FRUTA FRUTA INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221114094722

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社フルッタフルッタ
【英訳名】	FRUTA FRUTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　長澤　　誠
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番28号
【電話番号】	03-6272-9081
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　德島　一孝
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番28号
【電話番号】	03-6272-3190
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　德島　一孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31035 25860 株式会社フルッタフルッタ FRUTA FRUTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31035-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31035-000 2022-11-14 jpcrp_cor:ClassASharesMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31035-000 2022-09-30 E31035-000 2022-04-01 2022-09-30 E31035-000 2022-11-14 E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E31035-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31035-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221114094722

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第２四半期累計期間 | 第21期

第２四半期累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 381,070 | 383,593 | 780,172 |
| 経常損失(△) | （千円） | △155,038 | △182,322 | △320,867 |
| 四半期(当期)純損失(△) | （千円） | △155,718 | △182,797 | △322,020 |
| 資本金 | （千円） | 953,327 | 970,157 | 970,157 |
| 発行済株式総数 | | | | |
| 普通株式 | （株） | 16,219,829 | 30,602,329 | 26,406,509 |
| Ａ種種類株式 | （株） | 6,799 | 3,134 | 4,221 |
| 純資産額 | （千円） | 1,565,409 | 999,813 | 1,307,586 |
| 総資産額 | （千円） | 1,892,905 | 1,335,331 | 1,514,313 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | （円） | △10.66 | △6.43 | △16.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.6 | 74.8 | 86.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △82,930 | △91,765 | △360,974 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △372 | △372 | △674 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 172,792 | △150 | 205,012 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 803,243 | 470,723 | 558,117 |

回次		第20期 第２四半期会計期間	第21期 第２四半期会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△5.06	△2.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20221114094722

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

株式の希薄化に関するリスクについて

当社は、2020年８月13日開催の取締役会において、第10回新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を2023年10月６日としており、2022年９月末時点で未行使の新株予約権が1,712,384個となっております。それまでに本新株予約権の行使による発行株式1,712,384株が発行される可能性があります。また、2021年９月14日開催の臨時株主総会にて、Ａ種種類株式の普通株式を対価とした取得請求権が付与されたことで、今後取得請求権の行使により、普通株式が26,244,140株発行される事となり、2022年９月末日時点で普通株式14,146,900株を発行しております。

本新株予約権の行使及びＡ種種類株式の普通株式を対価とした取得請求権の権利行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、前事業年度末において、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

当第２四半期累計期間においても営業損失180,648千円、経常損失182,322千円及び四半期純損失182,797千円を計上しております。

当該状況を解消・改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、第１四半期に引き続き、円安や資源高に直面しながらも、活動制限の緩和を受けた経済活動の活発化などにより、事業部門ごとに異なった影響を受ける結果となりました。例えば、外出機会の増加からくる外食チャネルでの採用が増えており、アサイーの需要が再拡大している一方でコロナ特需の反動減により小売店売上が減少するなど、売り場の変化に対応を余儀なくされました。一方で量販店を中心とした対応が遅れており、下期から来期にかけた新商品や販促キャンペーンを計画しております。また、長引く円安への対策としては、在庫を有効活用し主力原料の輸入量を調整することで、為替による影響を最小限に抑制することが出来ました。

このような状況の中、当第２四半期累計期間では、売上高は前年同期比100.7％の383,593千円、売上総利益は前年同期比103.9％の136,635千円となりました。急激な環境変化に柔軟に対応したことで、昨年並みの売上及び粗利益を確保できました。魅力的な新製品や販促キャンペーンが控えており、下期から来期にかけてさらに成長をドライブさせるべく取り組んでおります。昨年は実施していなかった成長投資を実施している関係で（6月30日開示内容: 6月30日開示:事業計画及び成長可能性に関する事項）、58,252千円の先行投資を行った影響で、営業利益は昨対で26,930千円の減益となりましたが、該当の先行投資額を除くと、粗利改善およびコスト削減により実質約31,000千円の利益改善となりました。アサイーリバイバル戦略では、アサイーの造血機能性や抗炎症機能性は引き続き軸としつつ、様々な媒体で取り上げられたアサイー全般の健康価値に関する情報を活用し、購入動機に繋げるなど、アサイー全体及び商品訴求の広告投下などによる露出の強化をおこなっております。これら露出はフェムテック市場への注目の高まりとともに、各種雑誌媒体やメディアで300件を超える、アサイーに関する情報や記事を掲載いただきました。また、研究開発に関しては、引き続きアサイーの造血機能について研究を行っており、順調に進行しております。既存戦略では、外食チャネルを中心に再拡大しているアサイーを使用したメニューを、他企業や他チャネルへ水平展開することで、点を線から面にする作業を進めております。アグロフォレストリーGX戦略では、6月より先行してオンラインショップで展開しておりましたCO₂削減量可視化の好評を受けて、食品業界初の商品への削減マーク・削減量の表示を検討しております。また、急激な環境変化への対応策として、成長をドライブさせる原資と適正な利益の確保を目的とした、一部商品の価格改定を計画することで、売上高を増加させつつ、適切な利益を確保する体制を構築してまいります。

また、当社では中長期成長戦略の中で、研究・開発を重要な取組みと位置付けております。当期は、アサイーに対する消費者のニーズを捉えた新商品の開発や、当社で売上の伸長を続けている商品の新シリーズの開発を進行して参りました。短期的には、台湾シリーズ第3段として現地で人気を博しているスイーツをボトリングした新商品が発売を控えており、大手取引先を中心とした展開を予定しております。アサイー関連商品では、飲料のみならず、アサイー需要の再深耕をすべく、自宅で手軽に取り入れられる新商品の開発が完了いたしました。新商品には、先に述べた通り、来春商品からCO₂削減量表示も予定しており、消費者への当社の取組みの可視化を推進して参ります。他、国内加工品をブラジル加工に切替ることで、円安環境下でも利益改善に寄与すべく開発を行っております。また、代替肉の品質改善を目的とした、「森の血液」(当社の登録商標）であるアサイーの有効成分による 特許出願（特願 2022― 118666）を行いました。本特許出願により、アサイーが植物性タンパク質訴求食品における血液代替原料となり得る新たな価値が創出されました。この発明によりアサイーがフルーツや嗜好品に留まらない「一般食材」として発展する可能性が見出され、用途が飛躍的に拡大することが見込まれます。 引き続き、本特許に関するアサイーの機能解明に向けて更なる研究を進めてまいります。

一方、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期で32,020千円増加しました。その主な要因は、前事業年度より取り組んでおります5カ年計画を達成するための先行投資58,252千円になります。前年同期を上回ることとなりましたが、コスト削減においても約26,000千円の削減に成功しております。内訳として、物流コストとして、倉庫業者の選定や在庫消化促進により倉庫保管料が10,000千円減少、販促コストの有効活用により約6,000千円、業務委託費の削減が約10,000千円となっております。

結果として、営業損失は180,648千円(前年同期は営業損失153,718千円)、経常損失は182,322千円(前年同期は経常損失155,038千円)、当期純損失は182,797千円(前年同期は当期純損失155,718千円)となりました。

ⅰ．財政状態

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて178,981千円減少したことで、1,335,331千円となりました。この主な要因は商品及び製品が26,140千円増えた一方、投資有価証券が124,975千円、現金及び預金が87,394千円、原材料及び貯蔵品が18,964千円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて128,790千円増加したことで、335,517千円となりました。この主な要因は買掛金が135,265千円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて307,772千円減少したことで、999,813千円となりました。この主な要因は四半期純損失182,797千円及びその他有価証券評価差額金が124,975千円減少したことによるものであります。

ⅱ．経営成績

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の売上高は次のとおりであります。当第２四半期会計期間より商流等を鑑み区分を変更しております。また、当第2四半期累計期間については、当期首より区分変更し、前年同期比についても同様に区分変更した上で比較しております。

リテール事業部門に関しては、量販店では主力品の面拡大に遅れが出る中、その他商品でカバーすることで全体では売上高が増加する一方で、質販店（プレミアム業態）ではコロナ特需の反動が高単価業態に関しては逆風となり、売上高は減少いたしました。商品面では、主力のフルッタアサイーシリーズが、新商品のフルッタアサイーEPOFe®発売の影響もあり、売上だけでなく、利益面でも貢献しております。また、昨年台湾シリーズとして発売されました台湾フルーツティーの取り扱い企業が引き続き増加していることや、ココナッツヨーグルトが堅調に推移しているなど、アサイー以外の商品販売も順調に推移しております。この好評を受けて、今下期に台湾シリーズとしての新商品発売などを予定しております。この結果、リテール事業部門全体の売上高は149,996千円（前年同期比89.9％）となりました。

ダイレクトマーケティング（DM）事業部門に関しては、チャネルとしてコロナ特需の反動減が見込まれる中、自社ECだけでなく、大手プラットフォームへの取り組み強化を行い、新規顧客獲得に向けた販売促進活動や定期購入への誘導を行うことにより、売上高は微増という結果となりました。また、2022年６月よりCO₂削減量の可視化の取り組みをエコアクションポイントという形で開始し、一定の評価を頂いております。今後は、商品への削減量表示も視野に入れ、新たな価値を付加した取り組みを継続しております。また、当社といたしましては、このECチャネルでの伸びは、事業全体の成長をドライブさせるために欠かせないものだと考えており、大手プラットフォームへの出店・取り組み強化、チャネル特性に合った常温品の商品開発などを早急に進めてまいります。この結果、ダイレクトマーケティング事業部門全体の売上高は65,128千円（前年同期比100.5％）となりました。

業務用事業部門に関しては、外食向け原料販売では、活動制限の緩和を受けた経済活動の活発化の追い風もあり、大手カフェチェーンやレストランチェーンへの新規メニュー採用が増えたことにより、売上高は前年同期より大幅に増加、市場の伸びを大きく上回る実績となりました。また、個店向けの業務用通販サイトBIZWEBも同様に好調に推移しており、チェーン・個店など各方面からアサイーの需要が再拡大しております。また、メーカー向け原料販売でも、大手小売業向け商品への原料採用など、外食同様に需要が再拡大の兆しが見えてきており、売上、利益共に貢献しました。この結果、業務用事業部門の売上高は162,023千円（前年同期比108.8％）となりました。

海外事業部門に関しては、昨シーズンのカカオ豆生産量が増加したことが今年度にも好影響を与えているのに加え、昨年から続いているコンテナ不足や港湾機能の低下による運航遅延が、徐々に正常化してきていることにより、今シーズンの輸入も計画通り進んでおり、売上高は前年同期より大幅に増加となりました。また、当期売上高におけるCO₂削減量は675トンとなっており、当社カカオビジネスはCO₂削減量の観点から見ても大きな役割を担っております。引き続きCAMTAと協力しながらカカオ豆の増産に取り組むことで、さらなる売上拡大を図っていきます。この結果、海外事業部門の売上高は6,445千円（前年同期は529千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において91,765千円資金を使用、投資活動において372千円資金を使用、財務活動において150千円資金を使用したことで、前事業年度末に比べ87,394千円減少し、当第２四半期会計期間末は470,723千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は、91,765千円(前年同期は82,930千円の使用)となりました。これは仕入債務の増加140,849千円があった一方で、税引前四半期純損失182,322千円の計上及び棚卸資産の増加62,817千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、372千円(前年同期は372千円の使用)となりました。これは、保険積立金の積立による支出372千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は、150千円(前年同期は172,792千円の獲得)となりました。これは資金調達費用の支払いによる支出150千円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9,448千円であります。

なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221114094722

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,664,112
Ａ種種類株式	5,848,887
計	66,512,999

(注)当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式60,664,112株、Ａ種種類株式5,848,887株となっております。

なお、合計では66,512,999株となりますが、発行可能株式総数は60,664,112株とする旨定款に規定しております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,602,329	30,602,329	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数 100株
Ａ種種類株式	3,134	3,134	非上場	単元株式数１株(注２)
計	30,605,463	30,605,463	－	－

（注）１．提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．Ａ種種類株式の内容

ⅰ．剰余金の配当

本会社は、株式会社フルッタフルッタＡ種種類株式（以下、「Ａ種種類株式」という。）を有する株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて以下、「Ａ種種類株主等」という。）に対して、剰余金の配当を行わない。

ⅱ．残余財産の分配

(1)残余財産の分配

本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記8.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種種類株式１株あたりの払込金額相当額（以下、「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2)非参加条項

Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

ⅲ．議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

ⅳ．普通株式を対価とする取得請求権

(1) 普通株式対価取得請求権（転換権）

Ａ種種類株主は、2021年９月16日以降、本会社に対し、下記(4)に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「転換請求」という。）ができるものとし、本会社は、当転換請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、下記(4)に定める数の普通株式を交付するものとする。

(2) 当初転換価額

当初転換価額は、50円とする。

(3) 転換価額の調整

(a)  以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。

① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は本会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、本会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	(既発行普通株式数 － 自己株式数)	＋	新発行 株式数	×	１株当たりの 払込金額
時価
(既発行株式数－自己株式数)＋新発行株式数

④ 本会社に取得をさせることにより又は本会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤ 行使することにより又は本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による転換価額の調整は、本会社又は本会社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b)  上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＡ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。

① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、株式交付、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

② 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③ その他、発行済普通株式数（但し、本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

(c)  転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d)  転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のVWAPの平均値とする。

(e)  転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(4) 取得と引換えに交付すべき普通株式数

Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数は、Ａ種種類株式１株当たりの払込金額である193,000円に転換請求に係るＡ種種類株式の数を乗じて得られる額を上記(2)及び(3)において定める転換価額で除して得られる数とする。Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。なお、当該端数については会社法第167条第３項によって端数相当額の代金が交付される。

(5) 転換請求受付場所

東京証券代行株式会社　本店

(6) 転換請求の効力発生

転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記(5)に記載する転換請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

ⅴ．金銭を対価とする取得条項

本会社は、2021年１月10日以降、金銭対価償還日（以下に定義される。）の開始時において、本会社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、本会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数にＡ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に110％を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。なお、Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

ⅵ．自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

本会社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

ⅶ．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1)本会社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2)本会社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3)本会社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

ⅷ．優先順位

(1)Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

(2)本会社が残余財産の分配を行う額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。

ⅸ．種類株主総会

本会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

ⅹ．単元株式数

Ａ種種類株式につき１株とする。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日(注)	普通株式　　1,879,820 Ａ種種類株式　　△487	普通株式　30,602,329 Ａ種種類株式　　3,134	－	970,157	－	970,157

（注）A種種類株式の普通株式の取得条項行使による発行済株式数の増減であります。

（５）【大株主の状況】

所有株式数別

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	2,803,100	9.16
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ (東京都港区六本木６丁目10番１号)	999,740	3.27
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	295,300	0.96
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	286,400	0.94
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ	山口県下関市細江町２丁目２番１号	277,800	0.91
山本宏光	神戸市東灘区	210,000	0.69
株式会社ＪＦＬＡホールディングス	東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号	209,400	0.68
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号	189,000	0.62
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	175,500	0.57
株式会社弘乳舎	熊本県熊本市北区高平３丁目43番２号	175,000	0.57
計	－	5,621,240	18.37

所有議決権数別

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	28,031	9.16
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ (東京都港区六本木６丁目10番１号)	9,997	3.27
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	2,953	0.96
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	2,864	0.94
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ	山口県下関市細江町２丁目２番１号	2,778	0.91
山本宏光	神戸市東灘区	2,100	0.69
株式会社ＪＦＬＡホールディングス	東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号	2,094	0.68
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号	1,890	0.62
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	1,755	0.57
株式会社弘乳舎	熊本県熊本市北区高平３丁目43番２号	1,750	0.57
計	－	56,212	18.37

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種種類株式	3,134	－	単元株式数は１株であります。
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,597,100	305,971	完全議決権株式であり、株主としての権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,229	－	－
発行済株式総数		30,605,463	－	－
総株主の議決権		－	305,971	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221114094722

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、みつば監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	558,117	470,723
売掛金	92,236	86,397
商品及び製品	147,228	173,369
原材料及び貯蔵品	131,988	113,023
その他	48,156	80,091
流動資産合計	977,728	923,605
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	474,906	349,931
その他	61,678	61,795
投資その他の資産合計	536,585	411,726
固定資産合計	536,585	411,726
資産合計	1,514,313	1,335,331
負債の部
流動負債
買掛金	49,137	184,403
未払法人税等	8,353	5,568
その他	45,498	41,803
流動負債合計	102,989	231,775
固定負債
長期借入金	※ 100,000	※ 100,000
資産除去債務	3,737	3,742
固定負債合計	103,737	103,742
負債合計	206,727	335,517
純資産の部
株主資本
資本金	970,157	970,157
資本剰余金	1,097,114	1,097,114
利益剰余金	△609,218	△792,015
株主資本合計	1,458,054	1,275,257
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△151,957	△276,932
評価・換算差額等合計	△151,957	△276,932
新株予約権	1,489	1,489
純資産合計	1,307,586	999,813
負債純資産合計	1,514,313	1,335,331

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	381,070	383,593
売上原価	249,524	246,957
売上総利益	131,545	136,635
販売費及び一般管理費	※ 285,263	※ 317,284
営業損失（△）	△153,718	△180,648
営業外収益
受取利息	2	4
受取手数料	211	－
助成金収入	5,950	－
その他	123	37
営業外収益合計	6,288	41
営業外費用
支払利息	591	501
為替差損	2,769	973
資金調達費用	4,247	240
営業外費用合計	7,608	1,714
経常損失（△）	△155,038	△182,322
税引前四半期純損失（△）	△155,038	△182,322
法人税、住民税及び事業税	679	474
四半期純損失（△）	△155,718	△182,797

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△155,038	△182,322
受取利息及び受取配当金	△2	△4
支払利息	591	501
為替差損益（△は益）	△125	△4,893
資金調達費用	4,247	240
売上債権の増減額（△は増加）	17,314	5,839
棚卸資産の増減額（△は増加）	△55,968	△62,817
仕入債務の増減額（△は減少）	103,656	140,849
その他	26,651	19,191
小計	△58,673	△83,416
利息及び配当金の受取額	2	4
法人税等の支払額	△24,259	△8,353
営業活動によるキャッシュ・フロー	△82,930	△91,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出	△372	△372
投資活動によるキャッシュ・フロー	△372	△372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△139,532	－
長期借入金の返済による支出	△422,582	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	738,860	－
新株予約権の取得による支出	△683	－
資金調達費用の支払いによる支出	△3,270	△150
財務活動によるキャッシュ・フロー	172,792	△150
現金及び現金同等物に係る換算差額	125	4,893
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	89,616	△87,394
現金及び現金同等物の期首残高	713,627	558,117
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 803,243	※ 470,723

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

当第２四半期累計期間においても営業損失180,648千円、経常損失182,322千円及び四半期純損失182,797千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

ⅰ. 健康価値に優れた原料をベースとした事業

アサイーが持つ可能性を科学的に探究し、価値向上を促進させるため、進行中のトロント大学との抗炎症研究と、フェムテック／フェムケア市場をターゲットとした造血機能性研究を更に深めてまいります。それに加えて、現在外食チャネルを中心に盛り上がりの兆しが見えている要因にもあります、アサイーが持っている本来の価値を再度見つめ直すことにより、既存チャネルにおいてもベースアップを図ってまいります。

ⅱ．環境再生型のESG事業 ／ 自然と経済を両立させるビジネスモデル（自然資本主義）

CO₂削減の可視化に向けて、先行して実施しております自社EC、カカオ豆の事例に続き、この取り組みを当社の事業全体に広めるべく、事業軸、商品軸から強化を図ると共に、その成果を素早くIRという形でステークホルダーのみなさまに発信できる体制を構築してまいります。また、サプライヤーであるCAMTAにおいても、現在JICAからの支援を受け、設備を増強しております。FSSC22000安全基準に基づき、搾汁機の更新やアイス・加工品の生産ライン充実させ、供給力の強化を図ることで、CO₂削減量の増加に貢献してまいります。

ⅲ．黒字化への取組み

当社の財務状況は、資金調達によるキャッシュ・フローの改善、および売上拡大による在庫状況の改善により、全社的に改善傾向にあります。さらに、昨年からスタートしております５か年計画に基づき、早期黒字化に向けた売上の拡大および粗利率の改善を進めてまいります。売上拡大に関しては、アサイーの健康価値を軸に、チャネル、商品の両方向から新領域へチャレンジを積極的に行うことにより、新たな売上を創出してまいります。粗利率の改善に関しては、引き続き物価上昇の傾向が続く中ではありますが、商品構成の見直しによる粗利ミックスにより、改善を図ってまいります。

リテール事業部門においては、引き続き小売業を中心とした市場の動向が見通せない中、アサイーの機能性訴求や、常温商品（フリーズドライパウダー、常温飲料）など、お客様のニーズに合わせた提案や商品を展開することにより、市場動向に左右されないオンリーワンの価値を提供してまいります。

DM事業部門においては、引き続き大手プラットフォームへの進出、取り組み強化を図り、今まで自社ECでは取り込めていなかった層へのアプローチを引き続き強化します。

業務用事業部門においては、現在盛り上がりを見せている外食チャネルの勢いを、他のチャネルの起爆剤とすべく、アサイーが持つ本来の価値やおいしさを中心としたメニュー提案を強化し、他チャネルへ水平展開してまいります。小売業へのメーカー向け原料販売においても、今期よりアサイーの機能性をベースとした提案を強化しており、その刈り取りに向けた商談を強化してまいります。

海外事業部門においては、今シーズンのカカオ豆収穫、出荷がはじまる時期となっており、昨シーズン同様、生産量の増加と安定供給を目標として、サプライヤーのCAMTAと協力して進めると共に、引き続きCO₂削減量の増加に貢献してまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定

会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項

に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する

ことといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第２四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

長期借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
長期借入金	100,000	100,000

2021年９月にEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社と1,000百万円の無担保ファシリティー契約を締結して、資金の借入を100百万円実行しております。この契約に基づく借入未行使残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
無担保ファシリティー契約の総額	1,000,000	1,000,000千円
借入実行残高	100,000	100,000千円
差引額	900,000	900,000千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
給料及び手当	50,208千円	55,647千円
業務委託費	49,331	95,375
運賃及び荷造費	33,433	33,822
販売促進費	9,758	7,834

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	803,243千円	470,723千円
現金及び現金同等物	803,243	470,723

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

新株予約権の行使に伴い、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ371,106千円増加し、資本金が953,327千円及び資本剰余金が1,080,284千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（有価証券関係）

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
株式	474,906	626,864	△151,957
合計	474,906	626,864	△151,957

当第２四半期会計期間（2022年９月30日）

	四半期貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
株式	349,931	626,864	△276,932
合計	349,931	626,864	△276,932

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期会計期間より商流等を鑑み区分を変更しております。また、当第２四半期累計期間については、当期首より区分変更し、前第２四半期累計期間についても同様に変更しております。

前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

	区分					その他	合計
リテール	業務用事業部門 (注１)	ＤＭ (注２)	海外	計
売上高 　商品及び製品 　原材料	166,860 －	99,211 49,670	64,797 －	529 －	331,399 49,670	－ －	331,399 49,670
顧客との契約から生じる収益	166,860	148,881	64,797	529	381,070	－	381,070
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	166,860	148,881	64,797	529	381,070	－	381,070

(注１) アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(ＡＦＭ)は業務用事業部門に名称を変更しております。

(注２) ダイレクト・マーケティング事業部門

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

	区分					その他	合計
リテール	業務用事業部門 (注１)	ＤＭ (注２)	海外	計
売上高 　商品及び製品 　原材料	149,996 －	131,238 30,784	65,128 －	6,445 －	352,809 30,784	－ －	352,809 30,784
顧客との契約から生じる収益	149,996	162,023	65,128	6,445	383,593	－	383,593
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	149,996	162,023	65,128	6,445	383,593	－	383,593

(注１) アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(ＡＦＭ)は業務用事業部門に名称を変更しております。

(注２) ダイレクト・マーケティング事業部門 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△)	△10円66銭	△6円43銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△)（千円）	△155,718	△182,797
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円）	△155,718	△182,797
普通株式の期中平均株式数（株）	14,601,338	28,446,951
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221114094722

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。