Quarterly Report • Nov 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | セカンドサイトアナリティカ株式会社 |
| 【英訳名】 | SecondXight Analytica, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙山 博和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田西福田町３番地 （2022年11月１日から本店所在地 東京都中央区日本橋本町三丁目２番11号 が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-4405-9914 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 保坂 義仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田西福田町３番地 （2022年11月１日から本店所在地 東京都中央区日本橋本町三丁目２番11号 が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-4405-9914 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 保坂 義仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37506 50280 セカンドサイトアナリティカ株式会社 SecondXight Analytica, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E37506-000 2022-11-14 E37506-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37506-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37506-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37506-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37506-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37506-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37506-000 2022-11-14 jpcrp040300-q2r_E37506-000:ClassAStockMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37506-000 2022-09-30 E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E37506-000:ClassAStockSharesWithNoVotingRightsMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37506-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37506-000 2022-04-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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回次
第７期
第２四半期
累計期間
第６期
会計期間
自 2022年４月１日
至 2022年９月30日
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
売上高
(千円)
313,049
738,063
経常利益又は経常損失(△)
(千円)
△15,698
145,951
四半期純損失(△)又は当期純利益
(千円)
△9,414
104,179
持分法を適用した場合の投資利益
(千円)
－
－
資本金
(千円)
290,248
193,185
発行済株式総数
(株)
| 普通株式 | 2,675,506 |
| 甲種類株式 | 492,000 |
| 普通株式 | 2,512,322 |
| 甲種類株式 | 492,000 |
純資産額
(千円)
645,859
474,096
総資産額
(千円)
756,588
651,791
１株当たり四半期純損失金額(△)
又は１株当たり当期純利益金額
(円)
△3.02
34.78
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円)
－
－
１株当たり配当額
(円)
－
－
自己資本比率
(％)
85.4
70.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
98,941
53,569
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△48,126
△84,152
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
173,219
8,394
現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高
(千円)
404,330
180,295
| 回次 | 第７期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.95 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は2022年１月21日付で普通株式及び甲種類株式１株につき２株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
４．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第７期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．当社は、第６期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しておりませんので、第６期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等は記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0496347003410.htm
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間における国内経済は、景気は緩やかに持ち直しており、先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で各種政策の効果もあり、引き続き持ち直していくことが期待されます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要となっております。
このような環境の中、当社は引き続き新型コロナウイルスの感染防止に努める一方で、新規クライアントの獲得、協業パートナーとの連携強化、事業の拡大に向けた人材の確保に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は313,049千円、営業損失は7,755千円、経常損失は15,698千円、四半期純損失は9,414千円となりました。
（２）財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期会計期間末の資産合計は756,588千円となり、前事業年度末に比べ104,796千円増加いたしました。
流動資産は515,847千円となり、前事業年度末に比べ73,313千円増加いたしました。これは主に、新株発行及び売掛金の回収により現金及び預金が224,034千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が163,247千円減少したことによるものであります。
固定資産は240,741千円となり、前事業年度末に比べ31,483千円増加いたしました。これは主に、本社移転の決定等に伴い、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が36,468千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期会計期間末の負債合計は110,729千円となり、前事業年度末に比べ66,965千円減少いたしました。
流動負債は110,729千円となり、前事業年度末に比べ60,885千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が41,192千円、その他に含まれる未払消費税等が21,496千円減少したことによるものであります。また、本社移転が決定したことに伴う現行オフィスに係る資産除去債務の固定負債から流動負債への振替により、固定負債はゼロとなりました。
(純資産の部)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は645,859千円となり、前事業年度末に比べ171,762千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び第三者割当増資等により資本金が97,062千円、資本準備金が97,062千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ224,034千円増加し、当第２四半期会計期間末には404,330千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、98,941千円となりました。これは主に、増加要因として売上債権及び契約資産の減少額163,247千円等があった一方で、減少要因として未払消費税等の減少額21,496千円及び法人税等の支払額40,183千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、48,126千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出36,468千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、173,219千円となりました。これは主に、株式の発行による収入179,975千円等があったことによるものであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,049,288 |
| 甲種類株式 | 1,968,000 |
| 計 | 12,017,288 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,675,506 | 2,676,998 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 甲種類株式 | 492,000 | 492,000 | 非上場 | （注）２ 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,167,506 | 3,168,998 | ― | ― |
(注) １．提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．甲種類株式の内容は、次の通りであります。
① 剰余金配当
（１）当社は、剰余金の配当を行うときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式１株につき0.25円の優先配当金を支払う。
（２）ある事業年度において甲種類株主に対して支払う配当金の額が、優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度に累積しない。
（３）甲種類株主に対し、優先配当金のほか、甲種類株式１株当り、普通株主に対して普通株式１株につき交付する配当財産と同額の配当財産を交付する。
（４）甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先配当金は以下の計算式で調整される。「調整前優先配当金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は（１）の優先配当金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先配当金」を意味する。調整後優先配当金の計算上生じた0.01円未満の端数は切り捨てる。
| 調整後優先配当金 | ＝ | 調整前優先配当金 | × | １ | |
| 分割・併合の比率 |
② 議決権
甲種類株式には、当社株主総会における議決権がない。
③ 取得請求権
甲種類株主は、次に定める取得の条件で、当会社が甲種類株式を取得するのと引換えに普通株式の交付を請求することができる。
（１）甲種類株式の取得と引換えに甲種類株主に交付する普通株式の数
甲種類株式１株につき、普通株式１株
（２）取得請求権の行使期間
設立後、いつでも
④ 残余財産分配
（１）当会社の残余財産を分配するときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式１株につき金50円（以下「優先分配金」という）を支払う。
（２）甲種類株主に対して、優先分配金のほか、普通株主に対して交付する残余財産と同額の残余財産を分配する。
（３）甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先分配金は以下の計算式で調整される。「調整前優先分配金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は（１）の優先分配金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先分配金」を意味する。調整後優先分配金の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。
| 調整後優先分配金 | ＝ | 調整前優先分配金 | × | １ | |
| 分割・併合の比率 |
⑤ 会社法第322条第１項の種類株主総会決議の不要の定め
甲種類株主による会社法第322条第１項の規定に基づく種類株主総会の決議については、これを要しない。
⑥ 株式分割または併合の場合の取扱い
株式の分割または併合を行うときは、すべての種類の株式につき同一割合でこれを行う。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 (注) |
普通株式 31,584 |
普通株式 2,675,506 甲種類株式 492,000 |
12,917 | 290,248 | 12,917 | 190,248 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
#### (5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社新生銀行 | 東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ | 606,000 | 19.1 |
| エクシオグループ株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目２９番２０号 | 425,000 | 13.4 |
| TIS株式会社 | 東京都新宿区西新宿８丁目１７番１号 | 340,000 | 10.7 |
| 深谷直紀 | 東京都港区 | 200,000 | 6.3 |
| 髙山博和 | 兵庫県神戸市東灘区 | 200,000 | 6.3 |
| 株式会社ミロク情報サービス | 東京都新宿区四谷４－２９－１ | 200,000 | 6.3 |
| 株式会社セブン銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番１号 | 100,000 | 3.1 |
| 加藤良太郎 | 東京都世田谷区 | 87,160 | 2.7 |
| TUSIC投資事業有限責任組合 | 東京都新宿区神楽坂１丁目３番地 | 53,624 | 1.6 |
| SBペイメントサービス株式会社 | 東京都港区海岸１丁目７－１ | 50,000 | 1.5 |
| 計 | ― | 2,261,784 | 71.4 |
(注)株式会社新生銀行は、議決権を有しない甲種類株式492,000株を含んでおります。
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 (個) |
総株主の議決権 に対する 所有議決権数 の割合(％) |
| エクシオグループ株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目２９番２０号 | 4,250 | 15.8 |
| TIS株式会社 | 東京都新宿区西新宿８丁目１７番１号 | 3,400 | 12.7 |
| 深谷直紀 | 東京都港区 | 2,000 | 7.4 |
| 髙山博和 | 兵庫県神戸市東灘区 | 2,000 | 7.4 |
| 株式会社ミロク情報サービス | 東京都新宿区四谷４－２９－１ | 2,000 | 7.4 |
| 株式会社新生銀行 | 東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ | 1,140 | 4.2 |
| 株式会社セブン銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番１号 | 1,000 | 3.7 |
| 加藤良太郎 | 東京都世田谷区 | 871 | 3.2 |
| TUSIC投資事業有限責任組合 | 東京都新宿区神楽坂１丁目３番地 | 536 | 2.0 |
| SBペイメントサービス株式会社 | 東京都港区海岸１丁目７－１ | 500 | 1.8 |
| 計 | ― | 17,697 | 66.1 |
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | 甲種類株式 492,000 |
― | (1)株式の総数等に記載のとおり |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,673,800 |
26,738 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,706 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,167,506 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,738 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 180,295 | 404,330 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 251,614 | 88,366 | |||||||||
| 仕掛品 | 97 | 1,989 | |||||||||
| その他 | 10,526 | 21,160 | |||||||||
| 流動資産合計 | 442,533 | 515,847 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 19,569 | 14,877 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 93,477 | 80,100 | |||||||||
| その他 | 4,212 | 5,743 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 97,690 | 85,843 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 67,440 | 67,440 | |||||||||
| その他 | 24,558 | 72,580 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 91,998 | 140,020 | |||||||||
| 固定資産合計 | 209,258 | 240,741 | |||||||||
| 資産合計 | 651,791 | 756,588 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※１ 30,000 | ※１ 30,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,345 | 3,152 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 6,080 | |||||||||
| その他 | 97,270 | 71,497 | |||||||||
| 流動負債合計 | 171,615 | 110,729 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 6,080 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,080 | － | |||||||||
| 負債合計 | 177,695 | 110,729 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 193,185 | 290,248 | |||||||||
| 資本剰余金 | 93,185 | 190,248 | |||||||||
| 利益剰余金 | 174,777 | 165,362 | |||||||||
| 株主資本合計 | 461,147 | 645,859 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,949 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 474,096 | 645,859 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 651,791 | 756,588 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 313,049 | |||||||||
| 売上原価 | 151,511 | |||||||||
| 売上総利益 | 161,538 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 169,294 | |||||||||
| 営業損失（△） | △7,755 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 155 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,201 | |||||||||
| 上場関連費用 | 6,587 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,944 | |||||||||
| 経常損失（△） | △15,698 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △15,698 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 175 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,460 | |||||||||
| 法人税等合計 | △6,284 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △9,414 |
0104340_honbun_0496347003410.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △15,698 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,198 | |||||||||
| 受取利息 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 155 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,201 | |||||||||
| 上場関連費用 | 6,587 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 163,247 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,892 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △15,513 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,662 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △3,982 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 445 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △21,496 | |||||||||
| その他 | 536 | |||||||||
| 小計 | 139,125 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △40,183 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 98,941 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 利息の受取額 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,078 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,581 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △36,468 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,126 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 30,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △30,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 179,975 | |||||||||
| 上場関連費用の支払額 | △6,587 | |||||||||
| 利息の支払額 | △168 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 173,219 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 224,034 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 180,295 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 404,330 |
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※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 30,000 | 千円 | 30,000 | 千円 |
| 差引額 | 20,000 | 千円 | 20,000 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||
| 役員報酬 | 66,900 | 千円 |
| 給料及び手当 | 44,110 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||
| 現金及び預金 | 404,330 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | |
| 現金及び現金同等物 | 404,330 | 千円 |
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月４日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月１日を払込期日とする公募による新株式50,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ31,970千円増加しております。また、2022年５月９日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式81,600株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ52,175千円増加しております。
その他、新株予約権の行使に伴う増加を含め、当第２四半期会計期間末において資本金が290,248千円、資本剰余金が190,248千円となっております。
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【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社の事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| アナリティクス コンサルティング |
AIプロダクト | 合計 | |
| 一定期間にわたって認識する収益 | 151,862 | 129,537 | 281,399 |
| 一時点で認識する収益 | 4,600 | 27,050 | 31,650 |
| 合計 | 156,462 | 156,587 | 313,049 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △3円02銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失(△)(千円) | △9,414 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △9,414 |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数(株) | 3,121,635 （うち普通株式 2,629,635） （うち甲種類株式 492,000） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_0496347003410.htm
該当事項はありません。
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