Quarterly Report • Nov 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グラッドキューブ |
| 【英訳名】 | GLAD CUBE Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 金島 弘樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区瓦町二丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０６－６１０５－０３１５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 西村 美希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区瓦町二丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０６－６１０５－０３１５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 西村 美希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37979 95610 株式会社グラッドキューブ GLAD CUBE Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E37979-000 2022-11-14 E37979-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37979-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37979-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37979-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37979-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37979-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37979-000 2022-09-30 E37979-000 2022-01-01 2022-09-30 E37979-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37979-000:SaaSBusinessReportableSegmentMember E37979-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37979-000:MarketingSolutionsBusinessReportableSegmentMember E37979-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37979-000:SPAIABusinessReportableSegmentMember E37979-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37979-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_8223247503410.htm
| 回次 | 第16期 第３四半期 累計期間 |
第15期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 |
自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,119,524 | 1,215,796 |
| 経常利益 | (千円) | 366,736 | 298,606 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 241,333 | 201,998 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 284,888 | 85,494 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,924,800 | 7,431,000 |
| 純資産 | (千円) | 1,091,149 | 451,056 |
| 総資産 | (千円) | 2,616,058 | 1,963,776 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 32.45 | 27.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
(円) | 30.77 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.7 | 23.0 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.45 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．2022年12月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年９月28日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、新規上場日から2022年12月期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、2022年６月11日付で株式１株につき６株の株式分割を行っております。そこで、2021年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
６．当社は、2021年12月期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、2021年12月期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
７．2021年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2021年12月期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の再拡大や、世界的なインフレ・エネルギー価格の上昇による輸入品価格の上昇等の影響がありました。
海外においては、ウクライナへのロシアの軍事侵攻、米国をはじめ社会経済活動の急回復などによる世界的なインフレ、米国金利の上昇による急激なドル高など、先行き不透明な状況が続いております。
社会経済はそのような中で、多くの産業・生活においてIT化の流れが拡大しております。広告業界においては、インターネット広告が今後も拡大が継続されると予想されております。
当社では「SaaS事業」「マーケティングソリューション事業」「SPAIA事業」の３つの事業を展開しております。上記のような経済環境の中、ウェブサイトのページスピード高速化ツールFasTestβ版のローンチ、動画制作対応力の強化、競馬予想AIサービスSPAIA競馬の拡充、オンラインセミナーの実施、SNSでの発信等、拡大を続けるインターネット広告市場と、インターネット利用者のニーズに応えるべくソリューションを提供してまいりました。
この結果、当社の当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,119,524千円、営業利益373,501千円、経常利益366,736千円、四半期純利益241,333千円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① SaaS事業
インターネット広告市場及びEC市場の拡大に伴い、ウェブサイト解析、Google社提供のGoogle Analytics４活用需要を取り込み、当社ウェブサイト解析ツールSiTestの利用アカウント数、ウェブサイト改善・分析コンサルティング、ウェブサイト制作案件が増加しました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は420,865千円、セグメント利益は255,966千円となりました。
② マーケティングソリューション事業
インターネット広告市場及び動画広告市場の拡大に伴い、当社の広告取扱高も増加しましたが、一部で広告費を抑える動きも見られました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は578,519千円、セグメント利益は363,275千円となりました。
③ SPAIA事業
新型コロナウイルス感染症拡大後、国内の競馬に関してはインターネット経由での勝馬投票券の購入が増加しております。当社YouTubeチャンネルの登録者数の増加に伴い競馬ファンからの当社サービスへの認知度が向上したことにより、自社開発の競馬AI予想サービスの無料会員数が増加しました。一方、サービス拡充のための開発の強化や広告宣伝等の先行投資のため、費用が継続的に発生しております。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は120,140千円、セグメント損失は83,545千円となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は2,616,058千円となり、前事業年度末に比べ652,281千円増加いたしました。これは主に利益の増加や新規借入、社債の発行による現金及び預金の増加767,726千円、売掛金の減少165,831千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は1,524,908千円となり、前事業年度末に比べ12,188千円増加いたしました。これは主に社債の発行による社債の増加180,000千円、新規借入による長期借入金の増加103,720千円、買掛金の支払いによる減少171,287千円、未払金の支払いによる減少68,938千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は1,091,149千円となり、前事業年度末に比べ640,092千円増加いたしました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使による資本金の増加199,394千円及び資本準備金の増加199,365千円、利益の計上による利益剰余金の増加241,333千円によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、当社の経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,700,000 |
| 計 | 29,700,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,924,800 | 8,116,800 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,924,800 | 8,116,800 | － | － |
（注）１．2022年９月28日をもって、当社は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．2022年10月31日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が192,000株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年９月27日 （注１） |
450,000 | 7,881,000 | 198,720 | 284,214 | 198,720 | 274,214 |
| 2022年９月30日 （注２） |
43,800 | 7,924,800 | 674 | 284,888 | 645 | 274,859 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 960円
引受価額 883.20円
資本組入額 441.60円
２．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 79,248 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 7,924,800 | |||
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,924,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 79,248 | － |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,169,882 | 1,937,608 | |||||||||
| 売掛金 | 500,929 | 335,098 | |||||||||
| 前渡金 | 146,761 | 157,839 | |||||||||
| 貯蔵品 | 121 | － | |||||||||
| その他 | 21,204 | 35,787 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,709 | △2,020 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,835,189 | 2,464,314 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 20,041 | 20,831 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,635 | △6,651 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 14,405 | 14,179 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,148 | 4,686 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,075 | △2,730 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,073 | 1,955 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,478 | 16,135 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 33,052 | 58,148 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 10,193 | 12,350 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 43,246 | 70,499 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 10 | － | |||||||||
| 長期前払費用 | 4,288 | 3,447 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 42,853 | 34,274 | |||||||||
| その他 | 22,710 | 20,770 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 69,862 | 58,492 | |||||||||
| 固定資産合計 | 128,587 | 145,127 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | － | 4,435 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 2,181 | |||||||||
| 繰延資産合計 | － | 6,616 | |||||||||
| 資産合計 | 1,963,776 | 2,616,058 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 486,644 | 315,357 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 110,541 | 138,168 | |||||||||
| 未払金 | 254,518 | 185,580 | |||||||||
| 未払法人税等 | 74,475 | 80,266 | |||||||||
| 未払消費税等 | 58,985 | 39,236 | |||||||||
| 未払費用 | 77,003 | 56,708 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | － | 40,000 | |||||||||
| その他 | 224,508 | 199,829 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,286,678 | 1,055,146 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 140,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 226,042 | 329,762 | |||||||||
| 固定負債合計 | 226,042 | 469,762 | |||||||||
| 負債合計 | 1,512,720 | 1,524,908 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 85,494 | 284,888 | |||||||||
| 資本剰余金 | 75,494 | 274,859 | |||||||||
| 利益剰余金 | 290,067 | 531,400 | |||||||||
| 株主資本合計 | 451,056 | 1,091,149 | |||||||||
| 純資産合計 | 451,056 | 1,091,149 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,963,776 | 2,616,058 |
0104320_honbun_8223247503410.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,119,524 | |||||||||
| 売上原価 | 60,350 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,059,173 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 685,672 | |||||||||
| 営業利益 | 373,501 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 13 | |||||||||
| 受取手数料 | 5,512 | |||||||||
| その他 | 3,346 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,872 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払保証料 | 1,679 | |||||||||
| 上場関連費用 | 7,942 | |||||||||
| 支払利息 | 3,298 | |||||||||
| その他 | 2,716 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,638 | |||||||||
| 経常利益 | 366,736 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 366,736 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,824 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,578 | |||||||||
| 法人税等合計 | 125,402 | |||||||||
| 四半期純利益 | 241,333 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第３四半期累計期間の利益剰余金の期首残高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ###### (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||
| 減価償却費 | 11,003 | 千円 |
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年９月28日に東京証券取引所グロースへ上場いたしました。上場にあたり2022年９月27日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行450,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ198,720千円増加しております。
またストック・オプションの行使による新株式の発行43,800株により、資本金が674千円、資本準備金が645千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金284,888千円、資本剰余金274,859千円となっております。
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【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| SaaS 事業 |
マーケティングソリューション事業 | SPAIA 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 420,865 | 578,519 | 120,140 | 1,119,524 | － | 1,119,524 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 420,865 | 578,519 | 120,140 | 1,119,524 | － | 1,119,524 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 420,865 | 578,519 | 120,140 | 1,119,524 | － | 1,119,524 |
| セグメント利益又は損失（△） | 255,966 | 363,275 | △83,545 | 535,696 | △162,194 | 373,501 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,194千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 (自2022年１月１日 至2022年９月30日) |
|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 32.45円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 241,333 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 241,333 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,437,729 |
| （１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 30.77円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数（株） | 405,359 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１．当社は2022年６月10日開催の取締役会において、2022年６月11日を効力発生日として、普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり四半期純利益」については、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．2022年12月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年９月28日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、新規上場日から2022年12月期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2022年９月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
この上場にあたり、2022年８月25日及び2022年９月７日開催の当社取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次の通り決議し、2022年10月31日に払込が完了いたしました。
１．取引の概要
| （1） | 発行株式数 | 当社普通株式 192,000株 | |
| （2） | 募集株式の払込金額 （注） |
1株につき 金739.50円 | |
| （3） | 募集株式の払込金額の総額 | 141,984,000円 | |
| （4） | 割当価格 | 1株につき 金883.20円 | |
| (5) | 割当価格の総額 | 169,574,400円 | |
| （6） | 増加する資本金及び資本 準備金に関する事項 |
増加する資本金1株につき 金441.60円 増加する資本準備金1株につき 金441.60円 |
|
| (7) | 割当先及び割当株式数 | 大和証券株式会社 192,000株 | |
| （8） | 申込株数単位 | 100株 | |
| （9） | 払込期日 | 2022年10月31日(月曜日) |
（注）募集株式の払込金額は会社法第199条第1項第2号所定の募集株式の払込金額であり、割当先より払い込まれる金額は割当価格（株式会社東京証券取引所への上場に伴う公募による募集株式発行並びに引受人の買取引受による売出しの引受価額と同額）となります。
２．今回の増資による発行済株式総数の推移
| 現在の発行済株式総数 | 7,924,800株 | （2022年９月30日現在） |
| 第三者割当増資による増加株式数 | 192,000株 | |
| 第三者割当増資後の発行済株式総数 | 8,116,800株 |
３．手取金の使途
今回の第三者割当増資による手取概算額 168 百万円につきましては、2022 年９月 16 日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、公募による募集株式発行による手取概算額 390 百万円と合わせて、設備投資資金として①新規・既存サービスの開発・拡充に 231 百万円、②社内システムの拡充に135 百万円、運転資金として③広告宣伝費に 159 百万円、④社内セキュリティ拡充に 6 百万円、充当する予定であります。
なお、残額については、将来における当社サービスの成長に寄与するための支出、投資に充当する方針でありますが、当該内容等について現時点で具体化している事項はなく、今後具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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