KYORIN Pharmaceutical Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221114143518

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	キョーリン製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荻原　豊
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4700（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4701
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00985 45690 キョーリン製薬ホールディングス株式会社 KYORIN Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00985-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00985-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00985-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00985-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00985-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00985-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00985-000 2021-04-01 2021-09-30 E00985-000 2022-03-31 E00985-000 2021-04-01 2022-03-31 E00985-000 2021-03-31 E00985-000 2022-11-14 E00985-000 2022-09-30 E00985-000 2022-07-01 2022-09-30 E00985-000 2022-04-01 2022-09-30 E00985-000 2021-09-30 E00985-000 2021-07-01 2021-09-30 E00985-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00985-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00985-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00985-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00985-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00985-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00985-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00985-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00985-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00985-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00985-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00985-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00985-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00985-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221114143518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第２四半期連結

累計期間 | 第65期

第２四半期連結

累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 49,102 | 49,093 | 105,534 |
| 経常利益 | （百万円） | 285 | 1,171 | 5,569 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 121 | 1,242 | 3,932 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △117 | 2,084 | 3,625 |
| 純資産額 | （百万円） | 121,927 | 124,735 | 124,507 |
| 総資産額 | （百万円） | 164,408 | 175,461 | 171,924 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.12 | 21.69 | 68.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期　（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.2 | 71.1 | 72.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,432 | 6,218 | 6,346 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,907 | △3,707 | △2,560 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,776 | △2,030 | △4,112 |
| 現金及び現金同等物の四半期末　　　（期末）残高 | （百万円） | 31,298 | 27,001 | 26,289 |

回次		第64期 第２四半期連結 会計期間	第65期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.19	1.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221114143518

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内医療用医薬品業界は、薬価制度改革の基本方針に沿って2022年４月に薬価改定が実施されたものの、新型コロナウイルス感染症による影響を受けていた患者さんの受診行動の平常化が認められ、市場は一桁台前半の成長で推移しました。

このような環境のなか、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、中期経営計画「HOPE100 －ステージ３－（2020年度～2023年度）」のもと、2023年３月期の経営方針に「オリジナリティーの追求による成長トレンドの実現」を掲げ、事業戦略においては事業の「スピード」の向上を重点ポイントとして、①新薬群の成長加速、②開発パイプラインの拡充、③創薬のスピード向上の３つに積極的に取り組みました。

当第２四半期連結累計期間における売上高は、新薬群が伸長したものの薬価改定（杏林製薬㈱８％台）の影響等により、新医薬品等（国内）の売り上げは前年同期を下回る実績で推移しました。他方、後発医薬品の売り上げは増加しましたが、全体の売り上げは前年同期比９百万円減の４９０億９３百万円となりました。

利益面では、薬価改定等の影響により売上原価率が上昇し、売上総利益は前年同期に対して減少しましたが、前年に計上した導入品に関わる契約一時金の反動減により販売費及び一般管理費が前年同期に対して減少（研究開発費は１億３４百万円増）し、営業利益は７億７７百万円（前年同期は営業損失６８百万円）と前年同期比８億４６百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、西日本配送センターにおける火災により被災した委託保管製品に関わる保険差益８億８１百万円、及び受取損害賠償金３億９３百万円を特別利益として計上し、他方、杏林製薬㈱の子会社であるActivX Biosciences,Inc.の解散費用６億６３百万円を特別損失として計上した結果、１２億４２百万円（前年同期は１億２１百万円）と前年同期比１１億２０百万円の増益となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績

売上高　　　　　 　４９０億９３百万円（前年同期比　　　０．０％減）

営業利益　　　　　　　 ７億７７百万円（前年同期は営業損失６８百万円）

経常利益　　　　　　 １１億７１百万円（前年同期比　３０９．８％増）

親会社株主に帰属する

四半期純利益　　　　 １２億４２百万円（前年同期比  ９２１．１％増）

売上高の状況につきましては、以下のとおりです。

〔新医薬品等（国内）〕

薬剤費抑制を目的として継続的に実施される薬価改定等の施策により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。この急速な環境変化に対応すべく、杏林製薬㈱はFC（フランチャイズカスタマー）戦略を推進するとともに、ソリューション提供型営業活動（課題解決策の提案）への変貌を中期経営計画の重点戦略に掲げ、事業を展開しています。当第２四半期連結累計期間におきましては、患者さんの受診行動が平常化するなか、各医療機関の意向に沿ってMR（医薬情報担当者）の訪問面談を実施するとともに、デジタルチャネルを活用した情報提供を複合的に行うことで営業力の補完・強化を図り、新薬群の成長加速に取り組みました。その結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」、ニューキノロン系抗菌剤「ラスビック」が伸長しました。一方、薬価改定等の影響により、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」等の売り上げは減少しました。

2022年４月に新発売した選択的P2X3受容体拮抗薬／咳嗽治療薬「リフヌア」については、難治性の慢性咳嗽治療薬としてのポジショニング確立に向けて、呼吸器専門医を中心に情報提供活動を行い製品特性の理解促進を図りました。またMSD㈱と日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結した新型コロナウイルス感染症に対する経口の抗ウイルス剤「ラゲブリオ」については、2022年１月から継続的に両社でプロモーションを実施しております。

診断事業に関わる取り組みとしては、新型コロナウイルス核酸検出キット「GeneSoC SARS-CoV-2 N2検出キット」を2022年４月に発売しました。またインフルエンザウイルス核酸キット「GeneSoCインフルエンザウイルスA/B検出キット」について、同年８月に体外診断用医薬品として製造販売承認を取得し、同年11月に発売しました。杏林製薬㈱は、呼吸器感染症・性感染症領域等におけるGeneSoC専用の研究用試薬及び体外診断用医薬品の開発・販売を通してこれらの感染症の診断・予防・治療への貢献を目指します。

以上の結果、新医薬品等（国内）の売上高は３２６億５１百万円（前年同期比１．９％減）となりました。

〔新医薬品（海外）〕

杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年同期を下回ったことから、売上高は３億１２百万円（前年同期比８．６％減）となりました。

〔後発医薬品〕

一部の後発医薬品企業の品質問題に端を発した安定供給不安への対応に最大限注力するとともに、新規追補収載品及び重点品目の売上拡大に努めました。その結果、キプレスのオーソライズド・ジェネリック等の実績が前年同期を上回ったことにより、売上高は１６１億２８百万円（前年同期比４．２％増）となりました。

品質確保の取り組みについては、杏林製薬㈱、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱が品質方針を掲げ、一丸となって、GMP※などの法令遵守の徹底を図るとともに、品質管理体制のより一層の強化に努めています。今後とも信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な製品を提供してまいります。

※医薬品等の製造管理及び品質管理の基準

2021年11月29日に発生した㈱日立物流西日本 舞州営業所における火災への対応としては、2022年６月９日、㈱日立物流西日本 久御山営業所内に開設した杏林製薬㈱ 西日本配送センターより出荷を開始し、これまでの東西２拠点による物流体制を再構築しました。

〔杏林製薬㈱の吸収合併及び商号の変更〕

当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化と当社の置かれた状況に鑑み、当社は、2023年４月１日付けでグループの主たる事業会社である杏林製薬㈱を当社に吸収合併するグループ内再編により純粋持株会社体制から事業持株会社体制に移行するとともに、当社の商号を「杏林製薬株式会社」に変更します。当社グループはこの体制刷新を行うことにより、新薬事業をグループ経営の中核に据えて強力に事業推進するとともに、ジェネリック医薬品事業、感染関連事業、医薬品製造受託事業を複合的に展開し、次の 100 年に向けて更なる飛躍を目指します。なお上記は、2022年５月11日開催の取締役会において決議され、これに伴う当社の定款一部変更について同年６月24日開催の定時株主総会において決議されました。

(２)財政状態及びキャッシュ・フローの状況

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して３５億３７百万円増加し、

１，７５４億６１百万円となりました。このうち、流動資産は１,１６２億４３百万円と前連結会計年度末と比較して１億３３百万円の減少となりました。主な増減要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少６８億６５百万円、原材料及び貯蔵品の増加２０億０６百万円、仕掛品の増加３５億６３百万円等によるものです。また、固定資産は５９２億１７百万円と前連結会計年度末と比較して３６億７０百万円の増加となりました。主な増減要因は、有形固定資産の増加２３億０２百万円等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して３３億０９百万円増加し、５０７億２５百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加１８億７６百万円、流動負債のその他の増加９億９７百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して２億２８百万円増加し、１,２４７億３５百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少６億１７百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億２５百万円、為替換算調整勘定の増加２億３３百万円等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、６２億１８百万円の収入（前年同期比３２億１３百万円収入の減少）であり、これは主に税金等調整前四半期純利益１８億１２百万円、減価償却費１９億０７百万円、売上債権の減少６８億７２百万円、棚卸資産の増加７０億９９百万円、仕入債務の増加１８億７６百万円、保険金の受取額３０億５０百万円、法人税等の支払額１３億１９百万円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、３７億０７百万円の支出（前年同期比１８億００百万円支出の増加）であり、これは主に有形固定資産の取得による支出２３億１４百万円、無形固定資産の取得による支出１４億８１百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２０億３０百万円の支出（前年同期比７億４６百万円支出の減少）であり、これは主に配当金の支払額１８億５５百万円によるものです。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して７億１１百万円増加し、２７０億０１百万円となりました。

(３)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は４４億９８百万円（前年同期は４３億６４百万円）となりました。

未だ数多く存在するアンメット・メディカル・ニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出し、普及させることが新薬メーカーの使命だと考えています。杏林製薬㈱は、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、核酸等の新技術の応用・育成に取り組みました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入の検討を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。

国内外の開発状況としては、前立腺肥大症治療薬「開発コード：AKP-009」について、導入元のあすか製薬㈱が2021年９月に開始した追加の第Ⅰ相臨床試験を2023年３月期 第１四半期連結累計期間に終了しました。また過活動膀胱治療薬「KRP-114VP」について、小児過活動膀胱患者を対象とした第Ⅰ相臨床試験を2022年８月より開始しました。同試験は過活動膀胱治療剤「ベオーバ」の小児への適応拡大を目的としたものです。さらに間質性肺疾患（肺サルコイドーシス）治療薬「KRP-R120」について、杏林製薬㈱はaTyr社（エイタイヤー、本社：米国）と国際共同治験を実施することを決定し、同年９月より、日本国内において第Ⅲ相臨床試験を開始しました。

開発パイプラインの拡充においては、杏林製薬㈱がセルジェンテック㈱（本社：千葉県千葉市）とファブリー病治療を目的とした遺伝子導入ヒト脂肪細胞を用いた再生医療等製品に関する「共同開発及び実施権許諾契約」を2022年５月に締結し、事業戦略に掲げる希少・難治性疾患の開発品を獲得しました。杏林製薬㈱は同社との共同開発により、アンメット・メディカル・ニーズの高いファブリー病の患者さんに一日でも早く新しい治療薬を提供できるよう積極的に開発を進め、革新的新薬の創製で世界に認められる企業を目指します。

また杏林製薬㈱は2022年８月２日開催の取締役会において同社の研究拠点の一つである子会社のActivX Biosciences,Inc.について2023年３月31日を目途に解散することを決定し、研究拠点をわたらせ創薬センターに一元化することとしました。

３【経営上の重要な契約等】

（１）当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

（２）当第２四半期連結会計期間末後四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

内国会社との共同開発

契約会社名	契約品目	相手方の名称	契約年
杏林製薬㈱ （連結子会社）	耳鼻科領域における治療用アプリ	サスメド株式会社	2022

 第２四半期報告書_20221114143518

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	297,000,000
計	297,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	64,607,936	64,607,936	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	64,607,936	64,607,936	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年８月31日 （注）	―	64,607,936	―	700	△30,000	9,185

（注）2022年６月24日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案を決議したことにより、資本準備金の額30,000,000千円を取り崩し、その他資本剰余金に振り替えております。 

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,277	10.79
株式会社マイカム	東京都港区六本木５丁目14番地17号	4,843	8.32
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,216	5.53
キョーリン製薬グループ持株会	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地	2,205	3.79
株式会社バンリーナ	東京都港区六本木５丁目14  番17号	1,950	3.35
株式会社アーチァンズ	東京都港区六本木５丁目14  番17号	1,950	3.35
荻原　豊	東京都千代田区	1,873	3.22
荻原　万里子	東京都港区	1,760	3.02
科研製薬株式会社	東京都文京区本駒込２丁目28番８号	1,602	2.75
荻原　明	東京都港区	1,594	2.74
計	－	27,273	46.90

（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　          　　　          6,277千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　          　　　　　          3,216千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,461,700
（相互保有株式）		－
普通株式	23,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	58,056,000	580,560	－
単元未満株式	普通株式	67,236	－	－
発行済株式総数		64,607,936	－	－
総株主の議決権		－	580,560	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式 数の合計　（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） キョーリン製薬ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田駿河台　四丁目６番地	6,461,700	－	6,461,700	10.00
（相互保有株式） 日本理化学薬品株式会社	東京都中央区日本橋本町 ４丁目２番２号	23,000	－	23,000	0.04
計	－	6,484,700	－	6,484,700	10.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221114143518

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,994	28,051
受取手形、売掛金及び契約資産	41,676	34,811
有価証券	500	－
商品及び製品	19,038	20,566
仕掛品	7,742	11,305
原材料及び貯蔵品	15,437	17,444
その他	5,029	4,095
貸倒引当金	△39	△30
流動資産合計	116,376	116,243
固定資産
有形固定資産	24,334	26,636
無形固定資産	3,289	4,235
投資その他の資産
投資有価証券	25,703	26,389
繰延税金資産	783	488
その他	1,475	1,506
貸倒引当金	△38	△37
投資その他の資産合計	27,923	28,345
固定資産合計	55,547	59,217
資産合計	171,924	175,461

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,896	12,772
短期借入金	10,300	10,300
未払法人税等	530	738
賞与引当金	2,295	2,160
関係会社整理損失引当金	－	613
その他	8,159	9,156
流動負債合計	32,182	35,740
固定負債
長期借入金	10,836	10,736
繰延税金負債	175	226
株式給付引当金	343	325
退職給付に係る負債	2,885	2,743
その他	993	953
固定負債合計	15,234	14,984
負債合計	47,416	50,725
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金	4,752	4,752
利益剰余金	132,710	132,092
自己株式	△17,671	△17,666
株主資本合計	120,491	119,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,268	6,693
為替換算調整勘定	110	343
退職給付に係る調整累計額	△2,362	△2,179
その他の包括利益累計額合計	4,016	4,857
純資産合計	124,507	124,735
負債純資産合計	171,924	175,461

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	49,102	49,093
売上原価	26,732	27,481
売上総利益	22,369	21,611
販売費及び一般管理費	※１ 22,438	※１ 20,833
営業利益又は営業損失（△）	△68	777
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	211	236
持分法による投資利益	14	－
為替差益	62	102
その他	112	106
営業外収益合計	402	447
営業外費用
支払利息	34	34
持分法による投資損失	－	9
減価償却費	2	2
その他	11	8
営業外費用合計	48	53
経常利益	285	1,171
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	45
保険差益	－	881
受取損害賠償金	－	393
特別利益合計	－	1,319
特別損失
固定資産除売却損	16	6
投資有価証券評価損	－	9
減損損失	－	※２ 101
関係会社整理損失引当金繰入額	－	561
特別損失合計	16	678
税金等調整前四半期純利益	269	1,812
法人税等	147	569
四半期純利益	121	1,242
親会社株主に帰属する四半期純利益	121	1,242

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	121	1,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△514	428
為替換算調整勘定	93	233
退職給付に係る調整額	160	183
持分法適用会社に対する持分相当額	21	△2
その他の包括利益合計	△239	841
四半期包括利益	△117	2,084
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△117	2,084
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	269	1,812
減価償却費	1,831	1,907
減損損失	－	101
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	613
受取利息及び受取配当金	△213	△239
支払利息	34	34
保険差益	－	△881
受取損害賠償金	－	△393
売上債権の増減額（△は増加）	5,730	6,872
棚卸資産の増減額（△は増加）	333	△7,099
仕入債務の増減額（△は減少）	1,928	1,876
その他	160	△723
小計	10,074	3,881
利息及び配当金の受取額	223	247
利息の支払額	△34	△34
保険金の受取額	－	3,050
損害賠償金の受取額	－	393
法人税等の支払額	△830	△1,319
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,432	6,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,731	△2,314
有形固定資産の売却による収入	－	9
無形固定資産の取得による支出	△122	△1,481
投資有価証券の取得による支出	△607	△100
投資有価証券の売却及び償還による収入	300	551
その他	253	△372
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,907	△3,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△100	△100
配当金の支払額	△2,606	△1,855
その他	△69	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,776	△2,030
現金及び現金同等物に係る換算差額	73	231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,822	711
現金及び現金同等物の期首残高	26,476	26,289
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 31,298	※１ 27,001

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）(2)②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
賞与引当金繰入額	1,382百万円	1,478百万円
退職給付費用	527	536
研究開発費	4,364	4,498

※２　減損損失

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
ActivX Biosciences,Inc.（米国）	事業用資産	建物及び構築物、その他

当社の連結子会社であるActivX Biosciences,Inc.を解散する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(101百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物19百万円及びその他82百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を用いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	31,987百万円	28,051百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△688	△1,050
現金及び現金同等物	31,298	27,001

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日  取締役会	普通株式	2,616	45.0	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金

33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日  取締役会	普通株式	1,162	20.0	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金

14百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日  取締役会	普通株式	1,860	32.0	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

（注）2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金

23百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日  取締役会	普通株式	1,162	20.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）2022年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金

14百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

(３)株主資本の著しい変動に関する事項

2022年６月24日開催の定時株主総会決議により、2022年８月31日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金30,000百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

なお、株主資本の合計金額に、影響はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

医薬品等の販売	46,833
ロイヤリティ収入・役務収益	2,269
顧客との契約から生じる収益	49,102
外部顧客への売上高	49,102

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

医薬品等の販売	47,241
ロイヤリティ収入・役務収益	1,851
顧客との契約から生じる収益	49,093
外部顧客への売上高	49,093

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	2円12銭	21円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	121	1,242
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	121	1,242
普通株式の期中平均株式数（株）	57,302,001	57,302,263

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間837,508株、当第２四半期連結累計期間837,098株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2022年11月９日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（決議）	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2022年11月９日  取締役会	1,162	20.0

 第２四半期報告書_20221114143518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。