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Fast Fitness Japan Incorporated

Quarterly Report Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第13期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社Fast Fitness Japan
【英訳名】 Fast Fitness Japan Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  土屋 敦之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-6279-0861
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 高嶋 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-6279-0861
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 高嶋 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35318 70920 株式会社Fast Fitness Japan Fast Fitness Japan Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E35318-000 2022-11-14 E35318-000 2021-04-01 2021-09-30 E35318-000 2021-04-01 2022-03-31 E35318-000 2022-04-01 2022-09-30 E35318-000 2021-09-30 E35318-000 2022-03-31 E35318-000 2022-09-30 E35318-000 2021-07-01 2021-09-30 E35318-000 2022-07-01 2022-09-30 E35318-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E35318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35318-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0858247003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

 第2四半期

 連結累計期間 | 第13期

 第2四半期

 連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,349 | 7,200 | 13,097 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,558 | 1,639 | 2,943 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,023 | 1,024 | 1,702 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,024 | 1,024 | 1,702 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,026 | 10,519 | 9,662 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,000 | 20,920 | 21,429 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 54.76 | 54.80 | 91.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 54.03 | 54.08 | 89.83 |
| 自己資本比率 | (%) | 43.0 | 50.3 | 45.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,562 | 1,024 | 3,346 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △691 | △446 | △1,467 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,131 | △1,005 | △1,755 |
| 現金及び現金同等物

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,073 | 9,029 | 9,457 |

回次 第12期

第2四半期

連結会計期間
第13期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 25.97 27.09

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.2021年4月1日付で普通株式1株につき1.3株、2021年10月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

  1. 第13期第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第12期第2四半期連結累計期間及び第12期についても百万円単位に変更して記載しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0858247003410.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当社グループは、『ヘルシアプレイスをすべての人々へ!』を企業理念として掲げ、24時間フィットネスジムの日本におけるパイオニアであるエニタイムフィットネスの運営を通じて「誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会」を実現することを目指し、店舗網の拡張や会員数の増強等、積極的な事業拡大を推進しております。

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動の制限や行動制限が解除され、緩やかな改善の兆しが見られたものの、原油価格高騰の影響によるエネルギー価格の上昇に端を発した物価の上昇や急速な円安の進行等、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループが属するフィットネス業界におきましては、異業種からの参入に加え、同業種による低価格帯ジムの参入などにより、24時間型フィットネスジムは増加傾向が継続しております。このような環境のもと、当社グループの運営するエニタイムフィットネスは、1,000店舗を超える出店で培ったノウハウを活かした店舗開発と「安全」「安心」「清潔」「快適」な店舗運営により、24時間型フィットネスジム業界において、トップシェアを維持しております。

当社の成長ドライバーのひとつである会員数は、2022年5月から8月まで実施した新規会員を獲得のための施策である『史上最大の友達紹介キャンペーン』の効果により2022年7月には会員数が70万人を突破し、店舗当たりの会員数も順調に増加しました。一方、出店におきましては、経済活動の正常化が進み、様々な業種において物件取得の需要が高まる中、FCオーナー様への物件情報の提供などのサポート強化や新規FCオーナーの開発に注力し、出店を推進しております。

このような取り組みにより、2022年9月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。

1.エニタイムフィットネス店舗数

前連結会計年度末

(2022年3月31日)
当第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結

会計期間末

(2022年9月30日)
出店数 退店数
店舗数合計 1,002 37 3 1,036
内、直営店舗数 165 4 0 169
FC店舗数 837 33 3 867

2.エニタイムフィットネス会員数

前連結会計年度末

(2022年3月31日)
当第2四半期連結

会計期間末

(2022年9月30日)
増減率

(前連結会計年度末比)
会員数合計 64.5万人 71.5万人 10.8%
内、直営店会員数 9.9万人 10.9万人 7.7%
FC店会員数 54.6万人 60.6万人 6.7%

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,200百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は1,631百万円(同6.6%増)、経常利益は1,639百万円(同5.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を485百万円計上したこと等により1,024百万円(同0.1%増)となりました。

また、当社グループは、「地域社会の健康・安全を担うインフラ」になることを目指し、地域社会活動の促進に取り組んでおります。既にスポーツ推進に関する協定を締結していた静岡県浜松市では、小学生向けにアスリート社員によるキャリア教育の実施をするとともに、新たに大分県姫島村とも健康増進に関する協定を締結し、健康体操を考案・提供するなど、地域社会活動を推進しております。

当社グループは、エニタイムフィットネスのブランド価値を最大限に活かし、FCオーナー様並びに会員の皆様が選び続けたくなる魅力ある店舗運営を推進し、組織体制やガバナンスの強化を図ることで企業価値向上を目指してまいります。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ509百万円減少し、20,920百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が212百万円減少したこと、並びに、繰延税金資産が78百万円減少したこと等により固定資産が296百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,365百万円減少し、10,400百万円となりました。これは主に、未払金が524百万円減少したこと、並びに、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が816百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ856百万円増加し、10,519百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,024百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は50.3%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、9,029百万円となり、前連結会計年度末に比べて428百万円減少しました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の収入は1,024百万円(前年同期は1,562百万円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,588百万円、減価償却費が482百万円あったのに対し、法人税等の支払額476百万円及び未払金の減少が149百万円あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の支出は446百万円(前年同期は691百万円の資金の支出)となりました。これは主に、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が471百万円、敷金及び保証金の差入による支出が9百万円あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の支出は1,005百万円(前年同期は1,131百万円の資金の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が817百万円、配当金の支払額が186百万円あったことによるものです。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,200,000
31,200,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 18,719,980 18,719,980 東京証券取引所

プライム市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
18,719,980 18,719,980

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年8月19日 14,800 18,719,980 10 2,183 10 2,133

(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

発行価格   1,395円

資本組入額  697.5円

割当先    当社の取締役 計8名  #### (5) 【大株主の状況】

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社オーク 埼玉県草加市住吉一丁目7番7号 9,108,900 48.65
RM Japan,LLC

(常任代理人 石田雅彦)
3411 Silverside Road Tatnall Building #104

Wilmington De 19810

(東京都千代田区丸の内二丁目1番1号)
1,443,000 7.70
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,214,600 6.48
Northern Trust Co(AVFC)

RE HCR00

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
50 Bank Street Canary Wharf London E14

5nt. UK

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
708,300 3.78
野村信託銀行株式会社

(信託口2052249)
東京都千代田区大手町二丁目2番2号 702,000 3.75
野村信託銀行株式会社

(信託口2052248)
東京都千代田区大手町二丁目2番2号 702,000 3.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 514,300 2.74
高嶋 淳 神奈川県川崎市麻生区 428,680 2.28
大熊 章 埼玉県草加市 394,900 2.10
BNY GCM CLIENT ACCOUNT

JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
Peterborough Court 133 Fleet Street London

EC4A 2BB United Kingdom

(東京都千代田丸の内二丁目7番1号)
270,902 1.44
土屋 敦之 東京都三鷹市 238,800 1.27
15,726,382 83.94

(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2.野村信託銀行株式会社(信託口2052248)の所有株式数702,000株及び野村信託銀行株式会社(信託口2052249)の所有株式数702,000株は、特別利害関係者等(当社の取締役会長の二親等内の血族)である大熊章太氏及び大熊絢子氏がそれぞれ信託契約に基づいて委託者兼受益者として信託したものであり、その議決権は委託者兼受益者の指図により行使されることになります。

3.2022年4月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2022年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
スパークス・アセット・マネジメント株式会社 東京都港区港南一丁目2番70号 974,300 5.21

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

13,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 18,646,200

186,462

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

60,280

発行済株式総数

18,719,980

総株主の議決権

186,462

(注)単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式が61株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社Fast Fitness Japan
東京都新宿区西新宿

六丁目12番1号
13,500 13,500 0.07
13,500 13,500 0.07

(注)上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式61株を所有しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,457 9,029
売掛金 1,217 1,178
商品 145 184
前払費用 342 368
その他 109 298
流動資産合計 11,272 11,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,422 7,625
工具、器具及び備品 3,769 3,873
減価償却累計額 △4,167 △4,620
土地 0 0
建設仮勘定 2 -
有形固定資産合計 7,028 6,880
無形固定資産
のれん 92 80
ソフトウエア 75 54
その他 5 4
無形固定資産合計 173 140
投資その他の資産
投資有価証券 1 1
長期貸付金 251 243
長期前払費用 595 573
敷金及び保証金 1,305 1,314
繰延税金資産 687 609
その他 113 97
投資その他の資産合計 2,955 2,839
固定資産合計 10,157 9,860
資産合計 21,429 20,920
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 126 33
1年内返済予定の長期借入金 1,635 1,600
未払金 936 412
未払法人税等 545 553
契約負債 1,923 1,911
賞与引当金 145 172
役員賞与引当金 26 6
その他 337 404
流動負債合計 5,677 5,095
固定負債
長期借入金 4,808 4,027
資産除去債務 1,045 1,082
その他 235 195
固定負債合計 6,089 5,304
負債合計 11,766 10,400
純資産の部
株主資本
資本金 2,173 2,183
資本剰余金 2,112 2,123
利益剰余金 5,420 6,257
自己株式 △44 △45
株主資本合計 9,662 10,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
その他の包括利益累計額合計 0 0
純資産合計 9,662 10,519
負債純資産合計 21,429 20,920

 0104020_honbun_0858247003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 6,349 7,200
売上原価 3,593 4,137
売上総利益 2,756 3,062
販売費及び一般管理費 ※1 1,225 ※1 1,431
営業利益 1,530 1,631
営業外収益
受取手数料 15 26
受取保険金 28 12
為替差益 2 -
違約金収入 5 17
その他 1 0
営業外収益合計 53 56
営業外費用
支払利息 21 18
支払手数料 4 1
株式交付費 0 0
為替差損 - 28
その他 - 0
営業外費用合計 25 47
経常利益 1,558 1,639
特別利益
預り保証金返還免除益 - ※2 12
特別利益合計 - 12
特別損失
解約違約金 ※3 1 -
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 3 2
減損損失 - 60
特別損失合計 5 63
税金等調整前四半期純利益 1,552 1,588
法人税、住民税及び事業税 440 485
法人税等調整額 89 78
法人税等合計 529 563
四半期純利益 1,023 1,024
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,023 1,024

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 1,023 1,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
その他の包括利益合計 0 0
四半期包括利益 1,024 1,024
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,024 1,024

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,552 1,588
減価償却費 478 482
減損損失 - 60
のれん償却額 12 12
株式報酬費用 6 10
預り保証金返還免除益 - △12
賞与引当金の増減額(△は減少) 3 27
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △16 △20
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △201 -
受取利息及び受取配当金 △0 △0
受取保険金 △25 △7
支払利息 21 18
固定資産売却損益(△は益) 0 -
固定資産除却損(△は益) 3 2
解約違約金 1 -
売上債権の増減額(△は増加) △30 38
棚卸資産の増減額(△は増加) 103 △38
仕入債務の増減額(△は減少) △128 △93
前払費用の増減額(△は増加) △14 △15
長期前払費用の増減額(△は増加) △1 21
契約負債の増減額(△は減少) 4 △11
未払金の増減額(△は減少) △78 △149
長期未払金の増減額(△は減少) 175 △27
その他の流動資産の増減額(△は増加) 58 △189
その他の流動負債の増減額(△は減少) 26 △176
その他の固定資産の増減額(△は増加) 0 0
小計 1,951 1,519
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △21 △18
法人税等の支払額 △516 △476
法人税等の還付額 150 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,562 1,024
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △623 △471
無形固定資産の取得による支出 △2 △0
固定資産の除売却による収支(△は支出) △1 0
資産除去債務の履行による支出 △31 -
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
敷金及び保証金の差入による支出 △101 △9
敷金及び保証金の回収による収入 31 0
保険積立金の解約による収入 60 23
その他 △22 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △691 △446
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 179 -
長期借入金の返済による支出 △1,157 △817
自己株式の取得による支出 △33 △1
配当金の支払額 △119 △186
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,131 △1,005
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △259 △428
現金及び現金同等物の期首残高 9,333 9,457
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 9,073 ※1 9,029

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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
給与手当 386 百万円 443 百万円
広告宣伝費 160 210
支払手数料 162 179
賞与引当金繰入額 131 172
役員賞与引当金繰入額 11 9
役員退職慰労引当金繰入額 6

※2.預り保証金返還免除益は、転貸借している借主からの申し出により預り保証金の返還の免除を受けたものです。

※3.解約違約金は、店舗の撤退等に伴う違約金であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金 9,073 百万円 9,029 百万円
現金及び現金同等物 9,073 百万円 9,029 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日 至  2021年9月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年4月15日取締役会 普通株式 119 利益剰余金 10 2021年3月31日 2021年6月10日

(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき1.3株、2021年10月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年10月14日取締役会 普通株式 31 利益剰余金 2021年9月30日 2021年12月3日

(注)当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。 

3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年6月24日開催の取締役会決議により、2021年7月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が13百万円、資本準備金が13百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,173百万円、資本準備金が2,112百万円となっております。

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年9月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年4月14日取締役会 普通株式 187 利益剰余金 10 2022年3月31日 2022年6月9日
2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年10月14日取締役会 普通株式 187 利益剰余金 10 2022年9月30日 2022年12月5日

3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年7月22日開催の取締役会決議により、2022年8月19日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が10百万円、資本準備金が10百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,183百万円、資本準備金が2,123百万円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

前第2四半期連結累計期間

自 2021年4月1日

至 2021年9月30日
当第2四半期連結累計期間

自 2022年4月1日

至 2022年9月30日
FC売上
加盟金収入 138 145
ロイヤリティ収入 1,791 2,021
商品売上高 538 610
その他 23 24
小計 2,491 2,802
店舗売上
会費収入 3,425 4,019
その他 128 124
小計 3,554 4,143
その他営業の収入 257 208
顧客との契約から生じる収益 6,303 7,154
その他の収益 46 46
合計 6,349 7,200

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 54.76円 54.80円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,023 1,024
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 (百万円)
1,023 1,024
普通株式の期中平均株式数(株) 18,694,593 18,695,026
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 54.03円 54.08円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 253,823 250,544
(うち新株予約権) (253,823) (250,544)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき1.3株、2021年10月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。 

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2 【その他】

(剰余金の配当)

2022年10月14日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  187百万円

② 1株当たりの金額                 10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2022年12月5日  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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