Smile Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
【会社名】	株式会社Kids Smile Holdings
【英訳名】	Kids Smile Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中西　正文
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田一丁目３番８号
【電話番号】	03-6421-7015
【事務連絡者氏名】	専務取締役　田上　節朗
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田一丁目３番８号
【電話番号】	03-6421-7015
【事務連絡者氏名】	専務取締役　田上　節朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35489 70840 株式会社Ｋｉｄｓ　Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Kids Smile Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E35489-000 2022-11-14 E35489-000 2021-04-01 2021-09-30 E35489-000 2021-04-01 2022-03-31 E35489-000 2022-04-01 2022-09-30 E35489-000 2021-09-30 E35489-000 2022-03-31 E35489-000 2022-09-30 E35489-000 2021-07-01 2021-09-30 E35489-000 2022-07-01 2022-09-30 E35489-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35489-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35489-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35489-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35489-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35489-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35489-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35489-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35489-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35489-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35489-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35489-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E35489-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35489-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35489-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35489-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35489-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35489-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35489-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第２四半期

連結累計期間 | 第５期

第２四半期

連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,280,330 | 5,731,302 | 10,659,121 |
| 経常利益 | (千円) | 1,250,643 | 248,095 | 1,147,938 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 813,968 | 152,681 | 686,309 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 813,968 | 152,915 | 683,963 |
| 純資産額 | (千円) | 6,092,659 | 6,164,674 | 6,009,658 |
| 総資産額 | (千円) | 12,998,759 | 13,297,598 | 14,660,922 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 256.61 | 47.10 | 216.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 251.53 | 46.85 | 212.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.9 | 46.4 | 41.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,960,561 | 623,834 | 2,276,726 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △470,756 | △69,455 | △1,021,575 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,138,904 | △1,442,420 | △241,015 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,490,489 | 2,265,683 | 3,153,724 |

回次		第４期  第２四半期  連結会計期間	第５期  第２四半期  連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	23.00	48.82

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和が見られる中、７月から始まった新型コロナウイルス感染症の第７波では新規感染者数で一時世界最多となるなど感染が再拡大しました。

また、長引くウクライナ情勢の影響等により、資源価格の高騰やインフレ率の高止まり、急激な円安進行による景気減速への懸念が強まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する保育・幼児教育市場においては、当社グループが運営する認可保育所の多くが所在する東京都において、2022年４月現在の保育サービス利用児童数は前年に比べ若干の減少が見られましたが、保育の拡充や育児休業制度の改正などを背景として、就学前児童人口に占める保育サービスの利用率は対前年比２ポイント増加の54.4％、保育所等利用申込率においても対前年比1.9ポイント増加の53.8％と高まっております。また、保育施設での「教育」に期待する保護者層を中心に、単に預かってくれるところを探す時代から「保育の質」を見極めて選ぶ時代になってきております。

このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた安全対策を徹底するとともに、私たちの使命である「教育を通じて社会に貢献する」・「未来に輝く子どもたちを育てる」を研修、会議等を通じて全職員に浸透させ、モンテッソーリ教育や、業務提携先である伸芽会と共同開発したオリジナル教育プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」を実践するなどして、保育と教育を融合する質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。

認可保育所事業は、積極的に「保育体験」、「入園前説明会」、「園内イベント」、「オンライン保育」を開催し、当社グループ運営園の特徴や取り組みの紹介を行ってまいりました。また、コロナ感染予防としてのマスク着用などによる熱中症のリスクが高まることへの対策として、熱中症対策アドバイザーを配置するなど、お子さまの安心安全対策に注力いたしました。こうした活動を通じて、保護者様に寄り添い「利用者から選ばれる園」作りを推進してまいりました。

新規開設としては、本年４月、東京都杉並区に「キッズガーデン阿佐谷南」、東京都小金井市に「キッズガーデン小金井中町」、７月には東京都江戸川区に「キッズガーデン南小岩」を開設いたしました。

民間教育サービス事業は、SNSを活用した情報発信による認知向上、マーケティングの強化、説明会の開催などで在籍児童数が増加するとともに、当社グループのプレミアムなサービスの特色である、世界の優れた教育プログラムの導入、利用者視点での質の高いサービス提供によりブランド力の強化に取り組んでまいりました。

本年４月には、キッズガーデンプレップスクール南青山幼稚部（４歳から６歳対象）をスタート、キッズガーデンアフタースクール南青山小学部（学童）（７歳から９歳対象）、南青山スイミングスクール（４歳から９歳対象）をそれぞれ開校いたしました。また本年８月には、当社初のバイリンガルスクールとなるキッズガーデングローバルスクール錦糸町（2023年４月開校予定（３歳から６歳対象））を発表し園児募集を開始いたしました。バイリンガル教育を通じて英語と日本語を基礎から身につけ、将来グローバル社会で活躍できるように幼児期を育む教育保育施設として位置付けております。

この結果、当第２四半期連結累計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に69施設、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に９施設合計78施設を展開し運営しております。

以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,731百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業損失164百万円（前年同四半期は営業損失145百万円）となりました。経常利益につきましては、営業外収益に計上しております認可保育所の開設数減少（当第２四半期連結累計期間は３施設、前年同四半期連結累計期間は９施設）に伴い補助金収入が前年同四半期より999百万円減少し248百万円（前年同四半期比80.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、152百万円（前年同四半期比81.2％減）となりました。

b．資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、13,297百万円(前連結会計年度末は14,660百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,363百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。

(流動資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、3,622百万円(前連結会計年度末は4,549百万円)となり、前連結会計年度末に比べ927百万円減少しました。これは売掛金の増加(26百万円)等があったものの、現金及び預金の減少(887百万円)、未収入金の減少(66百万円)等があったことによるものであります。

(固定資産)

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、9,675百万円(前連結会計年度末は10,111百万円)となり、前連結会計年度末に比べ436百万円減少しました。これは建物及び構築物(純額)の増加(246百万円)、敷金及び保証金の増加(36百万円)等があったものの、建設仮勘定の減少(668百万円)、長期前払費用の減少(28百万円)、並びに工具、器具及び備品(純額)の減少(10百万円)等があったことによるものであります。

(流動負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、2,320百万円(前連結会計年度末は3,665百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,345百万円減少しました。これは賞与引当金の増加(11百万円)があったものの、短期借入金の減少(1,191百万円)、未払法人税等の減少(58百万円)、及び未払金の減少(43百万円)、並びに１年内返済予定の長期借入金の減少(34百万円)等があったことによるものであります。

(固定負債)

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、4,812百万円(前連結会計年度末は4,985百万円)となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少しました。これは繰延税金負債の増加(49百万円)等があったものの、長期借入金の減少(206百万円)、長期前受金の減少(17百万円)等があったことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、6,164百万円(前連結会計年度末は6,009百万円)となり、前連結会計年度末に比べ155百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(152百万円)等があったことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ888百万円減少し、2,265百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、623百万円(前年同四半期は1,960百万円の増加)となりました。

主な内訳は、未払金の減少(30百万円)、未払費用の減少(25百万円)、及び前受金の減少(15百万円)等による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益(248百万円)、減価償却費(432百万円)及び売上債権の減少(39百万円)等による資金の増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、69百万円(前年同四半期は470百万円の減少)となりました。

主な内訳は、認可保育所の新規開設に伴う有形固定資産の取得(69百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,442百万円(前年同四半期は2,138百万円の減少)となりました。

主な内訳は、長期借入れによる収入(118百万円)による資金の増加があったものの、短期借入金の純増減額(1,191百万円の減少)及び長期借入金の返済による支出(358百万円)の資金の減少があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画及び重要な設備の除却等の計画はありません。

(6) 従業員数

連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において77名増加しております。

なお、従業員数は就業人員数であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,800,000
計	10,800,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,242,150	3,242,150	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,242,150	3,242,150	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	3,242,150	―	600,572	―	1,754,630

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社エーエムカンパニー	東京都豊島区高田一丁目36番13号	1,500,000	46.3
中西　正文	東京都港区	850,000	26.2
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	191,808	5.9
穐田　誉輝	東京都渋谷区	136,100	4.2
中西　亜由美	東京都港区	75,000	2.3
GMOクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号	40,000	1.2
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	12,804	0.4
auカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	12,100	0.4
J.P.MORGAN SECURITIES PLC (常任代理人　JPモルガン証券株式会社)	25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK (東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	10,900	0.3
葉田  治央	東京都目黒区	10,000	0.3
服部  将文	東京都渋谷区	10,000	0.3
計	－	2,848,712	87.9

(注)株式会社エーエムカンパニーは当社代表取締役である中西正文が株式を保有する資産管理会社であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,240,900	32,409	完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 1,250	―	―
発行済株式総数	3,242,150	―	―
総株主の議決権	―	32,409	―

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,153,894	2,265,903
		売掛金								15,627	42,250
		前払費用								373,981	370,029
		未収入金								975,251	909,067
		その他								31,143	35,377
		貸倒引当金								△100	△100
		流動資産合計								4,549,798	3,622,527
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,845,448	8,092,357
			工具、器具及び備品（純額）							156,649	145,862
			建設仮勘定							678,410	9,946
			その他（純額）							72,598	63,344
			有形固定資産合計							8,753,106	8,311,510
		無形固定資産
			その他							4,073	3,590
			無形固定資産合計							4,073	3,590
		投資その他の資産
			長期前払費用							568,389	540,006
			敷金及び保証金							778,114	814,664
			繰延税金資産							3,576	1,116
			その他							3,863	4,181
			投資その他の資産合計							1,353,943	1,359,969
		固定資産合計								10,111,124	9,675,070
	資産合計									14,660,922	13,297,598

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								1,860,899	669,000
		１年内償還予定の社債								145,000	145,000
		１年内返済予定の長期借入金								671,345	637,277
		未払金								312,525	269,124
		未払費用								184,892	160,695
		未払法人税等								111,111	52,266
		賞与引当金								247,031	258,838
		その他								132,803	128,129
		流動負債合計								3,665,609	2,320,331
	固定負債
		社債								855,000	855,000
		長期借入金								1,582,577	1,376,451
		資産除去債務								130,878	138,196
		繰延税金負債								2,130,472	2,179,489
		退職給付に係る負債								57,319	65,328
		長期前受金								176,212	158,418
		その他								53,194	39,708
		固定負債合計								4,985,655	4,812,592
	負債合計									8,651,264	7,132,923
純資産の部
	株主資本
		資本金								599,522	600,572
		資本剰余金								499,522	500,572
		利益剰余金								4,912,903	5,065,584
		株主資本合計								6,011,947	6,166,728
	その他の包括利益累計額
		退職給付に係る調整累計額								△2,346	△2,111
		その他の包括利益累計額合計								△2,346	△2,111
	新株予約権									57	57
	純資産合計									6,009,658	6,164,674
負債純資産合計										14,660,922	13,297,598

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高										5,280,330	5,731,302
売上原価										4,742,831	5,210,865
売上総利益										537,498	520,437
販売費及び一般管理費										※ 683,316	※ 684,945
営業損失（△）										△145,818	△164,508
営業外収益
	補助金収入									1,418,887	419,511
	その他									6,295	6,696
	営業外収益合計									1,425,182	426,208
営業外費用
	支払利息									14,648	10,398
	社債利息									―	1,630
	支払手数料									11,120	10
	その他									2,951	1,564
	営業外費用合計									28,720	13,604
経常利益										1,250,643	248,095
税金等調整前四半期純利益										1,250,643	248,095
法人税、住民税及び事業税										75,791	44,061
法人税等調整額										360,884	51,352
法人税等合計										436,675	95,413
四半期純利益										813,968	152,681
親会社株主に帰属する四半期純利益										813,968	152,681

 0104035_honbun_0419247003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益										813,968	152,681
その他の包括利益
	退職給付に係る調整額									―	234
	その他の包括利益合計									―	234
四半期包括利益										813,968	152,915
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									813,968	152,915

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,250,643	248,095
	減価償却費									414,245	432,535
	賞与引当金の増減額(△は減少)									13,136	11,806
	退職給付に係る負債の増減額(△は減少)									9,274	8,367
	補助金収入									△1,418,887	△419,511
	支払利息									14,648	10,398
	売上債権の増減額(△は増加)									213,317	39,562
	未払金の増減額(△は減少)									△177	△30,194
	未払費用の増減額(△は減少)									△55,435	△25,771
	前受金の増減額(△は減少)									△35,582	△15,108
	その他									208,092	57,142
	小計									613,275	317,321
	利息及び配当金の受取額									11	13
	補助金の受取額									1,418,887	419,511
	利息の支払額									△14,177	△10,105
	法人税等の支払額									△57,435	△102,906
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,960,561	623,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△468,665	△69,086
	無形固定資産の取得による支出									△677	―
	敷金及び保証金の差入による支出									△1,155	―
	その他									△258	△368
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△470,756	△69,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額(△は減少)									△2,215,700	△1,191,899
	長期借入れによる収入									571,400	118,300
	長期借入金の返済による支出									△494,604	△358,494
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									―	2,100
	その他									―	△12,426
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,138,904	△1,442,420
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)										△649,099	△888,040
現金及び現金同等物の期首残高										2,139,588	3,153,724
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,490,489	※ 2,265,683

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　 至　 2022年９月30日)
（会計方針の変更） （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
役員報酬	71,370	千円	73,740	千円
給料及び手当	139,749	〃	141,827	〃
採用費	219,757	〃	238,050	〃
賞与引当金繰入額	21,281	〃	25,197	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
現金及び預金	1,490,599千円	2,265,903千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△110 〃	△220 〃
現金及び現金同等物	1,490,489千円	2,265,683千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３　株主資本の金額の著しい変更

新株予約権の行使に伴い、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,050千円増加し、資本金が600,572千円、資本準備金が500,572千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年９月30日)

当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　(単位：千円)

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
一時点で移転される財又はサービス	5,272,961	5,721,370
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7,369	9,931
合計	5,280,330	5,731,302

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益	256円61銭	47円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	813,968	152,681
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　(千円)	813,968	152,681
普通株式の期中平均株式数(株)	3,172,000	3,241,895
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	251円53銭	46円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	64,056	16,859
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。