Quarterly Report • Nov 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日） |
| 【会社名】 | 古河機械金属株式会社 |
| 【英訳名】 | FURUKAWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中戸川 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 |
| 【電話番号】 | 03（6636）9502 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三影 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 |
| 【電話番号】 | 03（6636）9502 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三影 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E00032 57150 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00032-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00032-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00032-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2022-11-14 E00032-000 2022-09-30 E00032-000 2022-07-01 2022-09-30 E00032-000 2022-04-01 2022-09-30 E00032-000 2021-09-30 E00032-000 2021-07-01 2021-09-30 E00032-000 2021-04-01 2021-09-30 E00032-000 2022-03-31 E00032-000 2021-04-01 2022-03-31 E00032-000 2021-03-31 E00032-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ConstructionAndMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ConstructionAndMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00032-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00032-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00032-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00032-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00032-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00032-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00032-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00032-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00032-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00032-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00032-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00032-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00032-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00032-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00032-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00032-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20221111115859
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第155期
第2四半期連結
累計期間 | 第156期
第2四半期連結
累計期間 | 第155期 |
| 会計期間 | | 自2021年
4月 1日
至2021年
9月30日 | 自2022年
4月 1日
至2022年
9月30日 | 自2021年
4月 1日
至2022年
3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 97,804 | 104,576 | 199,097 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,089 | 5,219 | 8,996 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,311 | 3,448 | 6,477 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,936 | 4,992 | 8,021 |
| 純資産額 | （百万円） | 94,323 | 102,212 | 100,075 |
| 総資産額 | （百万円） | 217,802 | 245,362 | 229,727 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 59.14 | 89.37 | 165.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.1 | 40.4 | 42.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,224 | △7,191 | 8,768 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,148 | △597 | △5,857 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,093 | 11,706 | △6,568 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,973 | 19,181 | 14,468 |
| 回次 | 第155期 第2四半期 連結会計期間 |
第156期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年 7月 1日 至2021年 9月30日 |
自2022年 7月 1日 至2022年 9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 21.40 | 28.61 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20221111115859
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 97,804 | 104,576 | 6,771 |
| 営業利益（百万円） | 3,483 | 3,372 | △111 |
| 経常利益（百万円） | 4,089 | 5,219 | 1,129 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,311 | 3,448 | 1,137 |
当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から同年9月30日まで）の我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進んでおり、景気が緩やかに持ち直している中、企業収益は高水準で推移しました。一方で、原材料価格の高騰や急激な円安の進行に伴うコスト増、海外経済の減速など下振れリスクが高まっており、不確実性が大きい状況が続いています。
このような経済環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,045億76百万円（対前年同期比67億71百万円増）、営業利益は、33億72百万円（対前年同期比1億11百万円減）となりました。ロックドリル部門は、増収増益となりましたが、産業機械部門およびユニック部門は、減収減益となり、機械事業全体では、増収減益となりました。素材事業では、金属部門および電子部門は、増収増益である一方、化成品部門は、増収減益となり、全体では増収増益となりました。また、不動産事業は、増収増益となりました。営業外収益に為替差益21億42百万円ほかを計上した結果、経常利益は、52億19百万円（対前年同期比11億29百万円増）となりました。特別利益に投資有価証券売却益3億62百万円ほかを計上し、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用4億70百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、34億48百万円（対前年同期比11億37百万円増）となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 8,632 | 7,862 | △769 |
| 営業利益（百万円） | 337 | 13 | △324 |
産業機械部門の売上高は、78億62百万円（対前年同期比7億69百万円減）、営業利益は、13百万円（対前年同期比3億24百万円減）となりました。当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、マテリアル機械で砕石プラントなどの受注があったため、前連結会計年度末に比べ増加しました。ポンププラントは増収となりましたが、ポンプ製品およびマテリアル機械は減収となりました。また、橋梁および大型プロジェクト案件は、中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）等について出来高に対応した売上高を計上しましたが、減収となりました。
[ロックドリル]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 15,412 | 18,003 | 2,591 |
| 営業利益（百万円） | 404 | 1,057 | 653 |
ロックドリル部門の売上高は、180億3百万円（対前年同期比25億91百万円増）、営業利益は、10億57百万円（対前年同期比6億53百万円増）となりました。国内については、トンネルドリルジャンボの出荷減により減収となりましたが、油圧ブレーカ、補用部品の出荷が堅調で増益となりました。海外については、主として、北米における油圧ブレーカ、補用部品の出荷増に加え、円安による増収効果もあり、増収増益となりました。
[ユニック]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 14,606 | 14,067 | △539 |
| 営業利益（百万円） | 1,351 | 811 | △539 |
ユニック部門の売上高は、140億67百万円（対前年同期比5億39百万円減）、営業利益は、8億11百万円（対前年同期比5億39百万円減）となりました。国内については、トラックの生産遅延および減産によるクレーン架装の遅れを主因として減収となり、また、鋼材など原材料価格の値上げ等により原価率が悪化して減益となりました。海外については、欧米におけるミニ・クローラクレーン、東南アジア、オセアニアおよび中近東におけるユニッククレーンの出荷が増加し、円安による増収効果もあり、増収増益となりました。
≪機械事業合計≫
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 38,650 | 39,933 | 1,282 |
| 営業利益（百万円） | 2,093 | 1,882 | △210 |
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、399億33百万円（対前年同期比12億82百万円増）、営業利益は、18億82百万円（対前年同期比2億10百万円減）となりました。
[金 属]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 50,335 | 53,903 | 3,567 |
| 営業利益（百万円） | 452 | 492 | 40 |
金属部門の売上高は、539億3百万円（対前年同期比35億67百万円増）、営業利益は、4億92百万円（対前年同期比40百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、10,247米ドル/トンで始まり、ウクライナ侵攻に伴うロシアへの経済制裁強化により金属の供給不足懸念が強まったことから、4月5日に10,426米ドル/トンまで上昇したものの、主要中央銀行の金融引き締め策が加速したことや、中国のゼロコロナ政策の影響で値を下げる展開となり、7月15日には7,000米ドル/トンまで下落しました。その後は、米中の経済指標が市場予想を上回ったことや、中国の追加景気対策への期待感から8月には8,000米ドル/トン台まで回復しましたが、米利上げによる景気後退懸念とドルの上昇を背景に反落し、期末には7,647米ドル/トンとなりました。電気銅の販売数量は減少しましたが、電気金の販売数量は増加し、為替相場が円安に振れたこともあり、増収となりました。
[電 子]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 3,584 | 3,600 | 15 |
| 営業利益（百万円） | 228 | 321 | 92 |
電子部門の売上高は、36億円（対前年同期比15百万円増）、営業利益は、3億21百万円（対前年同期比92百万円増）となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用などの需要が安定しており、また、窒化アルミニウムは、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加し、増収となりました。コイルは、半導体不足などの影響による自動車の減産の影響を受け、減収となりました。
[化成品]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 3,836 | 4,461 | 624 |
| 営業利益（百万円） | 410 | 361 | △48 |
化成品部門の売上高は、44億61百万円（対前年同期比6億24百万円増）、営業利益は、3億61百万円（対前年同期比48百万円減）となりました。売上高については、酸化銅は、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したことに加え、基板向けの需要が旺盛で、増収となりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が回復したことに加え、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、増収となりました。一方、営業利益については、原料価格の上昇等により製造コストが増加し、減益となりました。
≪素材事業合計≫
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 57,756 | 61,964 | 4,207 |
| 営業利益（百万円） | 1,091 | 1,175 | 84 |
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、619億64百万円（対前年同期比42億7百万円増）、営業利益は、11億75百万円（対前年同期比84百万円増）となりました。
[不動産]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 1,036 | 1,067 | 31 |
| 営業利益（百万円） | 361 | 424 | 62 |
不動産事業の売上高は、10億67百万円（対前年同期比31百万円増）、営業利益は、4億24百万円（対前年同期比62百万円増）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）における商業施設については、コロナ禍前の水準までの回復は見られないものの、客足が戻りつつあります。また、商業テナントに対する一部賃料の減免がなくなったため、増収となりました。
[その他]
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 360 | 1,610 | 1,249 |
| 営業利益（百万円） | △30 | △59 | △29 |
金属粉体事業および運輸業等を行っています。売上高は、16億10百万円（対前年同期比12億49百万円増）、営業損失は、59百万円（対前年同期比29百万円の損失増）となりました。
(2) 財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当第2四半期連結会計期間末 | 対前連結会計年度末増△減 | |
| 総資産（百万円） | 229,727 | 245,362 | 15,634 |
| 負債（百万円） | 129,652 | 143,149 | 13,497 |
| （うち有利子負債 （百万円）） |
65,671 | 80,378 | 14,706 |
| 純資産（百万円） | 100,075 | 102,212 | 2,137 |
| 自己資本比率（%） | 42.3 | 40.4 | △1.9 |
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2,453億62百万円で、前連結会計年度末に比べ156億34百万円増加しました。これは主として、現金及び預金、商品及び製品ほか流動資産が増加したことによります。有利子負債（借入金）は、803億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億6百万円増加しました。純資産は、1,022億12百万円で、前連結会計年度末に比べ21億37百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 前第2四半期 連結累計期間 |
当第2四半期 連結累計期間 |
対前年同期増△減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 1,224 | △7,191 | △8,415 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △3,148 | △597 | 2,551 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △2,093 | 11,706 | 13,800 |
| 現金及び現金同等物（百万円） | 13,973 | 19,181 | 5,207 |
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入（税金等調整前四半期純利益に非資金損益項目等を調整）は、63億20百万円となり、主として、営業活動に係る資産・負債の増減による支出が118億14百万円、法人税等の純支払額が20億51百万円となったことにより、71億91百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得による支出により、5億97百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、借入れによる収入により、117億6百万円の純収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ47億12百万円増加し、191億81百万円となりました。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億12百万円です。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注残高が151億74百万円であり、対前年同期比42億29百万円（38.6%）増と著しく増加しております。
これは主として、産業機械部門における受注残高増加によるものです。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20221111115859
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年9月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年11月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 40,445,568 | 40,445,568 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 40,445,568 | 40,445,568 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年7月 1日～ 2022年9月30日 |
－ | 40,445,568 | － | 28,208 | － | － |
| 2022年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 4,822,700 | 12.65 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷一丁目6番1号 | 2,373,400 | 6.22 |
| 清和綜合建物株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号 | 1,935,756 | 5.07 |
| 株式会社川嶋 | 静岡県浜松市西区湖東町3222番地 | 1,700,000 | 4.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 1,601,100 | 4.20 |
| 横浜ゴム株式会社 | 東京都港区新橋五丁目36番11号 | 1,341,175 | 3.51 |
| 古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 | 877,727 | 2.30 |
| 茜会 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 | 711,942 | 1.86 |
| 中央日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号 | 687,700 | 1.80 |
| 株式会社ADEKA | 東京都荒川区東尾久七丁目2番35号 | 663,800 | 1.74 |
| 計 | － | 16,715,300 | 43.85 |
（注）1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,812,600株です。
2．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,598,100株です。
3. 2022年7月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社川嶋およびその共同保有者である川嶋義勝、株式会社三光、有限会社ハードおよび株式会社ニューメタルが2022年7月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合（％） |
| 株式会社川嶋 | 静岡県浜松市西区湖東町3222番地 | 1,208,000 | 2.99 |
| 川嶋義勝 | 静岡県浜松市中区富塚町 | 100,000 | 0.25 |
| 株式会社三光 | 静岡県磐田市掛塚竜光寺3413番地2 | 568,500 | 1.41 |
| 有限会社ハード | 静岡県浜松市中区富塚町1208番地の8 | 8,000 | 0.02 |
| 株式会社ニューメタル | 静岡県浜松市西区湖東町3222番地 | 140,000 | 0.35 |
| 計 | - | 2,024,500 | 5.01 |
| 2022年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,329,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,067,300 | 380,673 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 48,968 | － | － |
| 発行済株式総数 | 40,445,568 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 380,673 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
| 2022年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 古河機械金属株式会社 | 東京都千代田区大手町 二丁目6番4号 |
2,329,300 | － | 2,329,300 | 5.75 |
| 計 | － | 2,329,300 | － | 2,329,300 | 5.75 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20221111115859
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,469 | 19,182 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 28,344 | 29,844 |
| 商品及び製品 | 17,205 | 20,841 |
| 仕掛品 | 10,813 | 12,118 |
| 原材料及び貯蔵品 | 20,818 | 19,640 |
| その他 | 4,635 | 11,546 |
| 貸倒引当金 | △48 | △53 |
| 流動資産合計 | 96,238 | 113,121 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 24,051 | 23,451 |
| 土地 | 54,170 | 54,107 |
| その他（純額） | 12,754 | 12,482 |
| 有形固定資産合計 | 90,976 | 90,042 |
| 無形固定資産 | 376 | 339 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 35,860 | 34,778 |
| その他 | 6,997 | 7,900 |
| 貸倒引当金 | △720 | △820 |
| 投資その他の資産合計 | 42,136 | 41,859 |
| 固定資産合計 | 133,489 | 132,240 |
| 資産合計 | 229,727 | 245,362 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,916 | 14,166 |
| 電子記録債務 | 9,381 | 8,801 |
| 短期借入金 | 13,504 | 31,567 |
| 未払法人税等 | 1,491 | 1,472 |
| 引当金 | 142 | 147 |
| その他 | 19,423 | 21,424 |
| 流動負債合計 | 59,859 | 77,579 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 52,166 | 48,810 |
| 引当金 | 75 | 76 |
| 退職給付に係る負債 | 2,543 | 2,475 |
| 資産除去債務 | 239 | 226 |
| その他 | 14,768 | 13,980 |
| 固定負債合計 | 69,793 | 65,569 |
| 負債合計 | 129,652 | 143,149 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 28,208 | 28,208 |
| 資本剰余金 | 2 | 2 |
| 利益剰余金 | 54,557 | 56,080 |
| 自己株式 | △2,197 | △3,085 |
| 株主資本合計 | 80,570 | 81,205 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,832 | 10,956 |
| 繰延ヘッジ損益 | △292 | △141 |
| 土地再評価差額金 | 2,602 | 2,586 |
| 為替換算調整勘定 | 35 | 2,160 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,506 | 2,417 |
| その他の包括利益累計額合計 | 16,683 | 17,979 |
| 非支配株主持分 | 2,821 | 3,027 |
| 純資産合計 | 100,075 | 102,212 |
| 負債純資産合計 | 229,727 | 245,362 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) |
|
| 売上高 | 97,804 | 104,576 |
| 売上原価 | 85,162 | 91,343 |
| 売上総利益 | 12,642 | 13,232 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,158 | ※ 9,860 |
| 営業利益 | 3,483 | 3,372 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | － | 2,142 |
| その他 | 1,668 | 832 |
| 営業外収益合計 | 1,668 | 2,975 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 217 | 248 |
| 休鉱山管理費 | 432 | 401 |
| その他 | 412 | 479 |
| 営業外費用合計 | 1,063 | 1,128 |
| 経常利益 | 4,089 | 5,219 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 45 | 362 |
| その他 | 62 | 5 |
| 特別利益合計 | 107 | 368 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 176 | － |
| 賃貸ビル解体費用 | 466 | 470 |
| 子会社整理損 | － | 348 |
| その他 | 82 | 368 |
| 特別損失合計 | 725 | 1,187 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,470 | 4,399 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 996 | 1,380 |
| 法人税等調整額 | 35 | △565 |
| 法人税等合計 | 1,031 | 814 |
| 四半期純利益 | 2,439 | 3,584 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 128 | 136 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,311 | 3,448 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,439 | 3,584 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △157 | △876 |
| 繰延ヘッジ損益 | △929 | 5 |
| 為替換算調整勘定 | 508 | 1,863 |
| 退職給付に係る調整額 | 128 | △89 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △52 | 504 |
| その他の包括利益合計 | △503 | 1,407 |
| 四半期包括利益 | 1,936 | 4,992 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,782 | 4,760 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 153 | 231 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,470 | 4,399 |
| 減価償却費 | 1,931 | 2,047 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △45 | △362 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 176 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △509 | △605 |
| 支払利息 | 217 | 248 |
| 為替差損益（△は益） | △5 | △354 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △406 | △985 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,030 | △2,573 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,546 | △3,070 |
| その他 | △5,822 | △4,238 |
| 小計 | 2,582 | △5,493 |
| 利息及び配当金の受取額 | 529 | 589 |
| 利息の支払額 | △219 | △235 |
| 法人税等の支払額 | △1,720 | △2,129 |
| その他 | 52 | 78 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,224 | △7,191 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,158 | △1,289 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △26 | △208 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 52 | 493 |
| 子会社株式の取得対価の調整に伴う一部対価の返還による収入 | － | 420 |
| その他 | △15 | △13 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,148 | △597 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 7,294 | 26,341 |
| 短期借入金の返済による支出 | △6,003 | △10,331 |
| 長期借入れによる収入 | 100 | 3,100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,383 | △4,446 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △888 |
| 配当金の支払額 | △1,951 | △1,938 |
| その他 | △149 | △130 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,093 | 11,706 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 243 | 794 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,774 | 4,712 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,748 | 14,468 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,973 | ※ 19,181 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（委託製錬契約の一部終了）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な後発事象）に記載のとおり、当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、当社グループの連結子会社である古河メタルリソース株式会社と委託製錬先である小名浜製錬株式会社との間で締結している委託製錬契約を2023年3月末をもって終了することを決議いたしました。
1 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間 （2022年9月30日） |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 113 | 百万円 | 171 | 百万円 |
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間 （2022年9月30日） |
||||
| 日比共同製錬㈱ | 1,167 | 百万円 | 日比共同製錬㈱ | 1,021 | 百万円 |
| 古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客 | 10 | 古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客 | － | ||
| 保証債務計 | 1,178 | 保証債務計 | 1,021 |
3 債権流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間 （2022年9月30日） |
|||
| 債権流動化に伴う買戻し義務 | 1,420 | 百万円 | 925 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） |
|||
| 給料賞与手当 | 3,765 | 百万円 | 3,984 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 315 | 266 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお りです。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） |
||||
| 現金及び預金勘定 | 13,974 | 百万円 | 現金及び預金勘定 | 19,182 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △0 | 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △0 | ||
| 現金及び現金同等物 | 13,973 | 現金及び現金同等物 | 19,181 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,953 | 50 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,941 | 50 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,632 | 15,412 | 14,606 | 50,335 | 3,584 | 3,836 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,362 | 1 | 38 | 108 | 0 | 27 |
| 計 | 9,994 | 15,413 | 14,644 | 50,443 | 3,584 | 3,863 |
| セグメント利益又は損失（△） | 337 | 404 | 1,351 | 452 | 228 | 410 |
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
||
| 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,036 | 97,444 | 360 | 97,804 | － | 97,804 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
6 | 1,544 | 809 | 2,353 | △2,353 | － |
| 計 | 1,043 | 98,988 | 1,170 | 100,158 | △2,353 | 97,804 |
| セグメント利益又は損失（△） | 361 | 3,546 | △30 | 3,516 | △32 | 3,483 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△52百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,862 | 18,003 | 14,067 | 53,903 | 3,600 | 4,461 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,396 | 2 | 83 | 126 | － | 27 |
| 計 | 9,258 | 18,005 | 14,150 | 54,029 | 3,600 | 4,488 |
| セグメント利益又は損失（△） | 13 | 1,057 | 811 | 492 | 321 | 361 |
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
||
| 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,067 | 102,965 | 1,610 | 104,576 | － | 104,576 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
6 | 1,643 | 804 | 2,447 | △2,447 | － |
| 計 | 1,074 | 104,608 | 2,414 | 107,023 | △2,447 | 104,576 |
| セグメント利益又は損失（△） | 424 | 3,482 | △59 | 3,422 | △50 | 3,372 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | |
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一定の時点で移転される財 | 5,691 | 14,669 | 14,606 | 50,335 | 3,584 | 3,836 |
| 一定の期間に渡り移転される財 | 2,940 | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,632 | 14,669 | 14,606 | 50,335 | 3,584 | 3,836 |
| 主たる地域市場 | ||||||
| 日本 | 8,509 | 5,384 | 11,431 | 36,351 | 3,343 | 3,747 |
| アジア | 114 | 1,229 | 1,906 | 13,984 | 127 | 88 |
| その他 | 8 | 8,055 | 1,269 | － | 113 | － |
| 計 | 8,632 | 14,669 | 14,606 | 50,335 | 3,584 | 3,836 |
| その他の収益 | － | 742 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,632 | 15,412 | 14,606 | 50,335 | 3,584 | 3,836 |
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | ||||
| 不動産 | 計 | |||||
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一定の時点で移転される財 | 98 | 92,822 | 360 | 93,183 | ||
| 一定の期間に渡り移転される財 | － | 2,940 | － | 2,940 | ||
| 計 | 98 | 95,763 | 360 | 96,123 | ||
| 主たる地域市場 | ||||||
| 日本 | 98 | 68,866 | 360 | 69,227 | ||
| アジア | － | 17,450 | － | 17,450 | ||
| その他 | － | 9,446 | － | 9,446 | ||
| 計 | 98 | 95,763 | 360 | 96,123 | ||
| その他の収益 | 938 | 1,680 | － | 1,680 | ||
| 外部顧客への売上高 | 1,036 | 97,444 | 360 | 97,804 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | |
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一定の時点で移転される財 | 4,967 | 17,177 | 14,067 | 53,903 | 3,600 | 4,461 |
| 一定の期間に渡り移転される財 | 2,841 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,809 | 17,177 | 14,067 | 53,903 | 3,600 | 4,461 |
| 主たる地域市場 | ||||||
| 日本 | 7,747 | 5,154 | 9,459 | 39,875 | 3,261 | 4,342 |
| アジア | 56 | 1,227 | 2,349 | 14,027 | 165 | 118 |
| その他 | 5 | 10,795 | 2,258 | － | 172 | － |
| 計 | 7,809 | 17,177 | 14,067 | 53,903 | 3,600 | 4,461 |
| その他の収益 | 53 | 826 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,862 | 18,003 | 14,067 | 53,903 | 3,600 | 4,461 |
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | ||||
| 不動産 | 計 | |||||
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一定の時点で移転される財 | 67 | 98,244 | 1,610 | 99,854 | ||
| 一定の期間に渡り移転される財 | － | 2,841 | － | 2,841 | ||
| 計 | 67 | 101,086 | 1,610 | 102,696 | ||
| 主たる地域市場 | ||||||
| 日本 | 67 | 69,908 | 1,514 | 71,422 | ||
| アジア | － | 17,945 | 95 | 18,041 | ||
| その他 | － | 13,232 | － | 13,232 | ||
| 計 | 67 | 101,086 | 1,610 | 102,696 | ||
| その他の収益 | 999 | 1,879 | － | 1,879 | ||
| 外部顧客への売上高 | 1,067 | 102,965 | 1,610 | 104,576 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 59円14銭 | 89円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
2,311 | 3,448 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円） | 2,311 | 3,448 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 39,075 | 38,587 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20221111115859
該当事項はありません。
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