HOSHIZAKI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第３四半期報告書_20221114141148

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	ホシザキ株式会社
【英訳名】	HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　靖浩
【本店の所在の場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　関　隆一郎
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　関　隆一郎
【縦覧に供する場所】	ホシザキ株式会社　営業本部  （東京都品川区西品川一丁目１番１号） ホシザキ株式会社　大阪支店  （大阪市中央区内本町二丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所  （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01654 64650 ホシザキ株式会社 HOSHIZAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E01654-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01654-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01654-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01654-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01654-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01654-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01654-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01654-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01654-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01654-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01654-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01654-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:EuropeAsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:EuropeAsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2022-11-14 E01654-000 2022-07-01 2022-09-30 E01654-000 2022-01-01 2022-09-30 E01654-000 2021-09-30 E01654-000 2021-07-01 2021-09-30 E01654-000 2021-01-01 2021-09-30 E01654-000 2021-12-31 E01654-000 2021-01-01 2021-12-31 E01654-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221114141148

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第３四半期連結

累計期間 | 第77期

第３四半期連結

累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 208,005 | 239,037 | 274,419 |
| 経常利益 | （百万円） | 25,388 | 38,605 | 31,165 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 17,694 | 26,462 | 21,679 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 23,761 | 56,781 | 28,054 |
| 純資産額 | （百万円） | 255,568 | 304,858 | 259,862 |
| 総資産額 | （百万円） | 374,384 | 440,916 | 378,469 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 122.16 | 182.68 | 149.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.8 | 68.5 | 68.1 |

回次		第76期 第３四半期連結 会計期間	第77期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	34.60	68.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社55社（うち連結子会社53社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜日本＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜米州＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜欧州・アジア＞

主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

2022年７月に、イタリア共和国のBrema Group S.p.A.社の全株式及びFinimma S.r.l.社の全持分を取得し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20221114141148

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響は継続しているものの、ウィズコロナに向けた経済社会活動の正常化の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢を始めとした地政学リスクや原材料の価格の上昇、急激な円安が継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。

10月発表のIMF世界経済見通しにおいては、歴史的なインフレとそれに対応する各国の金融引き締め、中国のロックダウン（都市封鎖）、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、パンデミックの継続等を受けて、2023年の経済成長率が+2.9%から+2.7％に引き下げられており、世界景気減速懸念が高まっています。

このような環境の中、当社グループは、国内では、段階的に回復する飲食市場への拡販及び流通販売業や加工販売業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力いたしました。上半期においては世界的なサプライチェーンの混乱や中国のロックダウン等を起因とする部材の調達難が起こり製品供給への制約が生じましたが、７月以降は段階的に緩和に向かいました。一方、部材価格の高騰は継続しており、６月には自社努力のみでは収益性の改善は困難と判断し、製品価格の改定を実施しております。

海外では、経済の持ち直しにより売上は継続的に回復しました。一方で、世界的な部材価格や物流費の高騰、また米国を中心とした人手不足や人件費の上昇等の影響を受ける中、製品価格の改定は随時実施し、収益性の維持に努めました。なお、円換算ベースにおいては円安進行に伴い今期業績へのプラス影響がありました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,390億37百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は232億93百万円（同10.6％増）となりました。また、保有外貨資産等の円換算評価による為替差益151億36百万円を計上したことにより、経常利益は386億５百万円（同52.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は264億62百万円（同49.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

日本におきましては、主力製品である冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の拡販に努めました。上半期は部材の調達難により納期が長期化し製品供給への制約が生じましたが、７月以降は段階的に緩和に向かいました。また、部材の調達難に伴う代替部品の調達にかかる費用や部材価格の高騰等が利益に大きく影響している中、６月に製品価格の改定を実施しております。この結果、売上高は1,463億54百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は158億84百万円（同7.1％増）となりました。

②米州

米州におきましては、製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機、ディスペンサ等の拡販に努めましたが、強い需要に対し部材の調達難による製品供給への制約が生じました。また、部材価格の高騰や人手不足による人材確保のための費用、人件費の上昇の影響を受けました。一方で、円安による為替換算の影響もあり、売上高は590億20百万円（前年同期比31.5％増）、セグメント利益は52億52百万円（同26.3％増）となりました。

③欧州・アジア

欧州・アジアにおきましては、飲食店向けを中心に主力製品の拡販に努めましたが、４月以降の欧州における製氷機部材の調達難・供給制約によるプロダクトミックスの変化等によって、収益性の悪化が生じました。一方で、インドにおける冷蔵庫の販売が好調に推移するとともに、円安による為替換算の影響もあり、売上高は398億34百万円（前年同期比43.3％増）、セグメント利益は32億82百万円（同35.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ624億46百万円増加し、4,409億16百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ373億72百万円増加し、3,480億18百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ250億73百万円増加し、928億97百万円となりました。主な要因は、のれんの増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ174億50百万円増加し、1,360億58百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ151億40百万円増加し、1,095億89百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ23億９百万円増加し、264億68百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ449億96百万円増加し、3,048億58百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34億11百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（当社連結子会社による株式取得（孫会社化）の件）

当社は、2022年７月15日取締役会において、当社の連結子会社である星崎（中国）投資有限公司を通じて中華人民共和国（以下、中国）の厨房設計・施工会社である北京東邦御厨科技股份有限公司（以下、東邦御厨社）の株式の一部を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

（１）株式取得の目的

東邦御厨社は中国の北京市に拠点を置く業務用厨房設計・施工会社であり、高級ホテルや大手企業向け社員食堂内における厨房施工等を強みとし、市場からも高い評価を頂いている会社です。既存顧客に加え、チェーン店レストラン、スーパーマーケットやコンビニエンスストアへの事業を拡大しており、さらなる収益力向上が期待できます。

これまで当社の中国事業は、業務用製氷機及び業務用冷蔵庫の販売が中心でしたが、今回東邦御厨社を買収することにより、厨房施工事業へ進出いたします。

（２）株式取得の相手先の名称

①北京思邁格科技発展有限公司

②張誼欣　氏

（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

被取得企業の名称：北京東邦御厨科技股份有限公司

事業の内容　　　：厨房設計・施工事業

資本金の額　　　：20百万元 （約400百万円）

（４）株式取得の時期

2022年12月（予定）

（５）取得価額及び取得後の持分比率

取得価額：112.2百万元（2,244百万円）

取得後の持分比率：100％（内、間接所有100％）

（６）支払資金の調達及び支払方法

自己資金  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	144,864,000	144,864,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	144,864,000	144,864,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日 （注）	72,432,000	144,864,000	―	8,070	―	5,901

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）現在の株主名簿に基づいて記載をしております。 

①【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	72,415,200	724,152	－
単元未満株式	普通株式	15,500	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		72,432,000	－	－
総株主の議決権		－	724,152	－

（注）１.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は株式分割前の株式数にて記載しております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ホシザキ株式会社	愛知県豊明市栄町 南館３番の16	1,300	－	1,300	0.00
計	─	1,300	－	1,300	0.00

（注）１．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は株式分割前の株式数にて記載しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,148株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	240,723	240,745
受取手形及び売掛金	31,120	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	47,212
商品及び製品	14,806	18,776
仕掛品	4,775	7,341
原材料及び貯蔵品	15,974	27,706
その他	3,477	6,552
貸倒引当金	△232	△316
流動資産合計	310,645	348,018
固定資産
有形固定資産	43,174	48,955
無形固定資産	2,766	17,080
のれん	623	14,774
その他	2,142	2,306
投資その他の資産	※１ 21,883	※１ 26,861
固定資産合計	67,823	92,897
資産合計	378,469	440,916
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,070	34,463
未払法人税等	6,502	9,029
賞与引当金	2,986	8,155
その他の引当金	2,146	2,505
その他	56,743	55,436
流動負債合計	94,448	109,589
固定負債
退職給付に係る負債	19,995	20,376
その他の引当金	1,511	2,291
その他	2,652	3,800
固定負債合計	24,159	26,468
負債合計	118,607	136,058
純資産の部
株主資本
資本金	8,052	8,070
資本剰余金	14,574	14,593
利益剰余金	239,958	254,626
自己株式	△6	△8
株主資本合計	262,579	277,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	28
為替換算調整勘定	△3,361	26,021
退職給付に係る調整累計額	△1,395	△1,179
その他の包括利益累計額合計	△4,752	24,870
非支配株主持分	2,035	2,706
純資産合計	259,862	304,858
負債純資産合計	378,469	440,916

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	208,005	239,037
売上原価	130,937	153,547
売上総利益	77,068	85,490
販売費及び一般管理費	56,016	62,196
営業利益	21,051	23,293
営業外収益
受取利息	286	789
為替差益	3,739	15,136
その他	492	420
営業外収益合計	4,518	16,346
営業外費用
支払利息	25	34
持分法による投資損失	－	804
その他	156	194
営業外費用合計	182	1,034
経常利益	25,388	38,605
特別利益
固定資産売却益	2	17
投資有価証券売却益	77	53
特別利益合計	80	70
特別損失
固定資産廃棄損	31	44
事業構造改革費用	－	87
その他	1	1
特別損失合計	33	132
税金等調整前四半期純利益	25,435	38,543
法人税、住民税及び事業税	10,194	14,266
法人税等調整額	△2,673	△2,579
法人税等合計	7,521	11,686
四半期純利益	17,913	26,856
非支配株主に帰属する四半期純利益	219	393
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,694	26,462

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	17,913	26,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42	23
為替換算調整勘定	6,276	24,280
退職給付に係る調整額	254	215
持分法適用会社に対する持分相当額	△725	5,405
その他の包括利益合計	5,847	29,925
四半期包括利益	23,761	56,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,449	56,085
非支配株主に係る四半期包括利益	312	696

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、Brema Group S.p.A.社の全株式及びFinimma S.r.l.社の全持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、以下のとおりです。

・顧客の検収を伴う売上取引

従来、顧客ごとに商品の引渡しとその設置工事等を行う契約について、顧客が検収を完了した時点で一括して収益を認識しておりましたが、商品の引渡しとその設置工事等の財またはサービスをそれぞれ履行義務として識別すべきと判断した契約については、それぞれの履行義務が充足した時点で収益を認識する方法に変更し、また、工事全体を単一の履行義務として識別すべきと判断した契約については、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり、収益を認識する方法に変更しております。

・顧客に支払われる対価

顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,118百万円減少し、売上原価は694百万円減少し、販売費及び一般管理費は271百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ152百万円ずつ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は518百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（超インフレ経済下における会計処理）

第２四半期連結会計期間より、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、同国の関連会社の四半期財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を行ったうえで、持分法を適用しております。

また、同社の四半期財務諸表は、四半期決算日の為替レートを用いて換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。

なお、当第３四半期連結会計期間において、比較情報の修正は行っておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
投資その他の資産	206百万円	235百万円

連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対

して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
Haikawa Industries Private Limited	407百万円	283百万円

なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	3,662百万円	3,767百万円
のれんの償却額	312	519

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月８日 取締役会	普通株式	7,966	110	2020年12月31日	2021年３月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月９日 取締役会	普通株式	7,966	110	2021年12月31日	2022年３月４日	利益剰余金
2022年８月８日 取締役会	普通株式	4,345	60	2022年６月30日	2022年９月12日	利益剰余金

（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	136,353	44,476	27,175	208,005	－	208,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,976	399	631	5,007	△5,007	－
計	140,329	44,876	27,807	213,012	△5,007	208,005
セグメント利益	14,837	4,157	2,420	21,415	△364	21,051

（注）１．セグメント利益の調整額△364百万円には、のれんの償却額△280百万円、無形固定資産等の償却額△20百万円、棚卸資産の調整額△72百万円、その他セグメント間取引の調整額９百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
製氷機	11,943	21,144	9,932	43,020	－	43,020
冷蔵庫	35,034	7,741	25,533	68,309	－	68,309
食器洗浄機	9,774	6,174	55	16,005	－	16,005
ディスペンサ	3,311	13,823	250	17,384	－	17,384
他社仕入商品	27,405	1,812	142	29,361	－	29,361
保守・修理	33,468	6,100	2,273	41,842	－	41,842
その他	20,210	1,769	817	22,797	－	22,797
顧客との契約から 生じる収益	141,148	58,566	39,005	238,720	－	238,720
その他の収益	317	－	－	317	－	317
外部顧客への売上高	141,465	58,566	39,005	239,037	－	239,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,889	453	829	6,172	△6,172	－
計	146,354	59,020	39,834	245,209	△6,172	239,037
セグメント利益	15,884	5,252	3,282	24,418	△1,125	23,293

（注）１．セグメント利益の調整額△1,125百万円には、のれんの償却額△484百万円、無形固定資産等の償却額△21百万円、棚卸資産の調整額△624百万円、その他セグメント間取引の調整額５百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間における売上高は、「日本」において1,118百万円減少しております。また、セグメント利益は、「日本」において152百万円減少しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、Brema Group S.p.A.社の全株式及びFinimma S.r.l.社の全持分を取得し、のれん14,593百万円が新たに発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（株式及び持分取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

イ　被取得企業の名称：Brema Group S.p.A.

事業の内容　　　：業務用製氷機製造販売

ロ　被取得企業の名称：Finimma S.r.l.

事業の内容：持株会社（Imma Immobiliare S.p.A.社の完全親会社）

ハ　被取得企業の名称：Imma Immobiliare S.p.A.

事業の内容：Brema Group S.p.A.の事業用不動産管理会社

②企業結合を行った主な理由

Brema Group S.p.A.社はイタリアに拠点を置く業務用製氷機製造販売会社であり、イタリア国外においては、特に南欧・東欧、中東諸国での認知度も高く、また他フードサービス機器メーカーへの製品供給も積極的に行っております。今回 Brema Group S.p.A.社を当社の孫会社化することで、同社の生産拠点・販売網を活用し、欧州及び中東での業務用製氷機シェア拡大を図ってまいります。

③企業結合日

2022年７月１日

④企業結合の法的形式

イ　Brema Group S.p.A.社株式取得

ロ　Finimma S.r.l.社持分取得

ハ　Imma Immobiliare S.p.A.社持分取得

⑤結合後企業の名称

イ　Brema Group S.p.A.

ロ　Finimma S.r.l.

ハ　Imma Immobiliare S.p.A.

⑥取得した議決権比率

100％（内、間接所有100％）

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式及び持分を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2022年９月30日

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

14,593百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

18年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	122円16銭	182円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	17,694	26,462
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	17,694	26,462
普通株式の期中平均株式数（千株）	144,846	144,856

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（会社分割）

当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、会社分割により中間持株会社であるホシザキ販売株式会社を設立することを決議いたしました。

１．会社分割による中間持株会社設立の目的

当社グループは、1988年に現在の15販売会社体制となって以来、製品開発・製造を担うメーカーであるホシザキ株式会社の傘下で、15社が独立して販売事業を行ってまいりました。製販連携を強化しつつ、15社の自主自立を重んじ、各社が共に競い合うことで成長を実現した一方、15社合算の顧客ベース、事業規模及び人財リソースを十分に活かせていませんでした。

新型コロナ感染拡大以降、国内のフードサービス産業、特に飲食市場の事業環境は激変し、原材料不足及び仕入価格高騰等も加わり、将来環境の見通しは一段と不透明になりつつあります。このような中、当社グループは将来成長の実現に向け、飲食市場の深掘と飲食外市場の新規開拓を進めていますが、事業基盤未確立の新規市場を攻略し５ヵ年経営ビジョン（2022-2026年度）に掲げる経営目標を実現するためには、15販売会社毎の取り組みでは限界に近づきつつあります。各社のエリア特性や個性を尊重し、重要政策・成功事例の迅速な水平展開、経営管理（PDCA管理）強化、各社個別機能の統合によって収益貢献が得られる諸機能（15社合算の経営資源の活用＝大手顧客攻略、購買、管理・間接業務、教育、IT構築・活用等）の強化が不可欠です。

これらの実現のために、この度、15販売会社に強力な横串を通す司令塔となり、また15社共通機能の受け皿となる中間持株会社である「ホシザキ販売株式会社」の設立を決定いたしました。

２．会社分割の要旨

（１）本新設分割の日程

2022年10月14日　新設分割計画承認取締役会

2023年１月５日（予定）分割期日（効力発生日）

（注）本新設分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行います。

（２）本新設分割の方式

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）であり、新設会社は当社の100％子会社となる予定です。

（３）本新設分割に係る割当ての内容

新設会社は本新設分割に際して普通株式20,000株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付します。

（４）本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）本新設分割により増減する資本金

本新設分割により当社の資本金の額に変更はありません。

（６）新設会社が承継する権利義務

新設会社は、新設分割計画に基づき、本新設分割の効力発生日に当社が保有するホシザキ北海道株式会社他、計15販売会社の統括事業に関する資産、負債及びこれに関する権利義務を承継します。なお、当社から新設会社に転籍をする社員に係る雇用契約及びこれに付随する権利義務を承継するものとし、当社から新設会社に出向する社員に係る雇用契約及びこれに付随する権利義務については、分割会社及び新設会社が協議の上決定するものとします。また、債務の承継については重畳的債務引受の方法によるものとします。

（７）債務履行の見込み

本新設分割の効力発生日以後に弁済期が到来する新会社の債務について、履行の見込みはあるものと判断しています。

３.本新設分割の当事会社の概要

	分割会社	新設会社
① 名称	ホシザキ株式会社	ホシザキ販売株式会社
② 所在地	愛知県豊明市栄町南館３番の16	東京都品川区西品川一丁目１番１号
③ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　小林　靖浩	代表取締役社長　小林　靖浩
④ 事業内容	製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機をはじめとする各種フードサービス機器の研究開発及び製造販売	当社グループ販売会社の経営管理等
⑤ 資本金	8,070百万円	100百万円
⑥ 設立年月日	1947年２月５日	2023年１月５日（予定）
⑦ 発行済株式数	144,864,000株	20,000株
⑧ 決算期	12月31日	12月31日
⑨ 直前連結会計年度の連結財政状態及び連結経営成績
決算期	2021年12月期	－
純資産	259,862百万円	－
総資産	378,469百万円	－
１株当たり純資産	1,779.92円	－
売上高	274,419百万円	－
営業利益	24,931百万円	－
経常利益	31,165百万円	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	21,679百万円	－
１株当たり当期純利益	149.67円	－

（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．分割する事業の概要

（１）分割する事業の内容

販売機能強化及び販売会社の経営戦略立案や経営管理の関与・支援を主な業務とする統括事業を分割いたします。

（２）分割する事業の経営成績

収益事業は行っておりません。

（３）分割する資産、負債の項目及び金額

資　産		負　債
項　目	帳簿価額（百万円）	項　目	帳簿価額（百万円）
流動資産	2,359	流動負債	232
固定資産	4,569	固定負債	－
計	6,928	計	232

（注）承継する資産及び負債の金額は2022年10月14日の現況に基づいた見込み額を記載しております。実際に承継する資産及び負債の金額は、上記から変動する可能性があります。

５．本新設分割後の状況

当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期についていずれも本新設分割による影響はありません。

２【その他】

2022年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　：4,345百万円

（ロ）１株当たりの金額　　：60円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日：2022年９月12日

（注）１．2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の株式に対する金額を記載しております。

 第３四半期報告書_20221114141148

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。