業施設への出張申請ブースの開設や、キャンピングカーを活用したマイナンバーカード申請自動車の企画、運行を実施しており、普及率を急速に高めております。同時に、マイナンバーカードのオンラインの利活用について、サービス企画、提案を推進しております。

その他の既存サービスの導入も進んでおり、アサヒグループ食品㈱、SCSK㈱等にFAQ管理システム『i-ask』が、キリンホールディングス㈱にマイクロサービスプラットフォーム『GEAR-S』が導入されました。

また、xID㈱とともにデジタルIDと連携した『施設予約システム』の開発を行い、全国の自治体に向けて、オンラインによる利用会員登録、施設予約、決済が可能なSaaS型サービス（ベータ版）の提供準備が完了いたしました。

㈱コネクトエージェンシーでは、引き続き既存顧客及びアウトバウンドを主体とする企業をターゲットに、従来の電話機に替わり、パソコン上で動作するソフトウェアによって電話の受発信が可能となるソフトフォンの提案を進めてまいりました。ソフトフォンによって、保守作業が容易となり、またお客様の費用負担も軽減することから、既存顧客19社の切替契約に成功し、新規顧客においても４社の導入が決定いたしました。

第２四半期においては、ソフトフォンへの切替に伴い不要となったハードフォン設備の撤去等により、原価の大幅削減を図るとともに、当社グループの㈱スカラサービス沖縄コールセンター拠点のリソースを活用し、営業リソースの強化と業績の回復を図ってまいります。

以上の結果、前期に子会社化した㈱エッグの連結化も寄与し、売上収益は1,450百万円(前年同期比65.3%増)となりました。利益につきましては、全社費用配賦前セグメント利益は249百万円(同23.5%増)、全社費用配賦後セグメント利益は86百万円(同61.6%増)となりました。

② カスタマーサポート事業

当事業におきましては、コロナ禍で継続していたコールセンター受託件数の減少傾向にも改善が見られ、新規案件の獲得が順調に進捗しております。当第１四半期においては、新たに２社３案件の業務がスタートした他、現在５社から新規の引き合いがあり、第２四半期の業務開始を目標に提案を進めております。引き続き、新規案件の開拓に努めるとともに、運営する沖縄コールセンターへの案件の移管によるコスト改善やRPAを活用した各種BPO業務の効率化等により、利益率の改善に取り組んでまいります。

以上の結果、売上収益は303百万円(前年同期比15.4%減)となり、全社費用配賦前セグメント損失は11百万円(前年同期は４百万円のセグメント利益)、全社費用配賦後セグメント損失は14百万円(前年同期は３百万円のセグメント利益)となりました。

③ 人材・教育事業

当事業におきましては、主に、（1）体育会学生や女子学生に特化した新卒・中途採用支援及び合同企業説明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営を行う採用支援サービス、（2）保育園『みんなのほいくえん』、インターナショナル幼保園『Universal Kids』、国際感覚を養う学童『UK Academy』、運動に特化した放課後等デイサービス『ラルゴKIDS』等施設の開設や運営を行う保育・教育サービス、（3）子ども向けの野球・サッカー・バスケットボール・バルシューレ等のスポーツ教室やスポーツイベントの企画・運営を行うスポーツ教育サービスの３つのサービスから構成されております。

採用支援サービスにおいては、コロナ禍からの経済再開や人手不足の影響を受けた2023年春入社の採用意欲の高まり、企業における女性人材の登用や育成強化の取り組み等も受け、例年以上にサービス全般の引き合いが高まってきております。

保育・教育サービスにおいては、9月に幼保園『Universal Kids 品川』、『Universal Kids バンコク』がプレオープンしました。

スポーツ教育サービスにおいては、国や自治体と連携したスポーツ行政関連事業の検討等を推進しております。また、プロバスケットボールチーム「さいたまブロンコス」の所属するB3リーグの2022-23シーズンが10月に開幕しております。

以上の結果、売上収益は431百万円（前年同期比9.2%増）、全社費用配賦前セグメント利益は126百万円（同10.8%増）、全社費用配賦後セグメント利益は111百万円（同10.2%増）となりました。

④ EC事業

当事業におきましては、トレーディングカードゲーム（TCG）の買取と販売の機能及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイトを運営しております。当第１四半期においても引き続きSEOをはじめとしたデジタルマーケティングへの取り組みが功を奏しており、売上収益、利益ともに前年を大幅に上回る水準で推移しております。中でも足元の為替環境を背景に、海外ユーザーの購買活動は月を追うごとに増大しており、売上向上に寄与しています。また、強固なセキュリティを完備したパスワードレスログインソリューションを開発中です。当該ソリューションを導入することでパスワード失念等によるパスワード再発行が大幅に減少することとなり、UI/UXが向上します。今後も最新のテクノロジーの導入検討を積極的に推進し、快適なUI/UXの追求を継続してまいります。

以上の結果、売上収益は485百万円(前年同期比22.3%増)、全社費用配賦前セグメント利益は81百万円(同15.9%増)、全社費用配賦後セグメント利益は65百万円(同9.9%増)となりました。

⑤ 保険事業

当事業におきましては、ペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。

ペット保険を含むペット関連産業は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う巣ごもり需要やリモートワークの定着化により引き続き大きな成長が見込まれており、特徴のある手厚い商品設計によるオーガニックでの契約獲得増加に向けて、SEO対策の強化にも取り組んでおります。一方、損害率及び１契約あたり獲得単価の高騰に対しては、取引先等の見直しや業務効率化によりコスト削減に取り組んでおります。これらの施策により、収益構造を一層強化して安定した利益の出せる体制づくりに取り組んでまいります。

以上の結果、売上収益は317百万円、全社費用配賦前セグメント損失は33百万円、全社費用配賦後セグメント損失は42百万円となりました。

⑥ 投資・インキュベーション事業

当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、㈱ソーシャル・エックスによる地方自治体と民間企業とが連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱による投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、㈱スカラパートナーズによる新規事業開発、ワーケーションを通じた企業の働き方改革推進や地方創生、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ等を行っております。

㈱ソーシャル・エックスでは、「逆プロポ」の各種サービスを通じて官民共創による社会課題解決型の新規事業の創出を支援しております。代表の2名は官民共創の専門家として「ARCH」（森ビル㈱が運営する、世界で初めて大企業の事業改革や新規事業創出をミッションとする組織に特化して構想されたインキュベーションセンター）に参画する大企業110社約800名（2022年10月現在）のメンターを務めており、官民共創の知見や地方自治体とのリレーションを活かした共創も進めております。また、自治体職員とARCHに入居している大企業による対話やアイデアの創発、交流イベント、コミュニケーションの場として、「ARCH」内に「逆プロポ・Lab@ARCH」を開設しました。加えて、経済産業省が公募した「令和４年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の事務局を受託しており、社会課題を解決する19のプロジェクトに対し、㈱ソーシャル・エックスの理念に賛同する多士済々で多様なバックグラウンドを有する10名のコンサルタントとともにプロジェクトをサポートしております。

「逆プロポ」サービスの派生として、官民共創／公民連携において困りごとを抱える自治体に向けた相談サービス「逆プロポ・コンシェルジュ」、官民共創による社会課題解決型新規事業を開発する上でのコツ、ノウハウを学べる企業向け研修プログラム「逆プロポ・Learning」、企業と自治体を繋ぐオープンイノベーションプログラムにより、自治体の抱える社会課題や隠れた魅力と企業の強みをその場で掛け合わせ、新規事業のアイデア創出及び実証実験へとスピーディーに繋げる「逆プロポ・ツアー」をリリースし、利用する自治体及び企業が増加したことで、収益化が進んでおります。

㈱スカラパートナーズでは、ワーケーション施設紹介サイトKomforta Workationの運営を通じ、アフターコロナ時代に適した「場所にとらわれない新しい働き方」の提案や、大学機関との連携による研究会の立ち上げ及びワーケーション実施効果の検証、ワーケーションを活用した企業向けの研修及び合宿コンテンツの開発等に取り組んでおります。

また、三井住友海上火災保険㈱と新たな働き方における保険商材の開発及び企業の働き方改革推進を目的とした包括連携協定を締結し、人的資本経営推進のサポートや新たな働き方改革に伴うリスクの軽減について検討を開始する等、他事業者や自治体との共創に積極的に取り組むことで更なるサービスの強化を推進しております。

価値共創エンゲージメントファンドであるSCSV1号投資事業有限責任組合においては、投資先に対して、中期経営計画の策定等を含むIR支援やデジタルトランスフォーメーションを推進する等のバリューアップに取り組んでおります。しかしながら、コロナ禍やウクライナ情勢等、世界情勢の悪化により、株式市場の全体が不安定化しており、バリューアップの効果は一時的となっております。

また当社は、M&Aを活用した事業拡大を成長戦略の一つとして注力しており、引き続き積極的に案件のソーシング、デューディリジェンスを行っております。加えて、これまでのM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせ、仲介ではなくM&Aのアドバイザーとして、グループの共創の考え方に基づいた「共創型M&Aアドバイザリー事業」を開始しております。更に、M&Aを成長戦略としている一方で人材やノウハウの不足により、思うようにM&Aを実行できていない企業に対して、当社のM&Aに関する一連の実績を活かし発展させた、実務支援型M&A推進サービス「特命M&A部」を開始しております。

以上の結果、売上収益は57百万円(前年同期比23.6%減)となりました。利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用等により、全社費用配賦前セグメント損失は27百万円(前年同期は101百万円の損失)、全社費用配賦後セグメント損失は108百万円(前年同期は200百万円の損失)となりました。

なお、投資事業有価証券にかかる損益を調整したNon-GAAP指標では、全社費用配賦前セグメント損失は26百万円(前年同期は90百万円のセグメント損失)、全社費用配賦後セグメント損失は108百万円(前期同期は189百万円のセグメント損失)となりました。

財政状態の状況については以下の通りです。

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、20,689百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加125百万円及び再保険資産の増加106百万円があったものの、期末配当等による現金及び現金同等物の減少262百万円等によるものであります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、12,057百万円となりました。その主な要因は、法人税の支払による未払法人所得税等の減少57百万円があったものの、社債及び借入金の増加426百万円（流動負債の社債及び借入金の増加306百万円及び非流動負債の社債及び借入金の増加120百万円）等によるものであります。

（資本）

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ374百万円減少し、8,631百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益51百万円の計上があったものの、自己株式の取得による減少125百万円及び配当による利益剰余金の減少314百万円等によるものであります。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ262百万円減少し、9,362百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の流出（前年同期は287百万円の流入）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益82百万円（前年同期比71百万円の増加）があったものの、営業債権及びその他の債権の増減額△18百万円（前年同期は170百万円の流入）、営業債務及びその他の債務の増減額△37百万円（前年同期は54百万円の流入）及び法人所得税の支払額△91百万円（前年同期比48百万円の支出増加）等が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、116百万円の流出（前年同期比132百万円の流出減少）となりました。この主な要因は、子会社の移転等に伴う有形固定資産の取得による支出△57百万円（前年同期比３百万円の支出増加）及び持分法で会計処理されている投資の取得による支出△42百万円等が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、109百万円の流出（前年同期比309百万円の流出減少）となりました。この主な要因は、資金調達による借入金の増加444百万円（前年同期は57百万円の流出。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計）があったものの、リース負債の返済による支出△136百万円（前年同期比49百万円の支出増加）、自己株式の取得による支出△125百万円及び増配により増加した配当金の支払額△275百万円（前年同期比２百万円の支出増加）等が生じたことによるものであります。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(８) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,811,600
計	59,811,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,708,259	17,708,259	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	17,708,259	17,708,259	－	－

(２) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日 （注）	10,000	17,708,259	2,544	1,781,263	2,544	31,236

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,276,400	172,764	－
単元未満株式	普通株式	31,859	－	－
発行済株式総数		17,708,259	－	－
総株主の議決権		－	172,764	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の400,000株は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株を含んでおります。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スカラ	東京都渋谷区渋谷２丁目21－１	400,000	－	400,000	2.26
計	－	400,000	－	400,000	2.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当第１四半期 連結会計期間 （2022年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		9,625,387		9,362,672
営業債権及びその他の債権		1,614,342		1,553,765
棚卸資産		288,297		413,982
再保険資産		363,426		469,876
その他の流動資産		138,844		156,588
流動資産合計		12,030,298		11,956,885
非流動資産
有形固定資産		638,519		631,635
使用権資産		2,210,887		2,138,669
のれん		2,356,300		2,356,300
無形資産		1,219,123		1,187,404
その他の長期金融資産	10	1,196,173		1,257,892
投資事業有価証券	10	466,924		466,283
繰延税金資産		689,618		685,322
その他の非流動資産		8,562		8,991
非流動資産合計		8,786,110		8,732,498
資産合計		20,816,408		20,689,384
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		947,982		868,813
社債及び借入金	７、10	3,306,693		3,613,188
リース負債		536,434		547,176
未払法人所得税等		94,504		36,654
保険契約負債		644,380		647,546
その他の流動負債		406,208		448,005
流動負債合計		5,936,203		6,161,385
非流動負債
社債及び借入金	７、10	3,644,434		3,764,562
リース負債		1,764,532		1,672,038
繰延税金負債		317,718		311,046
その他の非流動負債		147,268		148,722
非流動負債合計		5,873,952		5,896,369
負債合計		11,810,156		12,057,754
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,778,718		1,781,263
資本剰余金		965,568		973,783
利益剰余金		6,016,133		5,752,982
自己株式		△174,187		△299,966
その他の資本の構成要素		101,175		107,512
親会社の所有者に帰属する持分合計		8,687,408		8,315,575
非支配持分		318,844		316,054
資本合計		9,006,252		8,631,630
負債及び資本合計		20,816,408		20,689,384

(２) 【要約四半期連結損益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
継続事業
売上収益	８	2,104,352		3,046,695
売上原価		△1,162,999		△1,789,919
売上総利益		941,353		1,256,775
販売費及び一般管理費		△936,516		△1,174,602
その他の収益		1,449		16,142
その他の費用		△858		△420
投資事業有価証券に係る 損益考慮前営業利益		5,427		97,895
投資事業有価証券に係る損益（△損失）		9,407		△641
営業利益		14,834		97,253
金融収益		6,823		157
金融費用		△10,254		△15,004
税引前四半期利益		11,404		82,407
法人所得税費用		△13,336		△31,155
継続事業からの四半期利益（△損失）		△1,932		51,251
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△損失）	11	△2,289		△147
四半期利益（△損失）		△4,222		51,103
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△8,222		51,302
非支配持分		3,999		△199
四半期利益（△損失）		△4,222		51,103
１株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 （△損失）（円）
継続事業	12	△0.34		2.97
非継続事業	12	△0.13		△0.01
合計		△0.47		2.96
希薄化後１株当たり四半期利益 （△損失）（円）
継続事業	12	△0.34		2.96
非継続事業	12	△0.13		△0.01
合計		△0.47		2.95

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期利益（△損失）		△4,222		51,103
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△19,669		6,406
税引後その他の包括利益合計		△19,669		6,406
四半期包括利益		△23,892		57,510
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△27,892		57,709
非支配持分		3,999		△199
四半期包括利益		△23,892		57,510

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

										（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2021年７月１日残高		1,750,027		934,989		7,173,991		△9		303,622		10,162,621
四半期利益（△損失）		-		-		△8,222		-		-		△8,222
その他の包括利益合計		-		-		-		-		△19,669		△19,669
四半期包括利益		-		-		△8,222		-		△19,669		△27,892
配当金	９	-		-		△316,754		-		-		△316,754
新株予約権の行使		9,060		9,060		-		-		△248		17,871
株式報酬取引		-		7,573		-		-		-		7,573
新株予約権の失効		-		369		-		-		△369		-
所有者との取引額合計		9,060		17,002		△316,754		-		△617		△291,309
2021年９月30日残高		1,759,087		951,991		6,849,015		△9		283,334		9,843,420

	注記	非支配持分		資本合計
2021年７月１日残高		308,355		10,470,977
四半期利益（△損失）		3,999		△4,222
その他の包括利益合計		-		△19,669
四半期包括利益		3,999		△23,892
配当金	９	-		△316,754
新株予約権の行使		-		17,871
株式報酬取引		-		7,573
新株予約権の失効		-		-
所有者との取引額合計		-		△291,309
2021年９月30日残高		312,355		10,155,775

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

										（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2022年７月１日残高		1,778,718		965,568		6,016,133		△174,187		101,175		8,687,408
四半期利益（△損失）		-		-		51,302		-		-		51,302
その他の包括利益合計		-		-		-		-		6,406		6,406
四半期包括利益		-		-		51,302		-		6,406		57,709
配当金	９	-		-		△314,453		-		-		△314,453
新株予約権の行使		2,544		2,544		-		-		△69		5,020
株式報酬取引		-		5,082		-		-		-		5,082
自己株式の取得		-		-		-		△125,779		-		△125,779
支配継続子会社に対する 持分変動		-		588		-		-		-		588
所有者との取引額合計		2,544		8,215		△314,453		△125,779		△69		△429,542
2022年９月30日残高		1,781,263		973,783		5,752,982		△299,966		107,512		8,315,575

	注記	非支配持分		資本合計
2022年７月１日残高		318,844		9,006,252
四半期利益（△損失）		△199		51,103
その他の包括利益合計		-		6,406
四半期包括利益		△199		57,510
配当金	９	-		△314,453
新株予約権の行使		-		5,020
株式報酬取引		-		5,082
自己株式の取得		-		△125,779
支配継続子会社に対する 持分変動		△2,590		△2,002
所有者との取引額合計		△2,590		△432,132
2022年９月30日残高		316,054		8,631,630

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		11,404		82,407
非継続事業からの税引前四半期利益（△損失）	11	△2,275		△148
減価償却費及び償却費		162,639		198,271
投資事業有価証券に係る損益（△は益）		△9,407		641
金融収益		△6,826		△172
金融費用		9,669		11,812
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		170,026		△18,270
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		54,392		△37,118
棚卸資産の増減額（△は増加）		△80,980		△123,647
再保険資産の増減額（△は増加）		-		△106,450
保険契約負債の増減額（△は減少）		-		3,166
その他		28,225		56,259
小計		336,867		66,750
利息及び配当金の受取額		1,532		1,458
利息の支払額		△7,428		△9,647
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△43,638		△91,753
営業活動によるキャッシュ・フロー		287,332		△33,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△53,564		△57,259
無形資産の取得による支出		△15,149		△6,783
投資有価証券の取得による支出		△92,130		-
貸付による支出		△6,000		-
敷金及び保証金の差入による支出		△13,528		△10,339
敷金及び保証金の回収による収入		780		308
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 支出		△69,797		-
持分法で会計処理されている投資の取得による 支出		-		△42,807
その他		△149		3
投資活動によるキャッシュ・フロー		△249,539		△116,878

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		225,112		233,332
長期借入れによる収入		-		600,000
長期借入金の返済による支出		△282,583		△388,861
社債の償還による支出	７	△20,000		△20,000
リース負債の返済による支出		△86,790		△136,171
新株予約権の行使による株式発行収入		17,871		5,020
自己株式の取得による支出		-		△125,779
配当金の支払額	９	△272,935		△275,055
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		-		△2,002
財務活動によるキャッシュ・フロー		△419,325		△109,517
現金及び現金同等物に係る換算差額		△612		△3,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△382,145		△262,715
現金及び現金同等物の期首残高		9,809,559		9,625,387
現金及び現金同等物の四半期末残高		9,427,413		9,362,672

（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記「11．非継続事業」に記載しております。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。

その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。

2022年９月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。

当企業集団は、これまで主として展開してきた企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを中心に、「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「保険事業」及び「投資・インキュベーション事業」に取り組んでおります。

詳細は、注記「５．セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。 

３．重要な会計方針

当企業集団は要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。 

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、2022年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類しており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報から控除しております。

・「IT/AI/IoT/DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。

・「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。

・「人材・教育事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育、プロバスケットボールチームの運営を行っております。

・「EC事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。

・「保険事業」は、ケガ・病気で動物病院にて通院・入院・手術などの診療を受けた場合に、かかった医療費を限度額や一定割合の範囲内で補償するペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。

・「投資・インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

前第１四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額（注）１	要約四半期損益計算書計上額（注）２
	IT／AI／IoT／DX事業	カスタマーサポート事業	人材・ 教育事業	EC事業	保険 事業	投資・インキュベーション事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	877,438	359,290	395,180	396,640	-	75,802	2,104,352	-	2,104,352
セグメント間の内部売上収益又は振替高	25,765	11,989	2,865	-	-	2,740	43,360	△43,360	-
計	903,203	371,280	398,046	396,640	-	78,543	2,147,713	△43,360	2,104,352
セグメント 利益又は損失	53,216	3,673	101,334	59,712	-	△200,635	17,302	△2,467	14,834
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	-	6,823
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	-	△10,254
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	-	11,404

（注）1. セグメント利益の調整額△2,467千円は、セグメント間内部取引消去であります。

2. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額	要約四半期損益計算書計上額（注）１
	IT／AI／IoT／DX事業	カスタマーサポート事業	人材・ 教育事業	EC事業	保険 事業	投資・インキュベーション事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,450,498	303,792	431,667	485,256	317,533	57,945	3,046,695	-	3,046,695
セグメント間の内部売上収益又は振替高	3,825	22,659	4,363	-	-	6,266	37,115	△37,115	-
計	1,454,324	326,452	436,030	485,256	317,533	64,212	3,083,810	△37,115	3,046,695
セグメント 利益又は損失	86,012	△14,340	111,646	65,649	△42,764	△108,949	97,253	-	97,253
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	-	157
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	-	△15,004
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	-	82,407

（注）1. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

3. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。 

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

重要な該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

重要な該当事項はありません。 

７．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

普通社債20,000千円（利率0.019％、定時償還日2021年９月30日）を償還しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

普通社債20,000千円（利率0.019％、定時償還日2022年９月30日）を償還しております。

８．売上収益

当企業集団は、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次の通りであります。

なお、2022年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類しており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の売上収益から控除しております。

(単位：千円）

報告セグメント	サービス	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日   至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日   至　2022年９月30日)
IT/AI/IoT/DX事業	一時	124,282	474,230
月額	614,851	685,919
従量制	138,304	290,349
小計	877,438	1,450,498
カスタマーサポート事業	-	359,290	303,792
人材・教育事業	人材	258,414	262,834
教育	136,765	168,832
小計	395,180	431,667
EC事業	-	396,640	485,256
保険事業	-	-	317,533
投資・インキュベーション事業	インキュベーション	75,802	57,945
投資	-	-
小計	75,802	57,945
合計		2,104,352	3,046,695

・IT/AI/IoT/DX事業

IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。

また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。

一時については、サービスの導入及びカスタマイズ等にかかる開発等の一時的なサービスであり、成果物の検収完了時の一時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

月額については、保守運用サービス等であり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間にわたり月次で均等額を収益として認識しております。

従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。

・カスタマーサポート事業

コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。

コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

・人材・教育事業

体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育、プロバスケットボールチームの運営を行っております。

人材紹介については、紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております。当該履行義務は、紹介者の入社時に顧客との履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

また、新卒社員の採用を希望する顧客に対して、当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの参加等により顧客の採用活動を支援することで、顧客よりイベント出店料を得ています。当該サービスは、イベントの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

また、各種施設・スクールの運営及びスポンサー料については、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。

・EC事業

対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。

トレーディングカード売買においては、顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

・投資・インキュベーション事業

M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。

新規事業開発にかかるサービス等については、サービス履行時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、各種プロジェクトに関する地方創生関連サービス等については、プロジェクト等の義務の履行により資産が創出され又は増価し、それにつれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に応じ一定期間にわたり収益を認識しております。

また、投資・インキュベーション事業から生じた投資事業有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「投資事業有価証券に係る損益」として純額で計上しております。

上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、保険事業においては、IFRS第17号に基づいて収益を認識しております。 

９．配当金

配当金の支払額は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年９月27日 定時株主総会	316,754	18.0	2021年６月30日	2021年９月28日

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年９月26日 定時株主総会	314,453	18.0	2022年６月30日	2022年９月27日

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(その他の長期金融資産、投資事業有価証券)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。

長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(社債及び借入金）

短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(3) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。

なお、レベル１の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は投資事業有価証券が計上されております。

前連結会計年度（2022年６月30日）

(単位：千円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	466,924		-		-		466,924
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	531,869		-		110,458		642,328
合計	998,793		-		110,458		1,109,252

当第１四半期連結会計期間（2022年９月30日）

(単位：千円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	466,283		-		-		466,283
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	540,842		-		110,448		651,291
合計	1,007,125		-		110,448		1,117,574

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル間の振替はありません。

レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期期末残高への調整表は以下の通りであります。

(単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）
期首残高	167,080		110,458
購入 その他	60,000 △20		- △10
期末残高	227,060		110,448

レベル３に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル３に分類しております。

(4) 償却原価で測定される金融商品

(単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年６月30日）				当第１四半期 連結会計期間 （2022年９月30日）
帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
償却原価で測定される金融資産
差入保証金	514,541		511,604		524,596		520,832
長期貸付金	22,649		23,253		22,656		23,321
合計	537,191		534,858		547,252		544,154

償却原価で測定される金融負債
社債	435,648		438,281		416,238		418,483
長期借入金	4,648,810		4,668,792		4,861,511		4,879,980
合計	5,084,459		5,107,074		5,277,750		5,298,463

(注)差入保証金、長期貸付金、社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。 

11．非継続事業

当社は、2022年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類し、区分して表示しております。

(1)非継続事業の業績

(単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
非継続事業の損益
収益	4,386		14
費用	△6,661		△162
非継続事業からの税引前四半期利益 　（△損失）	△2,275		△148
法人所得税費用	△14		0
非継続事業からの四半期利益 　（△損失）	△2,289		△147

(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー

(単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー 　営業活動によるキャッシュ・フロー 　投資活動によるキャッシュ・フロー 　財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,913 △6,000 -		△2,548 - -
合計	△13,913		△2,548

12．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （△損失）（千円）
継続事業	△5,932		51,450
非継続事業	△2,289		△147
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（千円）
継続事業	△5,932		51,450
非継続事業	△2,289		△147
期中平均普通株式数（株）	17,600,159		17,340,568
普通株式増加数
新株予約権（株）	119,580		59,405
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	17,719,739		17,399,973
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業	△0.34		2.97
非継続事業	△0.13		△0.01
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業	△0.34		2.96
非継続事業	△0.13		△0.01

（注）前第１四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

13．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221111180634

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。