MITSUBOSHI CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221114130738

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社三ッ星
【英訳名】	MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　邦博
【本店の所在の場所】	大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	経理部長　小川　直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	経理部長　小川　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01351 58200 株式会社三ッ星 MITSUBOSHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01351-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01351-000 2022-11-14 E01351-000 2022-09-30 E01351-000 2022-07-01 2022-09-30 E01351-000 2021-09-30 E01351-000 2021-07-01 2021-09-30 E01351-000 2021-04-01 2021-09-30 E01351-000 2022-03-31 E01351-000 2021-04-01 2022-03-31 E01351-000 2021-03-31 E01351-000 2022-04-01 2022-09-30 E01351-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221114130738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第２四半期

連結累計期間 | 第78期

第２四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,353,768 | 4,877,082 | 9,187,413 |
| 経常利益 | （千円） | 161,756 | 142,850 | 302,006 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 175,303 | △107,261 | 281,067 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 177,398 | △131,762 | 265,683 |
| 純資産額 | （千円） | 6,082,316 | 5,982,128 | 6,170,567 |
| 総資産額 | （千円） | 10,420,586 | 10,888,761 | 10,419,347 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 153.17 | △93.56 | 245.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.4 | 54.9 | 59.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △174,689 | △40,294 | △352,231 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 37,550 | 80,025 | 28,214 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △54,432 | 444,169 | △348,104 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,549,542 | 1,542,443 | 1,071,992 |

回次		第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	109.75	△88.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221114130738

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の動きが見受けられるものの、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や供給面での変動に加え、急激な円安の進行など、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅い動きとなりましたが、電線事業の業界およびポリマテック事業の業界におきましては材料価格の高騰および変動の影響を受け厳しい状況が続いております。一方で、電熱線事業は引き続き産業用ロボット向け抵抗器など抵抗器向け需要を中心に好調に推移しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、ＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））を経営方針の中核に据え、４Ｓ（新）運動（新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進）を推進し中長期的、持続的な成長を目指しております。環境面では、風水害や地震の防災・災害復旧工事、海洋汚染問題対策などを、社会面では少子高齢化問題解決に資する自動化・ロボット化や老朽化した設備のメンテナンス対応などを、ガバナンス面では経営の透明性やリスク管理の徹底などを重視した経営を行い、今後成長が見込まれる新たな分野開拓を行ってきました。また新製品創出のため産学連携（大阪大学、北陸先端科学技術大学院大学等との共同研究）を継続しており、その成果を知的財産として活用する取り組みを進めております。新顧客増強・新グローバル戦略推進としては、ホームページにおいて、英語・中国語に加えて、インドネシア語対応、ベトナム語対応を行い、海外のお客様との繋がりを強化しております。

利益面におきましては、材料価格の高騰や銅価格の急激な変動により、前年同期比で売上高は増加したものの、営業利益と経常利益に影響が出ております。また、株主提案対応費用や和解金および訴訟費用として特別損失が発生したため四半期純利益は純損失となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,877百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は95百万円（前年同期比22.1％減）、経常利益は142百万円（前年同期比11.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は107百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益175百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

[電線]

電線事業では、主要な市場である建設・電販は、新型コロナウイルス感染症が改善傾向にあるものの、ウクライナ情勢の影響等によるサプライチェーンの混乱や半導体不足、円安と原材料高騰、そして関連部材等の品薄状況も引き続き見られていることもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

販売量におきましてはゴム電線、プラスチック電線ともに減少しましたが、国内銅価格は1,206千円／トン（期中平均）と高値で推移したことで、ゴム電線は前年同期比14.7％増、プラスチック電線は前年同期比10.8％増、売上合計では3,336百万円(前年同期比12.8％増)となりました。

セグメント利益におきましては、価格転嫁、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減等に取り組みましたが、銅価格の急激な変動、円安による材料高、他社との競合により23百万円（前年同期比61.3％減）となりました。

今後におきましては、当事業に関連の深い公共事業においては政府が災害に備えて国土強靱化基本計画を推進しています。国土強靱化基本計画とは災害後の復旧、復興という事後対策だけでなく、被害を最小限にするための国土・地域社会を構築する取り組みです。こういった災害対策の公共工事は今後も堅調に推移すると予測されますので、当社の強みである海洋、河川土木等で使用できる水回り商品（フロートケーブル、ＥＤ－ＣＶ等）を中心に販路開拓のために行動力強化を図ってまいります。そして、その関連する当社製品であるＳＬ－２ＣＴ　ＴＯＵＧＨにて2022年７月に製造方法において特許（特許第7108513号）を取得いたしました。

今後も技術・営業・製造の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。

[ポリマテック]

ポリマテック事業では、当事業に関連のある新設住宅着工戸数が前年同期比0.8％減と横ばいで推移しましたが、獲得した案件の量産が遅延した影響で売上を大きく伸ばすことができませんでした。また、住宅建築部材の在庫調整等により受注数量が減少しましたが、下水工事関連部材と海外向け高機能チューブの受注が回復したため、全体の売上高は937百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

セグメント利益におきましては、生産性の改善や材料ロスの低減等に取り組みましたが、自社生産量の減少が効率生産に大きく影響したことと、原材料及び電気代を含むコストの値上げが重なり、セグメント利益は２百万円（前年同期比66.9％減）となりました。

今後におきましては、ＷＥＢ面談を活用することにより営業と技術と協働で顧客との関係を強化し案件獲得に向け活動いたします。また、海外市場におきましては、国際事業部と連携し東南アジア、特にフィリピンに絞り異形押出製品の需要調査を引き続き進めてまいります。

[電熱線]

電熱線事業では、自動車に関係する分野は、半導体不足の影響により減産傾向が続いている他、その他の分野においても上海ロックダウンの影響などにより調整の動きが見られましたが、引き続き産業用ロボット向け抵抗器など抵抗器向け需要を中心に好調に推移しております。当事業ではスピード感のある営業対応や生産性向上など供給体制の強化を図り、納期の短縮化に取り組むことで、競合他社との差別化を進め、新規開拓やシェアアップに繋げた結果、売上高603百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益69百万円（前年同期比29.4％増）となりました。

今後におきましては、インフレや円安などによる景気の減速懸念や製造業での過剰在庫による供給過多の状況など厳しい状況が予想されますが、自動車のＥＶ化やカーボンニュートラルの進展を背景に、電気制御に必要な抵抗器の需要は長期的に見れば今後も拡大が続くものと予測されます。拡大が見込めるマーケットでの新顧客増強を進めるとともに、そのための取扱鋼種および関連部材の取扱拡大に引き続き注力し、品質・信頼性の向上や生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,486百万円となり、前連結会計年度末と比べ611百万円増加しました。これは主に現金及び預金が470百万円、受取手形及び売掛金が141百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少しました。これは主に投資有価証券が134百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は10,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ664百万円増加しました。これは主に短期借入金が475百万円、未払金が159百万円、支払手形及び買掛金が41百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少しました。これは主に長期借入金が61百万円増加しましたが、その他の中の繰延税金負債が53百万円、リース債務が18百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は4,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ657百万円増加しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円減少しました。これは主に利益剰余金が176百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は54.9％（前連結会計年度末は59.2％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より７百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には1,542百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は40百万円の使用（前年同期は174百万円の使用）となりました。これは主に、未払金の増加171百万円（前年同期は１百万円の増加）に対して、税金等調整前四半期純損失112百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益235百万円）や売上債権の増加104百万円（前年同期は224百万円の増加）によるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は80百万円の獲得（前年同期は37百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入119百万円（前年同期は60百万円の収入）に対し、有形固定資産の取得による支出36百万円（前年同期は20百万円の支出）によるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は444百万円の獲得（前年同期は54百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加470百万円（前年同期は101百万円の増加）によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221114130738

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,800,000
計	3,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,266,655	1,266,655	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,266,655	1,266,655	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	1,266,655	－	1,136,518	－	1,133,596

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
スリースター有限会社	大阪市中央区南船場３－12－21	92	8.07
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	64	5.65
合同会社サクセスインベストメント	東京都中央区日本橋馬喰町２－５－12	62	5.45
アダージキャピタル有限責任事業組合 組合員　株式会社シンシア工務店	東京都中央区銀座７－５－４	54	4.76
本多　敏行	東京都中央区	53	4.63
有限会社杉山製作所	東京都足立区千住１－４－１	48	4.18
有限会社ツカモト	大阪市中央区南船場３－12－21	41	3.62
津田電線株式会社	京都府久世郡久御山町市田新珠城27	38	3.36
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	32	2.86
上田　真由美	神戸市北区	29	2.57
計	－	518	45.15

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	119,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,142,400	11,424	－
単元未満株式	普通株式	5,255	－	－
発行済株式総数		1,266,655	－	－
総株主の議決権		－	11,424	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社三ッ星	大阪市中央区本町一丁目４番８号	119,000	－	119,000	9.40
計	－	119,000	－	119,000	9.40

（注）自己株式は、2022年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬として2,100株減少しました。 

２【役員の状況】

当第２四半期連結会計期間末から四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員（就任年月日は2022年10月25日であります。）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （千株）
取締役社長 （代表取締役）	青木　邦博	1948年２月24日	1971年３月　同志社大学　経済学部卒業 1971年４月　大日本インキ化学工業株式会社(現ＤＩＣ株式会社) 　　　　　　入社 1996年６月　台湾佳龍加工廠有限公司に出向、同総経理 2001年10月　大日本インキ化学工業株式会社　大阪支店営業部長 2003年10月　ＤＩＣ投資有限公司に出向 2004年10月　中山ＤＩＣ色料有限公司に出向、同董事長 2022年10月　当社入社　代表取締役社長就任（現任）	(注)１	－株
取締役	濱本　翔太	1982年３月29日	2004年３月　東京理科大学　経営学部経営学科卒業 2004年11月　株式会社白石入社 2017年８月　株式会社エコリーフ　代表取締役（現任） 2018年８月　式会社ＨＡＭＡＸ　代表取締役（現任） 2022年10月　当社入社　取締役就任（現任） （主要な兼職） 株式会社エコリーフ　代表取締役、株式会社ＨＡＭＡＸ　代表取締役	(注)１	－株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （千株）
取締役 （監査等委員）	渡邉　雅之	1970年５月２日	1995年３月　東京大学　法学部卒業 1998年４月　総理府（官房総務課）入府 2001年10月　弁護士登録（第二東京弁護士会） 2001年10月　アンダーソン・毛利法律事務所 　　　　　　（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所 2007年５月　Columbia Law School（ＬＬ．Ｍ．）修了 2009年８月　弁護士法人三宅法律事務所入所 2011年５月　同パートナー（現任） 2014年６月　株式会社王将フードサービス　社外取締役 2016年６月　日特建設株式会社　社外取締役（現任） 2017年４月　政府・特定複合観光施設区域整備推進会議委員 　　　　　　（現任） 2020年６月　株式会社廣済堂（現株式会社広済堂ホールディングス）　社外取締役（現任） 2021年６月　株式会社代々木アニメーション学院　社外取締役 　　　　　　（現任） 2022年10月　当社　取締役（監査等委員）就任（現任）	(注)２	－株
取締役 （監査等委員）	加藤　正憲	1971年２月15日	1995年10月　太田昭和監査法人 　　　　　　（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）　入所 2003年２月　株式会社ＫＰＭＧ　ＦＡＳ入社 2012年10月　加藤公認会計士事務所設立・同事務所　代表(現任) 2014年10月　エムケーアソシエイツ合同会社　代表社員（現任） 2019年６月　株式会社廣済堂（現株式会社広済堂ホールディング 　　　　　　ス）　社外監査役（現任） 2020年６月　株式会社ナカヨ　社外取締役（監査等委員） 　　　　　　（現任） 2022年10月　当社　取締役（監査等委員）就任（現任） （主要な兼職） 加藤公認会計士事務所　代表、エムケーアソシエイツ合同会社　代表社員	(注)２	－株
取締役 （監査等委員）	吉永　久三	1951年11月15日	1970年４月　警視庁　入庁 1999年３月　警視庁　組織犯罪対策第三課（前暴力団対策課） 2011年９月　警視庁　武蔵野署警部 2012年４月　株式会社東京証券取引所グループ総務部（参与） 2017年７月　株式会社アクロディア（現ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ 　　　　　　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社） 　　　　　　コンプライアンス担当顧問 2017年９月　同社　社外監査役 2022年10月　当社　取締役（監査等委員）就任（現任）	(注)２	－株

(注)１.2022年10月25日開催の臨時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２.2022年10月25日開催の臨時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（2）退任役員（退任年月日は2022年10月25日であります。）

役職名	氏名
取締役社長（代表取締役）	競　良一
常務取締役　執行役員　営業統括担当	前田　康智
取締役　執行役員　総務部長	松山　元
取締役（監査等委員）	大林　良寛
取締役（監査等委員）	中村　健三
取締役（監査等委員）	奥澤　望

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性５名　女性　－名（役員のうち女性の比率　－％）

 第２四半期報告書_20221114130738

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,071,992	1,542,443
受取手形及び売掛金	2,695,570	2,837,212
電子記録債権	745,405	709,399
商品及び製品	1,400,280	1,457,677
仕掛品	317,663	360,948
原材料及び貯蔵品	497,590	493,943
その他	145,681	84,464
流動資産合計	6,874,185	7,486,090
固定資産
有形固定資産
土地	1,521,350	1,526,697
その他（純額）	1,286,102	1,275,677
有形固定資産合計	2,807,453	2,802,374
無形固定資産	179,424	164,178
投資その他の資産
投資有価証券	509,658	375,208
その他	48,625	60,909
投資その他の資産合計	558,283	436,118
固定資産合計	3,545,161	3,402,671
資産合計	10,419,347	10,888,761
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	545,658	587,287
電子記録債務	1,513,563	1,525,708
短期借入金	45,899	521,265
１年内返済予定の長期借入金	319,263	331,859
リース債務	68,256	67,991
未払金	147,611	307,301
未払法人税等	75,430	41,848
賞与引当金	66,675	67,436
その他	45,533	41,763
流動負債合計	2,827,892	3,492,463
固定負債
長期借入金	1,089,832	1,150,884
退職給付に係る負債	34,146	37,770
リース債務	182,218	163,769
その他	114,689	61,744
固定負債合計	1,420,886	1,414,168
負債合計	4,248,779	4,906,632

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,518	1,136,518
資本剰余金	1,133,843	1,144,244
利益剰余金	3,747,091	3,571,091
自己株式	△146,104	△144,442
株主資本合計	5,871,349	5,707,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	259,241	215,902
為替換算調整勘定	29,227	50,704
退職給付に係る調整累計額	10,750	8,110
その他の包括利益累計額合計	299,218	274,717
純資産合計	6,170,567	5,982,128
負債純資産合計	10,419,347	10,888,761

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	4,353,768	4,877,082
売上原価	3,496,338	4,042,694
売上総利益	857,429	834,387
販売費及び一般管理費	※１ 734,254	※１ 738,444
営業利益	123,174	95,943
営業外収益
受取利息	20	10
受取配当金	9,117	7,423
受取家賃	3,240	3,240
仕入割引	2,404	2,177
助成金収入	17,531	－
為替差益	7,641	27,815
その他	9,445	13,000
営業外収益合計	49,401	53,667
営業外費用
支払利息	5,825	5,014
訴訟関連費用	3,000	－
その他	1,993	1,745
営業外費用合計	10,819	6,760
経常利益	161,756	142,850
特別利益
投資有価証券売却益	20,352	44,643
退職給付制度終了益	65,383	－
特別利益合計	85,735	44,643
特別損失
固定資産除却損	1,896	1,807
投資有価証券売却損	6,633	－
株主提案対応費用	－	※２ 129,554
訴訟関連損失	－	※３ 169,000
事務所移転費用	3,369	－
特別損失合計	11,900	300,362
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	235,592	△112,868
法人税、住民税及び事業税	37,336	44,110
法人税等調整額	22,952	△49,717
法人税等合計	60,288	△5,606
四半期純利益又は四半期純損失（△）	175,303	△107,261
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	175,303	△107,261

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	175,303	△107,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,654	△43,339
為替換算調整勘定	14,134	21,477
退職給付に係る調整額	△44,694	△2,639
その他の包括利益合計	2,094	△24,500
四半期包括利益	177,398	△131,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	177,398	△131,762

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	235,592	△112,868
減価償却費	101,636	98,750
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,769	761
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,993	△7,926
受取利息及び受取配当金	△9,205	△7,433
支払利息	5,825	5,014
退職給付制度終了益	△65,383	－
固定資産除却損	1,896	1,807
投資有価証券売却損益（△は益）	△13,718	△44,643
売上債権の増減額（△は増加）	△224,929	△104,538
棚卸資産の増減額（△は増加）	△368,420	△87,693
仕入債務の増減額（△は減少）	301,709	47,646
未払金の増減額（△は減少）	1,193	171,859
その他	△81,937	67,097
小計	△118,516	27,832
利息及び配当金の受取額	9,205	7,433
利息の支払額	△5,867	△5,163
法人税等の支払額	△59,511	△70,398
営業活動によるキャッシュ・フロー	△174,689	△40,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,511	△36,637
投資有価証券の取得による支出	△2,850	△2,491
投資有価証券の売却による収入	60,911	119,154
投資活動によるキャッシュ・フロー	37,550	80,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	101,541	470,948
長期借入れによる収入	100,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△168,641	△176,351
配当金の支払額	△57,275	△68,658
その他	△30,057	△31,768
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,432	444,169
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,347	△13,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△202,920	470,450
現金及び現金同等物の期首残高	1,752,462	1,071,992
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,549,542	※ 1,542,443

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループにおきましては、日本及びフィリピン共和国での販売・生産拠点の事業活動において、十分な対策を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難であります。そのため、当社グループでは、当連結会計年度にかけて市場は緩やかに回復に向かうと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経営環境が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす場合があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	651千円	1,919千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日     至　2022年９月30日）
給与手当	180,229千円	181,259千円
荷造運搬費	155,418千円	152,153千円
賞与引当金繰入額	31,181千円	29,792千円

※２　株主提案対応費用…当社株主が臨時株主総会又は定時株主総会の目的となる議案を提出したことに伴い、臨時的に要した費用であります。

※３　訴訟関連損失…当第２四半期連結累計期間に当社に対する損害賠償訴訟において発生した和解金及び弁護士費用であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日     至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,549,542千円	1,542,443千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,549,542	1,542,443

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	57,187	50	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	68,738	60	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
ゴム電線	1,320,993	－	－	1,320,993
プラスチック電線	1,454,746	－	－	1,454,746
押出成形品	－	877,812	－	877,812
機能樹脂品	－	33,631	－	33,631
電熱線	－	－	483,021	483,021
その他	182,374	1,189	－	183,563
顧客との契約から 生じる収益	2,958,113	912,632	483,021	4,353,768
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,958,113	912,632	483,021	4,353,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	153	－	93	247
計	2,958,266	912,632	483,115	4,354,015
セグメント利益	62,017	7,434	53,723	123,174

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
ゴム電線	1,514,819	－	－	1,514,819
プラスチック電線	1,611,155	－	－	1,611,155
押出成形品	－	891,867	－	891,867
機能樹脂品	－	44,678	－	44,678
電熱線	－	－	603,400	603,400
その他	210,038	1,121	－	211,160
顧客との契約から 生じる収益	3,336,013	937,667	603,400	4,877,082
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,336,013	937,667	603,400	4,877,082
セグメント間の内部売上高又は振替高	574	－	108	683
計	3,336,588	937,667	603,509	4,877,765
セグメント利益	23,991	2,460	69,491	95,943

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四 　半期純損失金額（△）	153円17銭	△93円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	175,303	△107,261
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純損失金額（△）（千円）	175,303	△107,261
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,144	1,146

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221114130738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。