Quarterly Report • Nov 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | Recovery International株式会社 |
| 【英訳名】 | Recovery International Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大河原 峻 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5882（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部部長 柴田 旬也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5882（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部部長 柴田 旬也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37292 92140 Recovery International株式会社 Recovery International Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E37292-000 2022-11-14 E37292-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37292-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37292-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37292-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37292-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37292-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37292-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37292-000 2022-09-30 E37292-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E37292-000 2022-01-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
第３四半期累計期間 | 第10期
第３四半期累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 810,547 | 1,005,908 | 1,122,830 |
| 経常利益 | (千円) | 90,607 | 73,110 | 148,972 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 55,366 | 48,357 | 100,861 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 198,532 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,480 | 1,386,000 | 1,316,000 |
| 純資産額 | (千円) | 163,949 | 474,794 | 229,443 |
| 総資産額 | (千円) | 398,688 | 712,565 | 474,106 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.44 | 35.10 | 91.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | ― | 34.14 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.1 | 66.6 | 48.4 |
| 回次 | 第９期 第３四半期会計期間 |
第10期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 33.62 | 23.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第９期第３四半期累計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権はありますが、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価を把握できなかったため記載しておりません。
４．2021年10月18日付けで普通株式1株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っております。
第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
７．当社は2022年２月３日に東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）に上場したため、第10期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第10期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
８．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の対策が推進され、行動制限の緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。一方、ウクライナ及びロシアの情勢による経済活動への影響懸念や米国の金利上昇による急激な円安進行等、先行きを不透明とする新たな事由も生じております。
このような経済情勢のなか、当社が属する医療業界における訪問看護マーケットは大きく落ち込むことはなく、比較的安定した推移を見せております。しかしながら、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、感染の動向が国内外経済及び訪問看護市場に与える影響については、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「もう一人のあたたかい家族として在宅生活の安心を届け地域社会へ貢献します」という企業理念のもと、利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおり、収益性の向上、人材確保に注力するとともに2022年２月に兵庫県尼崎市、３月に東京都東久留米市、４月に東京都武蔵野市に新規拠点を開設しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,005,908千円（前年同期比24.1％増）となりました。利益面では、月間訪問件数の増加により売上高は増加したものの、新規拠点での従業員の採用費や人件費が増加したことにより営業利益は79,675千円（同7.2％減）となりました。
経常利益については上場関連費用を計上したこと等により73,110千円（同19.3％減）となり、四半期純利益は48,357千円（同12.7％減）となりました。
なお、当社は訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は669,858千円(前年度末比219,756千円増)となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）への上場に伴う公募増資により調達した現金及び預金が174,557千円、売掛金が48,828千円増加した一方で、未収入金が4,955千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産は42,707千円(同18,702千円増)となりました。これは主に、有形固定資産が2,844千円、繰延税金資産が14,209千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は192,977千円(同10,243千円増)となりました。これは主に、賞与引当金が41,828千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が4,919千円、未払費用が6,938千円、未払法人税等が6,933千円、預り金が10,314千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債は44,793千円(同17,135千円減)となりました。これは主に、退職給付引当金が4,397千円増加した一方で、借入金の返済により長期借入金が17,277千円、資産除去債務が4,255千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は474,794千円(同245,350千円増)となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）への上場に伴う公募増資による調達によるものであります 。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
当第３四半期会計期間末において当社の従業員数は事業の拡大により、前事業年度と比べ48名増加し202名となりました。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,386,000 | 1,386,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 1,386,000 | 1,386,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
－ | 1,386,000 | － | 198,532 | － | 184,532 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,850 | ― |
| 1,385,000 | |||
| 単元未満株式 | 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,386,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,850 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― |
(注)単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式は26株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 202,996 | 377,553 | |||||||||
| 売掛金 | 227,805 | 276,634 | |||||||||
| 前払費用 | 7,964 | 12,028 | |||||||||
| 未収入金 | 5,659 | 703 | |||||||||
| その他 | 5,931 | 3,302 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △256 | △363 | |||||||||
| 流動資産合計 | 450,101 | 669,858 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,234 | 8,079 | |||||||||
| 無形固定資産 | 314 | 254 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 18,456 | 34,374 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,005 | 42,707 | |||||||||
| 資産合計 | 474,106 | 712,565 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 26,330 | 21,411 | |||||||||
| 未払金 | 13,773 | 12,828 | |||||||||
| 未払費用 | 74,425 | 67,487 | |||||||||
| 未払法人税等 | 36,125 | 29,191 | |||||||||
| 未払消費税等 | 802 | 288 | |||||||||
| 預り金 | 30,255 | 19,941 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 41,828 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,000 | ― | |||||||||
| その他 | 21 | ― | |||||||||
| 流動負債合計 | 182,733 | 192,977 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 40,126 | 22,849 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 14,412 | 18,809 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,390 | 3,134 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,929 | 44,793 | |||||||||
| 負債合計 | 244,663 | 237,771 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 198,532 | |||||||||
| 資本剰余金 | 86,000 | 184,532 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,443 | 91,801 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △70 | |||||||||
| 株主資本合計 | 229,443 | 474,794 | |||||||||
| 純資産合計 | 229,443 | 474,794 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 474,106 | 712,565 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 810,547 | 1,005,908 | |||||||||
| 売上原価 | 492,654 | 620,190 | |||||||||
| 売上総利益 | 317,893 | 385,717 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 232,034 | 306,041 | |||||||||
| 営業利益 | 85,859 | 79,675 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 業務受託料 | 724 | 1,471 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,552 | 1,702 | |||||||||
| その他 | 11 | 423 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,288 | 3,598 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 946 | 603 | |||||||||
| 上場関連費用 | ― | 9,083 | |||||||||
| その他 | 593 | 476 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,539 | 10,163 | |||||||||
| 経常利益 | 90,607 | 73,110 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 90,607 | 73,110 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,145 | 38,962 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,095 | △14,209 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35,241 | 24,752 | |||||||||
| 四半期純利益 | 55,366 | 48,357 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更）
(資産除去債務の見積りの変更)
第２四半期会計期間において、当社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積り額の変更を行っております。この見積りの変更により資産除去債務残高が8,635千円減少しております。なお、この変更が当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
偶発債務
重要な訴訟事件
当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年4月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されておりました。
本訴訟につき、2022年10月17日、東京地方裁判所は判決を言い渡し、原告の請求は棄却されました。本判決に対し、元利用者の遺族は2022年10月21日に、東京高等裁判所へ控訴を提起しました。
本案件について検討した結果、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 2,827千円 | 6,976千円 |
前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月３日をもって東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）に上場いたしました。上場にあたり、2022年２月２日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）により新株式70,000株の発行をしております。当該増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ98,532千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が198,532千円、資本剰余金が184,532千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自2021年１月１日 至2021年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自2022年１月１日 至2022年９月30日) |
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| (1) １株当たり四半期純利益 | 53.44円 | 35.10円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 55,366 | 48,357 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 55,366 | 48,357 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,036,000 | 1,377,526 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | － | 34.14円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 39,078 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権はありますが、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価を把握できなかったため記載しておりません。
２．当社は、2021年９月16日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年10月18日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．当社は、2022年２月３日に東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
「（四半期貸借対照表関係）偶発債務 重要な訴訟事件」に記載している事項を除き、該当事項はありません。
0104420_honbun_8187447503410.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8187447503410.htm
該当事項はありません。
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