CERESPO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221114091326

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社セレスポ
【英訳名】	CERESPO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田代　剛
【本店の所在の場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　久保田　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　久保田　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04899 96250 株式会社セレスポ CERESPO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04899-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04899-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04899-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04899-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04899-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04899-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04899-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04899-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04899-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04899-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04899-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04899-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04899-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04899-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04899-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04899-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04899-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04899-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04899-000 2022-11-14 E04899-000 2022-09-30 E04899-000 2022-04-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221114091326

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第２四半期累計期間 | 第46期

第２四半期累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,920,182 | 8,210,806 | 27,012,127 |
| 経常利益 | （千円） | 1,185,738 | 966,512 | 6,686,346 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 836,393 | 626,757 | 4,636,569 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,370,675 | 1,370,675 | 1,370,675 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,703,500 | 5,703,500 | 5,703,500 |
| 純資産 | （千円） | 5,455,101 | 9,343,539 | 9,264,996 |
| 総資産 | （千円） | 17,028,658 | 13,159,337 | 15,718,507 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 150.62 | 112.44 | 834.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 100.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.0 | 71.0 | 58.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,277,630 | △3,170,356 | 7,771,938 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,101 | △65,024 | △11,584 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,405,355 | △98,488 | △1,412,270 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 2,494,344 | 4,384,935 | 7,718,804 |

回次		第45期 第２四半期会計期間	第46期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	164.75	65.55

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を前第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20221114091326

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績

当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、行動制限も徐々に緩和され、経済活動に回復の兆しが見られております。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスクに加え、国際情勢の不安定化による資材価格及びエネルギー価格等の高騰にも注意する必要があります。このような環境において、当社の主要領域におけるイベントは、回復基調にあるものの本格的な回復に至っておりません。

また、当社ではお客さまはもとより、当社で働くすべての者の安全に留意して、感染防止及び拡大防止に努めております。加えて在宅勤務を推奨すると共に、フレックス制度を活用し時差出勤と短時間勤務を実施しております。また、社内及び社外関係者との会議等においては、オンラインを活用しております。さらに、イベントにおいては、お客様と協議を行い、感染防止及び拡大防止に配慮しております。

売上高につきましては、案件数及び単価は堅調となっていますが、前年同期の一時的な国際的スポーツ大会に関する案件と比較すると、案件数及び単価が減少いたしました。この結果、4,709百万円の減収となりました。

費用につきましては、外注費の減少等に伴い、売上原価が4,534百万円減少しました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は下記のとおりとなりました。

売上高　　　  　    8,210百万円（前年同期比36.4％減）

営業利益　　　　　    909百万円（前年同期比19.3％減）

経常利益  　　　      966百万円（前年同期比18.5％減）

四半期純利益　　　    626百万円（前年同期比25.1％減）

各部門別の状況は次のとおりであります。

〔基本事業部門〕

新型コロナウイルス感染症の対応に関する案件数の増加と、主に行動制限の緩和に伴って再開したイベントの案件数が増加したことが影響し、売上高は7,161百万円と前年同期比19.0％の増収となりました。

〔スポーツ事業部門〕

新型コロナウイルス感染症の影響や、前年同期の一時的な国際的スポーツ大会に関する案件受注と比較すると、案件数及び単価の減少が顕著になり、売上高は439百万円と前年同期比93.5％の減収となりました。

〔競争事業部門〕

大型案件に係る準備業務を中心として順調に進行しており、売上高は609百万円と前年同期比228.1％の増収となりました。

部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。

（単位：百万円）

部　門	売　上　高	構　成　比	前期比増減	主　要　領　域
基本事業	7,161	87.2％	1,145 (19.0％)	各営業拠点が担当する、様々なイベント領域
スポーツ事業	439	5.4％	△6,278 (△93.5％)	中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域
競争事業	609	7.4％	423 (228.1％)	皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域
合　　　計	8,210	100.0％	△4,709 (△36.4％)

②財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて2,559百万円減少し、13,159百万円となりました。これは主に未成請負契約支出金が336百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が646百万円増加したものの、現金及び預金が3,333百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて2,637百万円減少し、3,815百万円となりました。これは主に短期借入金が500百万円増加したものの、買掛金が344百万円、未払法人税等が1,576百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて78百万円増加し、9,343百万円となりました。これは主に利益剰余金が70百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて3,333百万円減少し、4,384百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は3,170百万円（前年同期は2,277百万円の支出）となりました。

これは主に税引前四半期純利益が966百万円あったことに加え、減価償却費が51百万円発生した一方、仕入債務が344百万円、未払消費税等が850百万円減少し、売上債権が283百万円、棚卸資産が328百万円増加し、法人税等の支払が1,686百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は65百万円（前年同期は４百万円の支出）となりました。

これは主に敷金及び保証金の回収による収入が９百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が27百万円、無形固定資産の取得による支出が47百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は98百万円（前年同期は3,405百万円の獲得）となりました。

これは主に短期借入による収入が500百万円あった一方、配当金の支払額が554百万円あったことによるものであります。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(５）販売の実績

当第２四半期累計期間における販売実績は著しく減少しております。詳細につきましては、「（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、①経営成績」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,703,500	5,703,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります
計	5,703,500	5,703,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月30日	－	5,703,500	－	1,370,675	－	1,155,397

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スマイル	埼玉県富士見市鶴瀬東１丁目１番23号	1,100	19.69
セレスポ従業員持株会	東京都豊島区北大塚１丁目21番５号	410	7.35
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	160	2.87
三　木　征　一　郎	埼玉県富士見市	155	2.78
稲　葉　利　彦	東京都練馬区	141	2.54
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号	110	1.97
北　原　美　子	埼玉県入間市	80	1.43
磯　野　正　美	神奈川県厚木市	63	1.14
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH - FIRM EQUIY (POETS) （常任代理人クレディ・スイス証券株式会社）	1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY,SINGAPORE 039393 （東京都港区六本木１丁目６番１号）	58	1.04
田　代　剛	愛知県名古屋市北区	56	1.01
計	－	2,336	41.84

（注）　上記大株主以外に当社が117千株（所有株式数の割合2.06％）を自己株式として保有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	117,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,582,000	55,820	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		5,703,500	－	－
総株主の議決権		－	55,820	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社セレスポ	東京都豊島区北大塚１－21－５	117,300	－	117,300	2.06
計	－	117,300	－	117,300	2.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,718,804	4,384,935
受取手形、売掛金及び契約資産	3,161,220	3,807,491
原材料及び貯蔵品	45,096	37,838
未成請負契約支出金	※ 301,872	※ 637,900
その他	69,510	74,677
貸倒引当金	△19,311	△23,248
流動資産合計	11,277,193	8,919,594
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	265,102	258,841
土地	3,310,250	3,310,250
その他（純額）	70,135	74,134
有形固定資産合計	3,645,488	3,643,226
無形固定資産	113,052	111,098
投資その他の資産
その他	750,754	551,939
貸倒引当金	△67,981	△66,521
投資その他の資産合計	682,772	485,418
固定資産合計	4,441,313	4,239,743
資産合計	15,718,507	13,159,337
負債の部
流動負債
買掛金	1,371,357	1,026,428
短期借入金	500,000	1,000,000
未払法人税等	1,784,268	208,220
賞与引当金	232,098	174,479
その他	2,327,282	1,163,436
流動負債合計	6,215,006	3,572,563
固定負債
退職給付引当金	91,121	93,778
資産除去債務	34,665	34,674
その他	112,716	114,780
固定負債合計	238,503	243,233
負債合計	6,453,510	3,815,797
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金	2,194,172	2,197,329
利益剰余金	5,735,554	5,805,809
自己株式	△39,946	△33,856
株主資本合計	9,260,456	9,339,958
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,540	3,581
評価・換算差額等合計	4,540	3,581
純資産合計	9,264,996	9,343,539
負債純資産合計	15,718,507	13,159,337

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	12,920,182	8,210,806
売上原価	10,136,847	5,602,729
売上総利益	2,783,334	2,608,076
販売費及び一般管理費
給料及び手当	781,744	763,442
賞与引当金繰入額	125,999	132,082
その他	748,910	803,108
販売費及び一般管理費合計	1,656,653	1,698,632
営業利益	1,126,680	909,443
営業外収益
受取配当金	204	243
保険解約返戻金	－	45,155
雇用調整助成金	62,652	－
その他	6,100	13,010
営業外収益合計	68,956	58,409
営業外費用
支払利息	4,029	1,340
支払手数料	5,869	－
営業外費用合計	9,899	1,340
経常利益	1,185,738	966,512
特別損失
固定資産除却損	－	471
特別損失合計	－	471
税引前四半期純利益	1,185,738	966,040
法人税、住民税及び事業税	217,090	206,577
法人税等調整額	132,253	132,705
法人税等合計	349,344	339,282
四半期純利益	836,393	626,757

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,185,738	966,040
減価償却費	49,589	51,052
貸倒引当金の増減額（△は減少）	36,652	2,477
賞与引当金の増減額（△は減少）	50,632	△57,619
退職給付引当金の増減額（△は減少）	261	2,657
受取利息及び受取配当金	△220	△255
支払利息	4,029	1,340
雇用調整助成金	△62,652	－
固定資産除却損	－	471
売上債権の増減額（△は増加）	△7,614,828	△283,804
棚卸資産の増減額（△は増加）	△483,205	△328,769
仕入債務の増減額（△は減少）	4,417,786	△344,929
未払金の増減額（△は減少）	△847	△589,196
未払消費税等の増減額（△は減少）	△60,015	△850,289
保険積立金の増減額（△は増加）	△285	56,085
その他	149,143	△108,730
小計	△2,328,219	△1,483,468
雇用調整助成金の受取額	62,652	－
法人税等の支払額	△12,063	△1,686,887
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,277,630	△3,170,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,575	△27,120
無形固定資産の取得による支出	△210	△47,150
貸付金の回収による収入	870	554
利息及び配当金の受取額	220	255
敷金及び保証金の差入による支出	△1,538	△754
敷金及び保証金の回収による収入	2,132	9,191
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,101	△65,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,450,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△37,500	△37,500
自己株式の処分による収入	－	0
利息の支払額	△5,404	△1,527
リース債務の返済による支出	△1,640	△5,108
配当金の支払額	△99	△554,353
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,405,355	△98,488
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,123,623	△3,333,868
現金及び現金同等物の期首残高	1,370,720	7,718,804
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,494,344	※ 4,384,935

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金	2,494,344千円	4,384,935千円
現金及び現金同等物	2,494,344千円	4,384,935千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	556,502	100	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はイベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、イベント制作を主な事業とし、企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。

このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。

また、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、当社の売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益です。

	イベント総合請負業並びにこれらの 関連業務の単一セグメント
	前第２四半期累計期間　　　　当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日　　　　（自　2022年４月１日     至　2021年９月30日）　　　  至　2022年９月30日）
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一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	7,321,259千円　　 　　　　 7,536,527千円 　 　　　　　5,598,922千円　　 　　　　　 674,278千円
顧客との契約から生じる収益（売上高）	12,920,182千円　　　　　　　8,210,806千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	150円62銭	112円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	836,393	626,757
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	836,393	626,757
普通株式の期中平均株式数（株）	5,553,048	5,574,041

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221114091326

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。