PARAMOUNT BED HOLDINGS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221111155220

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	パラマウントベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　友彦
【本店の所在の場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　宇田川　達也
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　宇田川　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25664 78170 パラマウントベッドホールディングス株式会社 PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E25664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25664-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E25664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E25664-000 2022-04-01 2022-09-30 E25664-000 2021-09-30 E25664-000 2021-07-01 2021-09-30 E25664-000 2021-04-01 2021-09-30 E25664-000 2022-03-31 E25664-000 2021-04-01 2022-03-31 E25664-000 2021-03-31 E25664-000 2022-11-14 E25664-000 2022-09-30 E25664-000 2022-07-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221111155220

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第２四半期

連結累計期間 | 第41期

第２四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 41,237 | 46,850 | 90,352 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,827 | 7,601 | 13,543 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,925 | 5,044 | 9,092 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,387 | 6,917 | 10,809 |
| 純資産額 | （百万円） | 117,734 | 127,584 | 121,675 |
| 総資産額 | （百万円） | 156,220 | 167,726 | 164,281 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 84.72 | 86.73 | 156.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.36 | 76.07 | 74.06 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,449 | 6,923 | 7,822 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,127 | △3,676 | △220 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,849 | △1,708 | △3,365 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 43,349 | 47,785 | 45,462 |

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間	第41期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	44.31	40.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221111155220

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、世界的な金融引き締め等による急速な円安の進行、原油をはじめとする原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化等、先行きにつきましては不透明な状況で推移しました。

ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、医療・介護関連機関においては、クラスターの発生やさらなる感染拡大等の防止のための取り組みが続いています。当社グループにおきましては、さまざまな製品及びサービス業務の提供を継続していくことで医療・介護体制の維持に貢献したいと考えております。

当社グループは2020年４月１日付で、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を策定いたしました。「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」を掲げ、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野でも皆様に貢献することを目指しております。

また同ビジョンに基づく中期経営計画では、2020年度から2023年度までを第Ⅰフェーズとし、「現行ビジネスの拡大」「変革への基盤構築」「健康事業の本格化」を基本方針に掲げて、将来の企業価値向上に向けた取り組みをスタートさせました。中長期成長に向けた戦略投資期間と位置づけ、システム関連投資や新規ビジネス投資、設備投資を増加するなどして、第Ⅰフェーズ最終年の2023年度の業績目標を売上高890億円、営業利益120億円といたしましたが、当目標につきましては2021年度において前倒しで超過いたしました。このため2022年５月、第Ⅰフェーズの基本方針や重点施策は継続しながら、その先の将来を見据えた第Ⅱフェーズ（2024年度から2026年度）の基本方針及び業績目標を公表いたしました。第Ⅱフェーズの基本方針は「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」、2026年度の業績目標は売上高1,200億円、営業利益170億円といたしました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高では医療事業・介護事業・健康事業がそれぞれ前年同期を上回りました。医療事業では国内需要の増加にフレキシブルに対応し、製品販売やメンテナンスサービス、リカーリングビジネス等が売上を伸ばしました。介護事業におきましては、介護施設向けでは各種補助金等の効果もあり更新需要が拡大しました。また在宅介護向けでは、介護ベッドの販売が好調なことに加え、福祉用具レンタル卸が引き続き堅調に推移いたしました。健康事業につきましては、プロモーション活動等、認知度の向上に努めたことにより新製品を中心に販売が拡大し順調に伸長いたしました。

医療事業におきましては、グループ会社であるパラマウントベッドインドネシアが開発した医療施設用ベッド「PA-90000シリーズ」が2022年６月、「Good Design 2022」を受賞しました。「Good Design 2022」は、インドネシア商業省他によって設立された機関であるGood Design Indonesiaが、インドネシアで開発・製造され、輸出可能な国際競争力のある優れたデザインの製品に授与するものです。

介護事業におきましては、福祉用具レンタル卸事業を展開するパラマウントケアサービス株式会社が、レンタル用品のメンテナンス等を行う大規模拠点を2022年５月、大阪府高槻市に開設いたしました。また、同社は同月、全国23のメンテナンス拠点すべてにおいて、貸出福祉用具のメンテナンス工程の管理に関する標準規格「JIS Y2001」の要求事項に適合していることを認定されました。この認定は「あんぜん整備認定制度」とも呼ばれ、「貸出福祉用具メンテナンス事業者」の安全に対する工程管理を「JIS Y2001」に従って第三者機関が評価、認定するもので、パラマウントケアサービスは全国初の認定となりました。

研究開発におきましては、東京大学大学院工学系研究科と共同で、スキンセンサーから取得するバイタルデータをもとに、遠隔医療や高齢者の見守り等、医療・介護を支援するシステム開発及び社会実装を目指す「スキンエレクトロニクス社会実装講座」を2022年４月に開設いたしました。当講座では直接皮膚に貼り付けても皮膚呼吸ができ、複数のバイタルデータを同時に連続測定するスキンセンサーを使い、遠隔医療の実現に向けたシステム開発・検証を行っております。

最新のトピックといたしましては、パラマウントベッド株式会社が10月１日、SBIインベストメント株式会社と共同で、医療・介護・健康の各領域に強みを持つ国内外の有望なスタートアップ企業を投資対象とするCVC（コーポレート ベンチャー キャピタル）ファンド「PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund１号投資事業有限責任組合」を設立いたしました。当該ファンドを通じて、自社と外部ベンチャー企業の技術やノウハウ、人脈などを組み合わせ、新たなシナジーを発揮することで、「パラマウントビジョン2030」の実現に向けて新規事業の機会創出を図ります。

さらに10月20日、当社グループ初の統合報告書「パラマウントベッドホールディングス統合報告書2022」を公開いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比56億12百万円増（13.6％増）の468億50百万円、営業利益は、原材料価格や運送費等の高騰の影響により同78百万円減（1.3％減）の62億18百万円、経常利益は同７億73百万円増（11.3％増）の76億１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億19百万円増（2.4％増）の50億44百万円となりました。なお、パラマウントベッド ベトナムは、当社グループにおける重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より連結子会社としております。

また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,677億26百万円となり、前連結会計年度末より34億44百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。

負債につきましては、401億41百万円となり、前連結会計年度末より24億65百万円減少いたしました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。

純資産につきましては、1,275億84百万円となり、前連結会計年度末より59億９百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し、76.1％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ23億22百万円増加し、477億85百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は69億23百万円となりました。これは主に、賃貸資産の増加額39億66百万円や法人税等の支払額25億55百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益75億93百万円、減価償却費41億56百万円及び売上債権の減少額31億80百万円により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は36億76百万円となりました。これは主に、有価証券の売却による収入11億11百万円があったものの、関係会社株式の取得による支出16億52百万円、投資有価証券の取得による支出12億78百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は17億８百万円となりました。これは主に、配当金の支払額16億81百万円により資金が減少したことによるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は８億19百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,754,974	61,754,974	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 　なお、単元株式数は100株です。
計	61,754,974	61,754,974	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	61,754,974	－	4,207	－	49,877

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	9,978	17.15
株式会社シートック	東京都港区西麻布４－20－６	5,642	9.70
有限会社レッジウッド	東京都港区南麻布４－９－22	4,146	7.13
木村通秀	東京都港区	1,822	3.13
木村恭介	東京都港区	1,812	3.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,791	3.08
木村憲司	東京都港区	1,787	3.07
木村友彦	東京都港区	1,762	3.03
THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２－４, RUE EUGENE RUPPERT, L－2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）	1,524	2.62
株式会社シオン	東京都港区南麻布４－９－22	1,375	2.36
株式会社ワイズライト	東京都港区西麻布４－20－６	1,375	2.36
計	－	33,018	56.75

（注）  2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが2022年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式    701,904	1.14
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式  2,339,900	3.79
アセットマネジメントOneインターナショナル	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	株式     96,300	0.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,567,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	58,120,800	581,208	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 　なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	66,374	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		61,754,974	－	－
総株主の議決権		－	581,208	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が20個含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
パラマウントベッド ホールディングス株式会社	東京都江東区東砂 ２－14－５	3,567,800	－	3,567,800	5.78
計	－	3,567,800	－	3,567,800	5.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221111155220

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,672	41,921
受取手形及び売掛金	23,620	21,096
リース債権及びリース投資資産	4,448	5,058
有価証券	14,397	13,904
商品及び製品	7,196	6,808
仕掛品	334	424
原材料及び貯蔵品	2,111	2,952
その他	2,335	1,856
貸倒引当金	△82	△82
流動資産合計	94,035	93,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,881	31,954
減価償却累計額	△21,634	△22,494
建物及び構築物（純額）	9,247	9,459
機械装置及び運搬具	8,913	9,635
減価償却累計額	△7,534	△8,190
機械装置及び運搬具（純額）	1,378	1,444
土地	8,831	8,831
リース資産	3,406	3,651
減価償却累計額	△2,105	△2,430
リース資産（純額）	1,301	1,221
賃貸資産	48,614	56,765
減価償却累計額	△29,047	△36,780
賃貸資産（純額）	19,566	19,984
建設仮勘定	98	233
その他	10,635	10,730
減価償却累計額	△9,306	△9,450
その他（純額）	1,328	1,280
有形固定資産合計	41,751	42,455
無形固定資産
のれん	57	19
その他	2,897	3,142
無形固定資産合計	2,954	3,161
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 17,209	※１ 20,193
その他	※１ 8,807	※１ 8,697
貸倒引当金	△476	△723
投資その他の資産合計	25,540	28,168
固定資産合計	70,246	73,785
資産合計	164,281	167,726

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,917	12,206
リース債務	1,847	1,672
未払法人税等	2,402	2,331
賞与引当金	1,595	1,483
役員賞与引当金	28	-
その他	6,598	5,185
流動負債合計	25,387	22,879
固定負債
リース債務	4,288	4,023
退職給付に係る負債	6,807	6,775
その他	6,123	6,462
固定負債合計	17,218	17,262
負債合計	42,606	40,141
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金	51,822	51,833
利益剰余金	69,889	73,833
自己株式	△7,017	△6,943
株主資本合計	118,901	122,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,552	1,517
為替換算調整勘定	1,438	3,324
退職給付に係る調整累計額	△218	△188
その他の包括利益累計額合計	2,773	4,652
非支配株主持分	0	0
純資産合計	121,675	127,584
負債純資産合計	164,281	167,726

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	41,237	46,850
売上原価	20,897	24,869
売上総利益	20,339	21,980
販売費及び一般管理費	※ 14,042	※ 15,762
営業利益	6,297	6,218
営業外収益
受取利息	80	85
受取配当金	126	126
為替差益	77	1,134
投資事業組合運用益	126	99
匿名組合投資利益	41	81
その他	136	145
営業外収益合計	589	1,673
営業外費用
支払利息	42	48
貸倒引当金繰入額	-	228
その他	16	13
営業外費用合計	58	290
経常利益	6,827	7,601
特別利益
投資有価証券売却益	11	-
投資有価証券償還益	32	23
特別利益合計	43	23
特別損失
投資有価証券評価損	13	31
特別損失合計	13	31
税金等調整前四半期純利益	6,858	7,593
法人税、住民税及び事業税	1,760	2,345
法人税等調整額	172	203
法人税等合計	1,933	2,548
四半期純利益	4,925	5,044
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,925	5,044

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	4,925	5,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	245	△35
為替換算調整勘定	211	1,879
退職給付に係る調整額	5	29
その他の包括利益合計	462	1,872
四半期包括利益	5,387	6,917
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,387	6,917
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,858	7,593
減価償却費	3,808	4,156
のれん償却額	38	38
賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	79	△92
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	227
受取利息及び受取配当金	△206	△212
支払利息	42	48
為替差損益（△は益）	△4	△25
受取保険金	△39	△44
投資事業組合運用損益（△は益）	△126	△99
匿名組合投資損益（△は益）	△41	△81
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△43	△23
投資有価証券評価損益（△は益）	13	31
売上債権の増減額（△は増加）	4,761	3,180
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△235	△160
賃貸資産の増加額	△4,085	△3,966
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,239	323
仕入債務の増減額（△は減少）	△592	△1,251
リース債務の支払額	△1,621	△885
その他	△26	△35
小計	7,288	8,604
利息及び配当金の受取額	221	211
利息の支払額	△42	△48
法人税等の還付額	314	711
法人税等の支払額	△2,332	△2,555
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,449	6,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12	△12
有価証券の取得による支出	△2,300	△500
有価証券の売却による収入	2,383	1,111
有形固定資産の取得による支出	△750	△1,001
無形固定資産の取得による支出	△132	△506
投資有価証券の取得による支出	△2,140	△1,278
投資有価証券の売却による収入	2,062	28
関係会社株式の取得による支出	△485	△1,652
その他	247	133
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,127	△3,676

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,545	△1,681
その他	△303	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,849	△1,708
現金及び現金同等物に係る換算差額	119	584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,592	2,122
現金及び現金同等物の期首残高	40,756	45,462
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	200
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 43,349	※ 47,785

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、パラマウントベッド ベトナムは当社グループにおける重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
投資有価証券(株式)	1,421百万円	2,998百万円
投資有価証券(その他)	184	184
その他	0	0

２．偶発債務

金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
従業員(住宅資金借入債務)	12百万円	11百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料手当	2,686百万円	2,842百万円
賞与引当金繰入額	880	900

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	37,655百万円	41,921百万円
有価証券勘定	13,727	13,904
計	51,383	55,826
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△136	△160
償還期間が３ヶ月を超える証券投資信託及び債券	△7,897	△7,881
現金及び現金同等物	43,349	47,785

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	1,540	53	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

（注）当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,511	26	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	1,686	29	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,629	28	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	売上区分				合計
医療	介護	健康	その他
国内	11,780	23,500	1,020	844	37,145
海外	3,648	442	－	－	4,091
外部顧客への売上高	15,428	23,943	1,020	844	41,237

（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引12,816百万円を含めて表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	売上区分				合計
医療	介護	健康	その他
国内	13,475	26,428	1,276	842	42,022
海外	4,458	369	－	－	4,828
外部顧客への売上高	17,933	26,797	1,276	842	46,850

（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引13,990百万円を含めて表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	84円72銭	86円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,925	5,044
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,925	5,044
普通株式の期中平均株式数（株）	58,135,310	58,165,131

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,629百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20221111155220

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。