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ALMEDIO INC.

Quarterly Report Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第43期第2四半期(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)
【会社名】 株式会社アルメディオ
【英訳名】 ALMEDIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  髙 橋  靖
【本店の所在の場所】 東京都国立市東一丁目4番地12
【電話番号】 042(511)0500
【事務連絡者氏名】 取締役  関  清 美
【最寄りの連絡場所】 東京都国立市東一丁目4番地12
【電話番号】 042(511)0500
【事務連絡者氏名】 取締役  関  清 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02046 78590 株式会社アルメディオ ALMEDIO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02046-000 2022-11-14 E02046-000 2021-04-01 2021-09-30 E02046-000 2021-04-01 2022-03-31 E02046-000 2022-04-01 2022-09-30 E02046-000 2021-09-30 E02046-000 2022-03-31 E02046-000 2022-09-30 E02046-000 2021-07-01 2021-09-30 E02046-000 2022-07-01 2022-09-30 E02046-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02046-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02046-000 2021-03-31 E02046-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02046-000:HeatInsulatorReportableSegmentsMember E02046-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02046-000:HeatInsulatorReportableSegmentsMember E02046-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02046-000:ArchiveBusinessrReportableSegmentsMember E02046-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02046-000:ArchiveBusinessrReportableSegmentsMember E02046-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02046-000:IndustrialSolutionReportableSegmentMember E02046-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02046-000:IndustrialSolutionReportableSegmentMember E02046-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02046-000:NanoMaterialReportableSegmentMember E02046-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02046-000:NanoMaterialReportableSegmentMember E02046-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02046-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0036447003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第2四半期

連結累計期間 | 第43期

第2四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,476,848 | 2,723,286 | 3,266,337 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △18,616 | 407,803 | 97,807 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △46,710 | 262,020 | △39,789 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 30,330 | 428,291 | 97,042 |
| 純資産額 | (千円) | 2,543,131 | 3,562,398 | 2,751,038 |
| 総資産額 | (千円) | 3,363,320 | 5,368,662 | 4,349,184 |
| 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △3.18 | 15.14 | △2.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 15.08 | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 75.0 | 66.0 | 62.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △159,266 | 105,692 | △280,717 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △89,957 | △667,852 | △347,057 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △107,978 | 329,730 | 547,895 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,069,403 | 1,226,535 | 1,388,323 |

回次 第42期

第2四半期

連結会計期間
第43期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 1.02 9.05

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第42期第2四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

重要事象等について

当社は、2017年3月期から2022年3月期までの個別業績において、6期連続の営業損失を計上しております。

これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

しかしながら、当面の十分な自己資金も確保しており、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2022」を策定し、これを反映した直近の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「中期経営計画2022」の達成に向けた取り組みを推進し、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を目指して初年度の計画実行に取り組んでおります。

当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,723百万円(前年同四半期比84.4%増)となりました。利益面は、営業利益364百万円(前年同四半期は営業損失23百万円)、経常利益407百万円(前年同四半期は経常損失18百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていたナノマテリアル事業の重要性が増したため、報告セグメントを「その他事業」から「ナノマテリアル事業」に変更しております。

断熱材事業

当事業は、連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っており、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。

国内は、主に工事案件の受注に伴い、炉材の販売が増加しました。また、受注先の別の拠点からも引合いがあり、横展開営業活動も展開しております。その他、売上構成比率は低いものの、断熱材に拘らない商材の販売が定期的な受注により増加しました。

阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司は、異型成形品及び産業炉の販売が増加しました。特に太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールが大幅に伸張し、売上拡大に貢献しております。また、為替レートが前年同四半期と比べ円安に進んだことに伴い円換算額が増加しました。

以上により、断熱材事業の売上高は2,137百万円(前年同四半期比118.3%増)となりました。

アーカイブ事業

当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。

アーカイブは、新規顧客から監視映像記録向けの大型案件を受注したことや、医療機器向けを中心に伸張したこと等により、長期保存用光ドライブの販売が増加しました。また、写真プリント店の端末向けの販売は順調に推移していますが、前年同四半期の売上高を僅かに下回りました。

ストレージソリューションは、産業機器用光ドライブの販売において、物流停滞の不安や半導体不足の影響から前倒し受注が続いている米国向けが増加したこと等により、前年同四半期の売上高を上回りました。

以上により、アーカイブ事業の売上高は558百万円(前年同四半期比18.9%増)となりました。

インダストリアルソリューション事業

当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。

主要顧客であるカーオーディオ・カーナビ等の車載機器メーカー向けの販売が、テストメディア使用量の減少等の影響により、前年同四半期の売上高を下回りました。また、AV機器市場及びPC市場においても、光ディスク以外の媒体への移行が引き続き進んでいることから需要は減少しました。

以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は21百万円(前年同四半期比15.9%減)となりました。

ナノマテリアル事業

当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの炭素繊維を製品化しております。

有償でのサンプル品の販売を行い、国内外共に幅広い業種へのサンプル出荷が増えております。また、本格採用の道筋が見えてきた顧客への対応を強化しており、顧客が抱える問題解決に向け複数のスペックの試作品を提案するなど、早期に採用されるよう取り組んでおります。これらの取り組みにより、一部の顧客においては最終段階テストやスケールアップテストを行う段階にまで進展しております。その結果、前年同四半期の売上高を上回りました。

なお、福島双葉工場は、2022年8月に完成し、順次、設備機器の搬入・据付を行い、本格稼動に向けた準備を進めております。半導体不足の影響により一部の設備の納品が遅れておりますが、現時点において稼動計画全体に大きな影響は生じない見込みであります。

以上により、ナノマテリアル事業の売上高は6百万円(前年同四半期比116.1%増)となりました。

当第2四半期連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりであります。

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、福島双葉工場の建屋及び設備の取得にかかる代金を計上したことによる建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べて1,019百万円増加し、5,368百万円となりました。負債は、断熱材事業の受注増加に伴う前受金の増加等により、前連結会計年度末と比べて208百万円増加し、1,806百万円となりました。純資産は、減資による資本金及び資本剰余金の減少、新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金の増加、欠損填補及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べて811百万円増加し、3,562百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは105百万円(前年同四半期は△159百万円)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の増加並びに棚卸資産の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△667百万円(前年同四半期は△89百万円)となりました。これは主として事業用資産である有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは329百万円(前年同四半期は△107百万円)となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は1,226百万円(前年同四半期は1,069百万円)となりました。

(3)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35,875千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)従業員数

① 連結会社の状況

当第2四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、断熱材事業において36名、ナノマテリアル事業において6名増加しております。

なお、従業員数は就業人員であります。

② 提出会社の状況

当第2四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、ナノマテリアル事業において6名増加しております。

なお、従業員数は就業人員であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,769,264
36,769,264
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 18,508,316 18,511,316 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
18,508,316 18,511,316

(注) 提出日現在発行数には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第6回新株予約権(ストック・オプション)(2019年7月18日取締役会決議)

第2四半期会計期間

(2022年7月1日から2022年9月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 360
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 36,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 153
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 5,508
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 360
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 36,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) 153
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) 5,508

第8回新株予約権(第三者割当)(2021年9月17日取締役会決議)

第2四半期会計期間

(2022年7月1日から2022年9月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 1,100
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,100,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 140
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 154,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 3,670
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 3,670,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) 140
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) 513,800
年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年7月1日~

2022年7月27日(注)1
200 17,572 14,147 1,734,702 14,147 1,688,082
2022年7月28日(注)2 17,572 △600,000 1,134,702 △600,000 1,088,082
2022年7月29日~

2022年9月30日(注)1
936 18,508 67,657 1,202,359 67,657 1,155,739

(注)1 第6回新株予約権(ストック・オプション)及び第8回新株予約権(第三者割当)の権利行使による増加であります。

2 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金へ振り替えたものであります。この結果、資本金が600,000千円(減資割合34.6%)減少し、資本準備金が600,000千円(減資割合35.5%)減少しております。  #### (5) 【大株主の状況】

2022年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 2,253 12.25
髙橋 靖 東京都東大和市 912 4.96
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 490 2.66
津田 鉄也 大阪府高槻市 400 2.18
髙橋 正 東京都日野市 260 1.42
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4 190 1.03
平池 耕藏 和歌山県和歌山市 182 0.99
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 160 0.87
板倉 善吉 神奈川県横須賀市 160 0.87
布施 真吾 宮崎県延岡市 153 0.83
5,163 28.06

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 111,400

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

183,930

同上

18,393,000

単元未満株式

普通株式 3,916

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

18,508,316

総株主の議決権

183,930

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が37株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アルメディオ
東京都国立市東一丁目

4番地12
111,400 111,400 0.60
111,400 111,400 0.60

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,538,323 1,376,535
受取手形及び売掛金 1,317,790 1,952,738
商品及び製品 464,143 159,965
仕掛品 57,014 41,796
原材料及び貯蔵品 176,500 205,088
その他 155,994 238,565
貸倒引当金 △23,444 △20,927
流動資産合計 3,686,323 3,953,762
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定 162,316 837,917
その他(純額) 398,483 471,581
有形固定資産合計 560,800 1,309,499
無形固定資産 569 3,123
投資その他の資産 101,492 102,276
固定資産合計 662,861 1,414,899
資産合計 4,349,184 5,368,662
負債の部
流動負債
買掛金 232,632 132,422
短期借入金 ※2,※3 243,980 ※2,※3 200,000
1年内返済予定の長期借入金 13,300 5,296
未払法人税等 29,594 84,192
前受金 260,655 391,014
賞与引当金 56,421 44,513
その他 118,722 244,508
流動負債合計 955,307 1,101,948
固定負債
長期借入金 500,000 500,000
退職給付に係る負債 40,845 40,965
その他 101,992 163,350
固定負債合計 642,837 704,315
負債合計 1,598,145 1,806,263
純資産の部
株主資本
資本金 1,607,379 1,202,359
資本剰余金 1,560,759 1,155,739
利益剰余金 △494,316 967,703
自己株式 △88,785 △88,785
株主資本合計 2,585,036 3,237,017
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 142,204 308,476
その他の包括利益累計額合計 142,204 308,476
新株予約権 23,798 16,905
純資産合計 2,751,038 3,562,398
負債純資産合計 4,349,184 5,368,662

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 1,476,848 2,723,286
売上原価 1,083,162 1,905,599
売上総利益 393,685 817,686
販売費及び一般管理費 ※ 416,989 ※ 452,848
営業利益又は営業損失(△) △23,303 364,838
営業外収益
受取利息 1,718 815
受取配当金 281 285
為替差益 6,880 44,899
その他 826 2,877
営業外収益合計 9,707 48,877
営業外費用
支払利息 1,084 3,020
新株予約権発行費 3,760 -
株式交付費 - 1,792
その他 175 1,100
営業外費用合計 5,020 5,913
経常利益又は経常損失(△) △18,616 407,803
特別利益
新株予約権戻入益 - 440
特別利益合計 - 440
特別損失
固定資産売却損 - 1,202
固定資産除却損 217 -
特別損失合計 217 1,202
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △18,834 407,040
法人税、住民税及び事業税 22,194 83,663
法人税等調整額 5,681 61,357
法人税等合計 27,875 145,020
四半期純利益又は四半期純損失(△) △46,710 262,020
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△46,710 262,020

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △46,710 262,020
その他の包括利益
為替換算調整勘定 77,040 166,271
その他の包括利益合計 77,040 166,271
四半期包括利益 30,330 428,291
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 30,330 428,291
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △18,834 407,040
減価償却費 33,375 39,593
貸倒引当金の増減額(△は減少) △747 △5,527
賞与引当金の増減額(△は減少) △9,041 △17,413
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,875 119
受取利息及び受取配当金 △2,000 △1,101
支払利息 1,084 3,020
為替差損益(△は益) △15,286 △52,756
固定資産売却損益(△は益) - 1,202
固定資産除却損 217 -
株式交付費 - 1,792
新株予約権戻入益 - △440
新株予約権発行費 3,760 -
売上債権の増減額(△は増加) △98,798 △523,266
棚卸資産の増減額(△は増加) 25,141 339,975
仕入債務の増減額(△は減少) △40,259 △124,523
前受金の増減額(△は減少) 879 96,893
その他 △19,819 △36,615
小計 △138,452 127,993
利息及び配当金の受取額 2,000 1,101
利息の支払額 △1,010 △2,736
法人税等の支払額 △21,804 △20,665
営業活動によるキャッシュ・フロー △159,266 105,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50,000 △50,000
定期預金の払戻による収入 50,000 50,000
有形固定資産の取得による支出 △81,971 △664,936
有形固定資産の売却による収入 - 902
その他 △7,985 △3,818
投資活動によるキャッシュ・フロー △89,957 △667,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △96,804 △43,980
長期借入金の返済による支出 △8,004 △8,004
新株予約権の発行による支出 △3,170 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 381,715
財務活動によるキャッシュ・フロー △107,978 329,730
現金及び現金同等物に係る換算差額 28,619 70,641
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △328,583 △161,787
現金及び現金同等物の期首残高 1,397,986 1,388,323
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,069,403 ※ 1,226,535

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

1  受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 179,519 千円 312,937 千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
当座貸越極度額及び

コミットメントラインの総額
200,000 千円 200,000 千円
借入実行残高 200,000 200,000
差引額

前連結会計年度(2022年3月31日)

当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)

当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
給与手当 101,743 千円 112,222 千円
賞与引当金繰入額 16,747 18,765
退職給付費用 4,489 3,853
貸倒引当金繰入額 △747 △5,527
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金 1,219,403 千円 1,376,535 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △150,000 △150,000
現金及び現金同等物 1,069,403 1,226,535
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、当第2四半期連結累計期間において、ストック・オプションによる第6回新株予約権及び第三者割当による第8回新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ194,980千円増加しております。

また、2022年6月24日開催の第42期定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2022年7月28日付で資本金及び資本剰余金がそれぞれ600,000千円減少しております。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ405,019千円減少し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,202,359千円、資本剰余金が1,155,739千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
断熱材事業 アーカイブ

事業
インダストリアルソリューション事業 ナノマテリアル

事業
売上高
日本 64,423 133,851 10,268 2,800 211,344
東アジア 910,404 75,831 5,079 991,314
東南アジア 8,992 8,992
北米 152,927 850 153,777
欧州 2,940 107,157 165 110,262
その他の地域 1,157 1,157
顧客との契約から

 生じる収益
978,924 469,767 25,355 2,800 1,476,848
その他の収益
外部顧客への売上高 978,924 469,767 25,355 2,800 1,476,848
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
978,924 469,767 25,355 2,800 1,476,848
セグメント利益

又は損失(△)
98,232 53,625 15,257 △78,586 88,530

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 88,530
全社費用(注) △111,834
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △23,303

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
断熱材事業 アーカイブ

事業
インダストリアルソリューション事業 ナノマテリアル

事業
売上高
日本 77,977 163,523 8,612 6,052 256,164
東アジア 2,052,775 64,671 4,771 2,122,218
東南アジア 7,104 7,104
北米 254,549 603 255,152
欧州 6,639 75,784 223 82,646
その他の地域
顧客との契約から

 生じる収益
2,137,391 558,528 21,314 6,052 2,723,286
その他の収益
外部顧客への売上高 2,137,391 558,528 21,314 6,052 2,723,286
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
2,137,391 558,528 21,314 6,052 2,723,286
セグメント利益

又は損失(△)
458,605 94,207 12,154 △83,090 481,877

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 481,877
全社費用(注) △117,039
四半期連結損益計算書の営業利益 364,838

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていたナノマテリアル事業の重要性が増したため、報告セグメントを「その他事業」から「ナノマテリアル事業」に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は

   1株当たり四半期純損失(△)
△3円18銭 15円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

  親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△46,710 262,020
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益又は

  普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純損失(△) (千円)
△46,710 262,020
普通株式の期中平均株式数(株) 14,690,879 17,301,758
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 15円8銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 72,213
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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