Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221110172830

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第155期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	川崎汽船株式会社
【英訳名】	Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　明　珍　幸　一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】	(078)325 8720（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	神戸総務グループ長　　下　垣　竜　一　郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3595 5662（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	会計グループ長　　熊　谷　欣　哉
【縦覧に供する場所】	川崎汽船株式会社本社 （東京都千代田区内幸町二丁目１番１号） 川崎汽船株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区那古野一丁目47番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04237 91070 川崎汽船株式会社 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04237-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04237-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04237-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04237-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04237-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04237-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04237-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04237-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04237-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04237-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:ProductLogisticsReportableSegmentsMember E04237-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:ProductLogisticsReportableSegmentsMember E04237-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:EnergyResourceTransportReportableSegmentsMember E04237-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:EnergyResourceTransportReportableSegmentsMember E04237-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:DryBulkReportableSegmentsMember E04237-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:DryBulkReportableSegmentsMember E04237-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04237-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04237-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04237-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04237-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04237-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04237-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04237-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04237-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04237-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04237-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04237-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04237-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04237-000 2022-07-01 2022-09-30 E04237-000 2022-04-01 2022-09-30 E04237-000 2021-07-01 2021-09-30 E04237-000 2021-04-01 2021-09-30 E04237-000 2022-03-31 E04237-000 2021-04-01 2022-03-31 E04237-000 2021-03-31 E04237-000 2022-11-14 E04237-000 2022-09-30 E04237-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221110172830

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第154期

第２四半期連結

累計期間 | 第155期

第２四半期連結

累計期間 | 第154期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 357,556 | 482,897 | 756,983 |
| 経常利益 | （百万円） | 238,014 | 567,540 | 657,504 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期) 純利益 | （百万円） | 246,008 | 565,430 | 642,424 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 248,710 | 686,859 | 667,264 |
| 純資産額 | （百万円） | 568,970 | 1,614,725 | 984,882 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,208,035 | 2,175,675 | 1,574,960 |
| １株当たり四半期 (当期)

純利益金額 | （円） | 879.16 | 2,009.74 | 2,295.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.87 | 70.22 | 56.17 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,525 | 145,821 | 226,460 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,959 | △27,166 | △5,848 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △45,805 | △84,340 | △116,001 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 94,570 | 293,578 | 244,316 |

回次		第154期 第２四半期連結 会計期間	第155期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	514.69	1,057.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（その他）

第１四半期連結会計期間において、従来連結子会社であった株式会社シンキの株式を一部売却したことにより、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としています。

（エネルギー資源セグメント）

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったK LINE OFFSHORE ASは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。 

 第２四半期報告書_20221110172830

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(１) 経営成績の状況

（単位：億円　億円未満四捨五入）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日     至　2022年９月30日）	増減額　(増減率)
売上高	3,576	4,829	1,253	(35.1%)
営業損益	102	530	428	(420.5%)
経常損益	2,380	5,675	3,295	(138.4%)
親会社株主に帰属する 四半期純損益	2,460	5,654	3,194	(129.8%)

為替レート(円/US$)(６ヶ月平均)	109.90	131.56	21.67	(19.7%)
燃料油価格(US$/MT)(６ヶ月平均)	497	850	353	(71.1%)

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の売上高は4,828億97百万円（前年同期比1,253億40百万円の増加）、営業利益は529億98百万円（前年同期比428億16百万円の増加）、経常利益は5,675億40百万円（前年同期比3,295億25百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,654億30百万円（前年同期比3,194億21百万円の増加）となりました。

なお、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）の業績好調などにより、持分法による投資利益として4,992億80百万円を計上しました。うち、ONE社からの持分法による投資利益計上額は当第２四半期連結累計期間4,945億52百万円、当第２四半期連結会計期間においては2,616億51百万円となりました。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

			（単位：億円　億円未満四捨五入）
		前第２四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	増減額　(増減率)
ドライバルク	売上高	1,316	1,716	400	(30.4%)
セグメント損益	59	260	201	(342.8%)
エネルギー 資源	売上高	428	508	79	(18.5%)
セグメント損益	8	92	83	(986.6%)
製品物流	売上高	1,780	2,546	767	(43.1%)
セグメント損益	2,381	5,369	2,987	(125.5%)
その他	売上高	52	59	8	(14.5%)
セグメント損益	△1	5	6	(－)
調整額	セグメント損益	△67	△50	18	(－)
合計	売上高	3,576	4,829	1,253	(35.1%)
セグメント損益	2,380	5,675	3,295	(138.4%)

①ドライバルクセグメント

［ドライバルク事業］

大型船市況は、主要需要地である中国における経済活動の低迷と滞船緩和による船腹供給増加があった一方、その後の輸送需要の回復と極東での荒天による滞船増加が船腹需給を引き締め、振れ幅を伴いながらも、概ね堅調に推移しました。

中・小型船市況は、季節要因での一時的な穀物輸送需要の減少と欧州向け鋼材需要の減少に加え、中国における滞船緩和に伴う船腹供給増加がありましたが、中国向け穀物の輸送需要増加が牽引し、概ね堅調に推移しました。

このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。

以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。

②エネルギー資源セグメント

[液化天然ガス輸送船事業・電力事業・油槽船事業・海洋事業]

LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。

以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。

③製品物流セグメント

［自動車船事業］

世界自動車販売市場は、半導体及び自動車部品の供給不足、上海のロックダウン及びロシア・ウクライナ情勢により、一部で生産・出荷への影響があったものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)（以下、「新型コロナウイルス感染症」という。）の影響からの回復基調が継続しました。また、運賃修復及び運航効率の改善に努めました。

［物流事業］

国内物流・港湾事業では、国内コンテナターミナルの取扱量は前年同期と同水準となりました。曳船事業は作業数が堅調に推移しました。倉庫事業は継続して堅調に推移しました。

国際物流事業では、フォワーディング事業において、海上及び航空貨物輸送の需要は減少傾向がみられるものの、取扱量は概ね堅調に推移しました。完成車物流事業では、陸送取扱台数及び保管台数が増加しました。

［近海・内航事業］

近海事業では、鋼材・木材の需要は堅調に推移したものの、石炭の輸送量は前年同期を下回りました。内航事業では、貨物量は堅調に推移し、トラックの輸送量は前年同期を上回りました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う移動規制が解除されたことにより、旅客と乗用車の輸送量は前年同期を上回りました。

［コンテナ船事業］

当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、輸送需給のひっ迫の解消が進んだことから足元の運賃市況は軟化しているものの、前年同期を上回る水準で推移したことで、前年同期比で改善しました。

以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。

(２) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ6,007億15百万円増加し、２兆1,756億75百万円となりました。

負債の部は、その他流動負債の減少などにより前連結会計年度末に比べ291億26百万円減少し、5,609億50百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ6,298億42百万円増加し、１兆6,147億25百万円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、492億61百万円増加して、2,935億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が5,707億２百万円となったこと等から、1,458億21百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は、35億25百万円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により271億66百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は、69億59百万円のプラス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により843億40百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は、458億５百万円のマイナス）となりました。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は70百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(８) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

ドライバルクセグメントでは、主要国でのインフレによる世界的な経済への影響、中国経済活動の回復の遅れといった不確定要素はあるものの、エネルギー問題に伴う石炭輸送需要の下支えや限定的な新造船竣工量が船腹需給を引き締め、ドライバルク市況は底堅く推移していくものと見込みます。不確定要素に対しては、輸送需要とトレードパターンの変化に注視し、迅速に対応できる準備を進めます。更に、運航効率の改善やコスト削減等の収支改善策に取り組むとともに、環境対応ニーズが強まるなか、高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めます。

エネルギー資源セグメントでは、LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）において、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。

製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場は、半導体や自動車部品の不足及びロシア・ウクライナ情勢による影響が懸念されるものの、販売・荷動きの回復及び運賃修復に加え、船隊適正化及び運航・配船効率向上に継続して取り組みます。物流事業においては、国内物流・港湾事業では、国内コンテナターミナル取扱量の需要が堅調に推移する見込みです。国際物流事業では、フォワーディング事業において、海上及び航空輸送需要は減少を見込みます。完成車物流事業では、豪州における堅調な輸入車需要の継続により、取扱台数増加を見込みます。コンテナ船事業においては、一部の港湾で混雑緩和の傾向が見られますが、北米東岸や北欧州の主要港では港湾混雑は続いており、サプライチェーンの混乱は継続するものと予想しています。ロシア・ウクライナ情勢、世界規模で進むインフレ及び金利の上昇など、世界経済の不透明さは増しており、輸送需要にも影響が及ぶ可能性があります。ONE社では経済環境を注視し、需給変動に合わせた対応を実施しながら、着実な事業運営に努めます。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221110172830

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）2022年８月３日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株を３株に分割）を実施しました。これにより、発行可能株式総数は400,000,000株増加し、600,000,000株となっています。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	94,749,463	284,248,389	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株である。
計	94,749,463	284,248,389	―	―

(注)　2022年８月３日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株を３株に分割）を実施しました。これにより、発行済株式総数は189,498,926株増加し、284,248,389株となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	94,749	－	75,457	－	9,607

(注)　2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は189,498,926株増加し、284,248,389株となっています。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イーシーエム　エムエフ （常任代理人　立花証券株式会社）	英領西インド諸島、ケイマン諸島 49 MARKET STREET, P.O. BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1110 （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）	10,716	11.32
ゴールドマン　サツクス　インターナシヨナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	英国、ロンドン PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号）	9,779	10.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	9,128	9.64
エムエルアイ　フオー　セグリゲーテイツド　ピービー　クライアント （常任代理人　BOFA証券株式会社）	英国、ロンドン MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目４番１号）	5,651	5.97
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	英国、ロンドン 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	5,132	5.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,922	3.08
今治造船株式会社	愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号	2,354	2.48
CGML-LONDON EQUITY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	英国、ロンドン CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	2,100	2.21
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　川崎重工業口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,035	2.15
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,868	1.97
計	―	51,689	54.62

（注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　川崎重工業口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の議決権は、川崎重工業株式会社が保持しています。

２．以下のとおり、大量保有（変更）報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。

（大量保有（変更）報告書の内容）

氏名又は名称	住所	提出日（上段） 報告義務発生日 （下段）	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー (Effissimo Capital Management Pte Ltd)	シンガポール 260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855	2022年10月６日 2022年９月30日	109,869,900	38.65

（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記保有株券等の数については当該株式分割後の株式数を記載しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	―
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	―
議決権制限株式（その他）		－	－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	189,100	－	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,416,300	944,163	―
単元未満株式	普通株式	144,063	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		94,749,463	－	―
総株主の議決権		－	944,163	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式122,400株及び相互保有株式66,700株です。

２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権13個）、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式439,900株（議決権4,399個）が含まれています。なお、当該議決権4,399個は、議決権不行使となっています。

３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式38株及び証券保管振替機構名義の株式20株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
川崎汽船㈱	神戸市中央区海岸通８番	122,400	－	122,400	0.12
㈱リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目 11番30号	66,700	－	66,700	0.07
計	―	189,100	－	189,100	0.19

（注）株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式439,900株は、上記自己株式に含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110172830

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	357,556	482,897
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	320,264	398,986
売上総利益	37,292	83,911
販売費及び一般管理費	※ 27,110	※ 30,912
営業利益	10,182	52,998
営業外収益
受取利息	317	828
受取配当金	610	1,606
持分法による投資利益	236,286	499,280
為替差益	458	17,206
その他営業外収益	834	1,627
営業外収益合計	238,506	520,549
営業外費用
支払利息	5,118	5,016
その他営業外費用	5,555	991
営業外費用合計	10,674	6,007
経常利益	238,014	567,540
特別利益
固定資産売却益	14,617	3,291
その他特別利益	9,059	18
特別利益合計	23,677	3,309
特別損失
減損損失	332	－
傭船解約金	6,181	－
関係会社株式評価損	2	121
その他特別損失	57	26
特別損失合計	6,574	147
税金等調整前四半期純利益	255,117	570,702
法人税、住民税及び事業税	5,739	2,478
法人税等調整額	1,868	436
法人税等合計	7,607	2,914
四半期純利益	247,509	567,788
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,501	2,358
親会社株主に帰属する四半期純利益	246,008	565,430

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	247,509	567,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,371	△642
繰延ヘッジ損益	△2,440	△2,410
為替換算調整勘定	184	19,449
退職給付に係る調整額	194	435
持分法適用会社に対する持分相当額	1,891	102,239
その他の包括利益合計	1,200	119,071
四半期包括利益	248,710	686,859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	247,430	683,896
非支配株主に係る四半期包括利益	1,280	2,963

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	247,344	227,236
受取手形、営業未収金及び契約資産	103,699	128,323
有価証券	0	70,001
原材料及び貯蔵品	36,572	44,216
繰延及び前払費用	17,659	21,923
その他流動資産	26,857	18,706
貸倒引当金	△1,044	△1,121
流動資産合計	431,089	509,286
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	339,821	333,128
建物及び構築物（純額）	9,817	9,973
機械装置及び運搬具（純額）	2,904	3,118
土地	15,730	15,527
建設仮勘定	9,679	32,435
その他有形固定資産（純額）	4,076	5,078
有形固定資産合計	382,029	399,261
無形固定資産
その他無形固定資産	3,513	3,491
無形固定資産合計	3,513	3,491
投資その他の資産
投資有価証券	691,809	1,194,592
長期貸付金	23,007	25,509
退職給付に係る資産	1,228	1,240
その他長期資産	43,413	43,154
貸倒引当金	△1,132	△862
投資その他の資産合計	758,326	1,263,635
固定資産合計	1,143,870	1,666,388
資産合計	1,574,960	2,175,675

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	62,756	69,520
短期借入金	87,544	76,068
未払法人税等	3,051	1,733
独占禁止法関連損失引当金	357	357
関係会社整理損失引当金	2,168	－
傭船契約損失引当金	13,903	6,836
その他の引当金	4,500	4,198
その他流動負債	77,255	56,983
流動負債合計	251,538	215,698
固定負債
長期借入金	277,992	285,662
役員退職慰労引当金	167	97
株式給付引当金	307	295
特別修繕引当金	13,392	13,158
退職給付に係る負債	6,147	5,937
その他固定負債	40,531	40,099
固定負債合計	338,538	345,252
負債合計	590,077	560,950
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	14,214	29,214
利益剰余金	777,130	1,286,329
自己株式	△2,378	△1,967
株主資本合計	864,424	1,389,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,474	4,935
繰延ヘッジ損益	△893	△2,485
土地再評価差額金	4,630	4,624
為替換算調整勘定	12,954	133,101
退職給付に係る調整累計額	△1,956	△1,505
その他の包括利益累計額合計	20,209	138,670
非支配株主持分	100,248	87,020
純資産合計	984,882	1,614,725
負債純資産合計	1,574,960	2,175,675

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	255,117	570,702
減価償却費	20,763	21,133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	227	△100
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△106	△11
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	235	285
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△169	△64
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	548	△253
傭船契約損失引当金の増減額（△は減少）	△8,038	△7,067
受取利息及び受取配当金	△928	△2,434
支払利息	5,118	5,016
為替差損益（△は益）	△589	△11,563
減損損失	332	－
持分法による投資損益（△は益）	△236,286	△499,280
傭船解約金	6,181	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△14,616	△3,267
関係会社株式評価損	2	121
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△21,854	△22,502
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,256	△7,417
その他の流動資産の増減額（△は増加）	5,532	△8,598
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,094	4,227
その他の流動負債の増減額（△は減少）	10,273	3,085
その他	△7,757	3,093
小計	4,637	45,103
利息及び配当金の受取額	8,018	110,536
利息の支払額	△5,129	△5,001
傭船解約に伴う支払額	△2,198	△546
独占禁止法関連の支払額	△328	△399
法人税等の支払額	△1,474	△3,871
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,525	145,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,128	△2,666
定期預金の払戻による収入	1,567	2,258
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,572	△1,049
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	46	584
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	271	4,887
有形固定資産の取得による支出	△15,424	△49,538
有形固定資産の売却による収入	28,748	16,144
無形固定資産の取得による支出	△393	△244
長期貸付けによる支出	△2,257	△884
長期貸付金の回収による収入	609	2,983
その他	△508	358
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,959	△27,166

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	45,154	42
長期借入れによる収入	49,887	29,143
長期借入金返済等に係る支出	△140,461	△46,824
社債の償還による支出	－	△7,000
配当金の支払額	△0	△56,055
非支配株主への配当金の支払額	△392	△3,312
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△289
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	11
その他	5	△57
財務活動によるキャッシュ・フロー	△45,805	△84,340
現金及び現金同等物に係る換算差額	△108	14,945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△35,430	49,260
現金及び現金同等物の期首残高	130,001	244,316
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 94,570	※ 293,578

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、重要性の観点から１社を連結の範囲に含めました。また、株式の一部売却により１社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。また、当第２四半期連結会計期間において、清算により１社を連結の範囲から除外しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式の一部売却により１社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。また、当第２四半期連結会計期間において、重要性の観点から２社を持分法適用の範囲に含めました。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給与	12,026	百万円	12,778	百万円
減価償却費	811		708
賞与引当金繰入額	2,143		3,126
退職給付費用	884		1,015
役員退職慰労引当金繰入額	17		10
役員賞与引当金繰入額	38		55
貸倒引当金繰入額	64		73

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務

被保証者	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2022年９月30日）		内容
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	4,631	百万円	4,861	百万円	船舶設備資金借入金等
その他10件（前連結会計年度８件）	1,319		1,767		船舶設備資金借入金ほか
合計	5,951		6,629

(２) 追加出資義務等

被保証者	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2022年９月30日）		内容
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	3,610	百万円	4,272	百万円	船舶設備資金借入金
合計	3,610		4,272

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	99,518	百万円	227,236	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,947		△3,657
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金（有価証券勘定）	－		70,000
現金及び現金同等物	94,570		293,578

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	56,244	600	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）１.2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金266百万円が含まれています。

２.2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	28,388	300	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）１.2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金131百万円が含まれています。

２.2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、川崎近海汽船株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が14,898百万円増加し、自己株式が400百万円減少しています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	ドライ バルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	129,802	40,114	175,025	5,113	350,056	－	350,056
その他の収益	1,799	2,699	2,942	58	7,500	－	7,500
外部顧客への売上高	131,601	42,814	177,968	5,172	357,556	－	357,556
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7	5	7,009	24,624	31,647	△31,647	－
計	131,609	42,819	184,977	29,796	389,203	△31,647	357,556
セグメント利益又は損失（△）	5,863	842	238,135	△86	244,754	△6,739	238,014

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,739百万円には、セグメント間取引消去△16百万円と全社費用△6,722百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	ドライ バルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	168,508	48,185	251,498	5,859	474,052	－	474,052
その他の収益	3,072	2,568	3,141	62	8,845	－	8,845
外部顧客への売上高	171,581	50,754	254,639	5,922	482,897	－	482,897
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5	3	2,672	30,865	33,546	△33,546	－
計	171,586	50,757	257,311	36,787	516,444	△33,546	482,897
セグメント利益又は損失（△）	25,962	9,158	536,881	512	572,514	△4,974	567,540

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,974百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と全社費用△4,941百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	879円16銭	2,009円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	246,008	565,430
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	246,008	565,430
普通株式の期中平均株式数（千株）	279,820	281,345

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２. 2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算出しています。

３．第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において1,330,500株、当第２四半期連結累計期間において1,324,329株です。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は2022年８月３日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で株式分割を行っています。

１．株式分割の目的

株式分割によって投資単位の水準を引き下げることにより、投資家層の更なる拡大を図り、当社株式の流動性を高めることを目的としています。

２．株式分割の方法

2022年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき３株の割合をもって分割します。

３．株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　  94,749,463株

今回の株式分割により増加する株式数　 189,498,926株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　 284,248,389株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　 600,000,000株

４．株式分割の日程

基準日公告日　　　　　　2022年９月12日（月）

基準日　　　　　　　　　2022年９月30日（金）

効力発生日　　　　　　　2022年10月１日（土）

５．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。

（自己株式の取得）

当社は、2022年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）自己株式の取得を行う理由

当社は資本効率を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務の健全性を確保のうえ、キャッシュ・フローも踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を進めることで中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針としています。また、当社は2022年５月９日に2022年度から2026年度までの５か年の中期経営計画（以下、「現中計」という。）を公表しており、現中計期間において4,000億円から5,000億円規模の株主還元を行い、2022年度については既に公表済みの中間配当及び期末配当に加え1,000億円以上の追加還元を行う方針を公表しています。

2022年度の追加還元の手法としてはその規模に鑑み全額を自己株式取得の方法によることが望ましいと判断しており、今回の自己株式取得はこれらの方針に基づき実施するものです。

（２）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（３）取得し得る株式の総数　35,236,000株（上限）（株式分割後）

（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合12.41％）

（４）株式の取得価額の総額　100,000,000,000円（上限）

（５）取得期間　　　　　　　2022年11月８日から2023年３月31日まで

（６）取得方法　　　　　　　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び株式会社東京証券取引所における

市場買付け

（７）その他　　　　　　　　今回取得する自己株式については、原則として消却を予定しています。

２．取得状況（2022年11月８日現在）

（１）取得した株式の総数　　16,391,900株

（２）取得価額の総額　　　　38,225,910,800円

（投資に係る重要な事象）

当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）は、Atlas Corp.（以下、「Atlas社」という。）の主要株主２者及びAtlas社会長との間でコンソーシアムを組成のうえ、米国時間2022年11月１日（日本時間2022年11月２日）に、コンソーシアムとAtlas社の間で株式取得に関する契約を締結しました。

１．概要

ONE社は、Atlas社の主要株主２者及びAtlas社会長との間でコンソーシアムを組成し、コンソーシアムメンバー以外の株主が保有するAtlas社発行済普通株式の取得を、2022年８月４日にAtlas社取締役会に共同提案し、Atlas社特別委員会と協議を行ってきました。

今般、コンソーシアムとAtlas社の間で株式取得に関する契約を締結しました。Atlas社の発行済み普通株式の約68％を保有するコンソーシアムは、本契約に従って、ニューヨーク証券取引所で流通するAtlas社の主要株主２者及びAtlas社会長等以外の普通株式を、2022年８月４日の終値比に34％のプレミアムを付した１株当たり15.5米ドルを現金にて取得することに合意しました。

２．今後の見通し

本取引は、Atlas社主要株主以外の株主による過半数の同意及び法令に従った当局承認等を条件として2024年３月期第１四半期までに完了する予定です。

なお、当該契約締結による当社連結業績への影響は、現段階では見込まれていません。

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　28,388百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　300円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2022年12月５日

（注）１. 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２.「１株当たりの金額」については、基準日が2022年９月30日であるため、2022年10月１日付の株式分割前の金額を記載しています。 

 第２四半期報告書_20221110172830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。