NIPPON GAS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第69期第2四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	日本瓦斯株式会社
【英訳名】	NIPPON GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　柏 谷 邦 彦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】	03-5308-2111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部・経財部部長　山 岸 麻 登 佳
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】	03-5308-2111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部・経財部部長　山 岸 麻 登 佳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03051 81740 日本瓦斯株式会社 NIPPON GAS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03051-000 2022-11-14 E03051-000 2021-04-01 2021-09-30 E03051-000 2021-04-01 2022-03-31 E03051-000 2022-04-01 2022-09-30 E03051-000 2021-09-30 E03051-000 2022-03-31 E03051-000 2022-09-30 E03051-000 2021-07-01 2021-09-30 E03051-000 2022-07-01 2022-09-30 E03051-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03051-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03051-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03051-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03051-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03051-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03051-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03051-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03051-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03051-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03051-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03051-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03051-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03051-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03051-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03051-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03051-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03051-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03051-000 2021-03-31 E03051-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:LPGasReportableSegmentsMember E03051-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:LPGasReportableSegmentsMember E03051-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:ElectricPowerReportableSegmentMember E03051-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:ElectricPowerReportableSegmentMember E03051-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:TownGasReportableSegmentsMember E03051-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:TownGasReportableSegmentsMember E03051-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03051-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第２四半期

連結累計期間 | 第69期

第２四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 65,410 | 85,115 | 162,552 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,342 | 2,800 | 12,930 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,448 | 1,875 | 9,972 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,289 | 1,630 | 9,397 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,668 | 68,408 | 71,890 |
| 総資産額 | (百万円) | 140,701 | 141,979 | 153,811 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 21.08 | 16.40 | 86.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.1 | 48.2 | 46.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,276 | 5,861 | 20,694 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,658 | △4,076 | △8,792 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,984 | △8,171 | △7,407 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,045 | 10,538 | 16,912 |

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△）	(円)	5.84	△6.87

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

《 当社グループを取り巻く経営環境 》

現在、我が国は、ウィズコロナの新たな段階への移行がすすみ、社会生活は徐々にコロナ前の水準に戻りつつあります。エネルギーの分野では、2015年のパリ協定（COP21)を契機に、地球温暖化という課題に向けたカーボンニュートラルの動きが急速に拡がっていく中で、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻、といった要因によりグローバル規模でサプライチェーンの混乱が深まり、原料価格の高騰が継続しています。加えて、世界的な金融引締めが続く中、我が国では金融緩和と超低金利政策を継続しており、急激な円安の進行や物価の上昇などによる消費や所得が上がらない不況（スタグネーション）の中でコストプッシュ型のインフレーションが進行する、いわゆるスタグフレーションに差し掛かり、先行きが不透明かつ流動的な経営環境に直面しています。　

《 エネルギーソリューション 》

2022年5月、当社グループは「エネルギーソリューション」（“NICIGAS3.0”）へビジネスモデルの進化を加速させるため、新経営体制へ移行しました。これからの地域社会に最も重要になるのは、脱炭素への移行期間を支える最重要エネルギーであるガスと、災害時でもエネルギーを自立的に供給できるレジリエントな分散型エネルギーシステムの構築です。この中長期的な社会課題に対して、当社は従来の事業モデルを刷新し、「エネルギーソリューション」へと事業を進化させる新たな挑戦に着手しました。

当社が目指す「エネルギーソリューション」は、太陽光発電設備、蓄電池としての電気自動車、大型蓄電池、ハイブリッド給湯器といった分散型エネルギーリソース（DER）を活用してお客様宅をスマートホーム化し、これを配電ネットワークで繋ぎ、地域コミュニティに広くエネルギーマネジメントを提供する「ニチガス版スマートシティ」構想を実現するものです。スマートシティにおいては、従来の電気とガス供給サービスにとどまらず、設備の提供や、エネルギーの需給状況に応じたDERの最適制御サービスも提供する計画です。

スマートシティの実現に向けた取り組みは、着実に前進しています。当社は団地内でＬＰガスを気化して各家庭に供給するコミュニティガス（簡易ガス）の国内最大手であり、300か所以上で展開していますが、これらの簡易ガス団地が候補地となります。エネルギーソリューションをお客様にお届けする準備段階として、これまで電気とガスのセットを前提として顧客基盤を拡大し、2022年9月末現在、電気とガスのセット率は顧客基盤の約2割の規模（30万件）に達しています。また、地域内の電力需給調整に必要な「配電事業ライセンス」の取得を目指し、一般送配電事業者との協議も開始しています。蓄電池の普及に向けては、2022年5月、最先端のテクノロジーを基盤に、高性能な蓄電池の開発・製造・販売を展開する株式会社パワーエックスと資本業務提携しました。同社は蓄電池を制御する高度な技術を有しており、将来的には当社お客さまへの蓄電池のご提供、営業拠点への蓄電池導入、エネルギーマネジメントシステムなどの取り組みを共に進めることを計画しています。

《 企業価値、サステナビリティ方針 》

当社は、資本政策とは、株主資本のパフォーマンスを最大化するための戦略と認識し、投下資本利益率（ROIC）を強く意識して、効率性の低い資産から高い資産に、バランスシートの内容を組み替えてきました。今後は、投資対象の収益性を更に高めながら、不要な株主資本を持たない方針を徹底することで、2025年3月期に目標として掲げているROE20%を達成してまいります。複雑化する社会課題に対してエネルギーソリューションを提供し、社会に必要とされる会社であることは、中長期的な企業価値創出の前提です。当社は、企業価値向上という枠組みの中で、他社とのパートナーシップを通じ、より広範囲に、多様な形で、持続可能な社会の実現にむけて取り組む方針です。「エネルギーソリューション」は、当社のサステナビリティトランスフォーメーションの中核です。お客様にエネルギーをお届けする最後の接点（ラストワンマイル）を担う当社は、70年にわたりお客様と強固な信頼関係を築いてまいりました。今後ともこれを礎に、多様化する地域社会の課題と向き合い、常に変わり続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

《 連結業績 》

当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りです。　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	22年3月期 第2四半期	23年3月期 第2四半期	前期差	前期比
売上高	65,410	85,115	19,705	30.1%
売上総利益	29,231	29,275	44	0.2%
営業利益	2,322	2,737	415	17.9%
経常利益	2,342	2,800	457	19.5%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,448	1,875	△572	△23.4%

当第2四半期累計期間は、高気温、原料価格の高騰と厳しい環境でありましたが、ガスの原料価格上昇を適切に販売価格に転嫁し、また、獲得顧客のターゲットを絞り込む戦略により経費を抑えたことにより売上高及び経常利益までの各段階利益において増収増益となりました。

《 セグメント別の状況 》

◇　LPガス事業　(附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）

LPガス事業セグメントは、LPガス事業による売上総利益が175億51百万円(前年同期比3億15百万円増）、附帯事業による売上総利益が16億98百万円（同30百万円増）となりました。

LPガス事業による売上総利益の増加は、原料高騰を踏まえて実施した価格改定による価格転嫁の効果が、7月より続いた暑い気候による家庭用のガス販売量の減少の影響を上回ったことによるものです。

営業につきましても、電気セットを前提としたファミリー層に営業先を絞り込みながら顧客基盤の拡大をすすめております。原料高を背景に事業売却を検討するLPガス会社も増加しており、商圏買収の協議を少しずつ実行に繋げ、お客様数を前年同期末から2万6千件積み重ね、96万1千件としております。

		22年3月期 第2四半期	23年3月期 第2四半期	前期差	前期比
売上総利益 (百万円）	LPガス	17,236	17,551	315	1.8%
機器,工事, プラットフォーム等	1,667	1,698	30	1.8%
ガス販売量 （千トン）※	家庭用	73.9	70.7	△3.2	△4.3%
業務用	53.5	55.3	1.7	3.3%
お客さま件数（千件）		935	961	26	2.8%

※　収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。

◇ 電気事業　

電気事業セグメントの売上総利益は、12億38百万円（前年同期比63百万円増）となりました。

電気事業による売上総利益の増加は、既存のガス利用のお客様を中心に電気をセットで販売し、顧客を積み重ねていることによるものです。卸電力市場の価格高騰が続く中、新電力事業者の事業撤退や新規契約の受付停止も追い風となり、電気のセット率は前年同期末15.5％から当四半期末18.3％に上昇、お客様数は前年同期末より4万6千件増加の30万4千件となりました。エネルギーソリューションの提供に向け、ハイブリッド給湯器や分散型エネルギー源（蓄電池等）の提案をすすめ、ガス・電気セットの契約獲得に繋げております。

		22年3月期 第2四半期	23年3月期 第2四半期	前期差	前期比
売上総利益 （百万円）	電気	1,175	1,238	63	5.4%
電気販売量 （GWｈ）※	家庭用	463	582	119	25.6%
お客さま件数（千件）		258	304	46	17.6%

※　収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。

◇　都市ガス事業　(附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）　

都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が82億94百万円（前年同期比3億62百万円減）、附帯事業による売上総利益が4億93百万円（同１百万円減）となりました。

都市ガス事業による売上総利益の減少は、都市ガス原料の上昇基調を要因としたスライドタイムラグのマイナス影響並びに暑い気候による家庭用のガス販売量の減少によるものであります。

		22年3月期 第2四半期	23年3月期 第2四半期	前期差	前期比
売上総利益   (百万円）	ガス	8,657	8,294	△362	△4.2%
機器,工事等	494	493	△1	△0.3%
ガス販売量 （千トン）	家庭用	71.4	68.2	△3.2	△4.5%
業務用	95.5	99.1	3.6	3.8%
お客様件数（千件）		729	698	△32	△4.3%

(2) 財政状態の状況

当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、まずは、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。

・当第２四半期末の資産の部は、1,419億円と前期末より118億円減少（7.7％減）しております。資産の主要な減少は、季節的要因により営業債権が39億円減少したこと、及び現預金を63億円減少させたことによるものです。

・同期末の負債の部は、735億円と前期末から83億円減少（10.2％減）、純資産の部は、684億円と前期末から34億円減少（4.8％減）しております。負債の部が減少した主な要因は、季節的要因により仕入債務が13億円、未払法人税等が29億円減少したこと、及び有利子負債を435億円と前期末から23億円減らしたことによるものです。純資産の部が減少した主な要因は配当29億円、自己株式の取得23億円と株主還元を進めたためです。

・デッドエクイティレシオは0.6倍、自己資本比率は48.2％と、財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成を心掛け、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行っております。

（単位：百万円）

		22年3月末	22年9月末	増減
流動資産		49,467	38,957	△10,509
	内　現預金	17,020	10,680	△6,339
営業債権	21,474	17,536	△3,937
固定資産		104,344	103,021	△1,322
有利子負債		45,941	43,591	△2,349
自己資本 （自己資本比率）		71,887  (46.7％)	68,405  （48.2％)	△3,481
総資産		153,811	141,979	△11,832

(3) キャッシュフロー状況の分析

当第2四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ63億74百万円減少し、105億38百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュフローは、58億61百万円の収入（前年同期比24億15百万円減少）となりました。減少した要因は、法人税・消費税等の支払の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュフローは、40億76百万円の支出（前年同期比5億81百万円減少）となりました。減少の要因は、「夢の絆・川崎」等の大規模投資の支払が一巡したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュフローは、81億71百万円の支出（前年同期比51億86百万円増加）となりました。支出の増加要因は、借入の減少及び、配当金の支払の増加によるものです。

（単位：百万円）

		22年3月期  第2四半期	23年3月期  第2四半期	前期差
営業キャッシュフロー		8,276	5,861	△2,415
投資キャッシュフロー		△4,658	△4,076	581
財務キャッシュフロー		△2,984	△8,171	△5,186
現金及び現金同等物の増減		633	△6,374	△7,008
現金及び現金同等物の期末残高		13,045	10,538	△2,507

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	116,603,698	116,603,698	東京証券取引所　  プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	116,603,698	116,603,698	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年９月30日	―	116,603,698	―	7,070	―	5,197

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町2丁目11番3号	18,134	15.7
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	11,186	9.7
東京電力エナジーパートナー株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１－３	4,380	3.8
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　 ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ,  ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　０２１１１  （中央区日本橋３丁目１１－１）	3,687	3.1
株式会社　かんぽ生命保険 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	千代田区大手町2丁目3番1号  大手町プレイス　ウェストタワー  （中央区晴海１丁目８－12）	3,410	2.9
日本生命保険相互会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６  日本生命証券管理部内  （港区浜松町2丁目11番3号）	2,186	1.8
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　 ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ 505223 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ　ＢＯＸ　351　ＢＯＳＴＯＮ　 ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　 Ｕ.Ｓ．Ａ  （港区港南2丁目15－1）	1,518	1.3
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　 ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，　ＭＡ　０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ  （港区港南2丁目15－1）	1,500	1.3
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ　３８５７８１ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ．ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ,　ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４　５ＪＰ，　ＵＫ （港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）港区浜松町2丁目11番3号	1,403	1.2
日本マスタートラスト　信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口）	港区浜松町2丁目11番3号	1,357	1.1
計	－	48,765	42.3

（注）1 上記のほか当社所有の自己株式1,336千株があります。

2  2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年8月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園1丁目1-1	4,853	4.16
日興アセットマネジメント　株式会社	東京都港区赤坂9丁目7-1	2,915	2.50

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 (自己保有株式)	―	―
1,336,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,152,105	―
115,210,500
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
56,498
発行済株式総数	116,603,698	―	―
総株主の議決権	―	1,152,105	―

（注）完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,357,986株（議決権個数 13,579個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日本瓦斯㈱	東京都渋谷区代々木４－31－８	1,336,700	―	1,336,700	1.15
計	―	1,336,700	―	1,336,700	1.15

（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,357,986株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								17,020	10,680
		受取手形及び売掛金								21,474	17,536
		商品及び製品								5,999	6,416
		原材料及び貯蔵品								196	91
		その他								4,880	4,332
		貸倒引当金								△104	△99
		流動資産合計								49,467	38,957
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							15,908	15,616
			機械装置及び運搬具（純額）							31,314	30,198
			工具、器具及び備品（純額）							770	664
			土地							30,175	30,174
			リース資産（純額）							6,091	5,974
			建設仮勘定							970	957
			有形固定資産合計							85,230	83,586
		無形固定資産
			のれん							2,981	2,570
			その他							4,823	5,238
			無形固定資産合計							7,805	7,808
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,091	2,592
			その他							14,903	16,149
			貸倒引当金							△5,686	△7,113
			投資その他の資産合計							11,309	11,627
		固定資産合計								104,344	103,021
	資産合計									153,811	141,979

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								14,651	12,090
		電子記録債務								2,868	4,060
		短期借入金								-	2,500
		１年内返済予定の長期借入金								14,764	12,409
		未払法人税等								3,602	691
		賞与引当金								323	389
		その他								9,541	7,678
		流動負債合計								45,751	39,819
	固定負債
		長期借入金								24,476	22,109
		株式報酬引当金								1,052	1,097
		ガスホルダー修繕引当金								267	240
		製品自主回収関連損失引当金								306	246
		退職給付に係る負債								3,067	3,207
		その他								6,998	6,850
		固定負債合計								36,169	33,751
	負債合計									81,921	73,571
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,070	7,070
		資本剰余金								5,860	5,860
		利益剰余金								64,634	60,060
		自己株式								△5,795	△4,458
		株主資本合計								71,769	68,532
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								93	8
		為替換算調整勘定								53	△111
		退職給付に係る調整累計額								△28	△23
		その他の包括利益累計額合計								118	△126
	非支配株主持分									3	2
	純資産合計									71,890	68,408
負債純資産合計										153,811	141,979

 0104020_honbun_0600047003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										65,410	85,115
売上原価										36,178	55,839
売上総利益										29,231	29,275
販売費及び一般管理費										※1 26,909	※1 26,538
営業利益										2,322	2,737
営業外収益
	受取利息									1	1
	受取配当金									7	1
	不動産賃貸料									31	32
	受取保険金									25	13
	為替差益									-	28
	持分法による投資利益									13	24
	その他									49	37
	営業外収益合計									129	140
営業外費用
	支払利息									71	71
	その他									38	6
	営業外費用合計									109	78
経常利益										2,342	2,800
特別利益
	固定資産売却益									69	14
	投資有価証券売却益									1,255	-
	特別利益合計									1,324	14
特別損失
	固定資産売却損									16	2
	固定資産除却損									67	40
	投資有価証券売却損									2	-
	特別損失合計									86	43
税金等調整前四半期純利益										3,581	2,771
法人税、住民税及び事業税										1,963	802
法人税等調整額										△829	94
法人税等合計										1,134	896
四半期純利益										2,446	1,874
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,448	1,875

 0104035_honbun_0600047003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										2,446	1,874
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△69	△85
	退職給付に係る調整額									9	5
	持分法適用会社に対する持分相当額									△97	△164
	その他の包括利益合計									△157	△244
四半期包括利益										2,289	1,630
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,290	1,630
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1	△0

 0104050_honbun_0600047003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,581	2,771
	減価償却費									5,055	5,022
	のれん償却額									698	706
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△54	1,422
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									74	139
	株式報酬引当金の増減額（△は減少）									136	44
	製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）									△11	△60
	受取利息及び受取配当金									△9	△2
	支払利息									71	71
	為替差損益（△は益）									△61	△12
	持分法による投資損益（△は益）									△13	△24
	固定資産売却損益（△は益）									△53	△12
	固定資産除却損									67	40
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1,252	-
	売上債権の増減額（△は増加）									8,061	3,938
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△118	△319
	未収入金の増減額（△は増加）									△2,908	625
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,611	△1,368
	未払消費税等の増減額（△は減少）									128	△1,580
	その他									414	△1,960
	小計									11,195	9,442
	利息及び配当金の受取額									8	2
	利息の支払額									△73	△73
	法人税等の支払額									△2,854	△3,510
	営業活動によるキャッシュ・フロー									8,276	5,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△4,158	△2,016
	有形固定資産の売却による収入									89	19
	無形固定資産の取得による支出									△1,041	△1,187
	のれんの取得による支出									△81	△268
	投資有価証券の取得による支出									△1,125	△598
	投資有価証券の売却による収入									1,736	-
	貸付けによる支出									△2	△4
	貸付金の回収による収入									9	20
	その他									△84	△41
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,658	△4,076

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									47,520	23,400
	短期借入金の返済による支出									△38,000	△20,900
	長期借入れによる収入									-	3,100
	長期借入金の返済による支出									△5,808	△7,822
	自己株式の取得による支出									△3,548	△2,298
	配当金の支払額									△2,473	△2,921
	その他									△673	△729
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,984	△8,171
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										633	△6,374
現金及び現金同等物の期首残高										12,411	16,912
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 13,045	※1 10,538

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
給料及び手当	4,630	百万円	4,672	百万円
減価償却費	5,022	百万円	4,990	百万円
支払手数料	7,103	百万円	6,687	百万円
賞与引当金繰入額	348	百万円	352	百万円
退職給付費用	321	百万円	336	百万円

前第2四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社は、ガス事業を主力としており、気温が低い秋から冬に販売量が伸びる傾向にあり、売上高及び利益は下期に偏る傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	13,117百万円	10,680百万円
役員報酬BIP信託別段預金	△72百万円	△142百万円
現金及び現金同等物	13,045百万円	10,538百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,468	62.5	2021年３月31日	2021年6月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 30百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	2,911	25.0	2021年９月30日	2021年11月17日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 35百万円が含まれています。 ３．株主資本の著しい変動

①自己株式の取得

当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,000,000株、取得価額の総額4,000百万円を上限として2021年４月28日～2022年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式を2,000,000株取得し、3,547百万円増加しております。

②自己株式の消却

当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年5月20日付で、自己株式1,987,800株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,413百万円減少しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が5,820百万円となりました。  

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,912	25.00	2022年３月31日	2022年6月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 35百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月１日 取締役会	普通株式	3,746	32.50	2022年９月30日	2022年11月17日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金  44百万円が含まれています。 

３．株主資本の著しい変動

①自己株式の取得

当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,700,000株、取得価額の総額3,500百万円を上限として2022年４月28日～2023年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式を1,216,700株取得し、2,297百万円増加しております。

②自己株式の消却

当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年5月19日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,538百万円減少しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が4,458百万円となりました。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
ＬＰガス事業	電気事業	都市ガス事業
売上高
(1)ＬＰガス・電気・都市ガス
①当期首から９月検針日 　までに生じた収益	23,617	9,569	21,244	54,432
②９月検針日から当期末日 　までに生じた収益	2,805	796	―	3,601
合計	26,423	10,365	21,244	58,034
(2）機器、受注工事、 　　プラットフォーム等	4,883	―	2,492	7,375
顧客との契約から生じる収益	31,307	10,365	23,737	65,410
外部顧客への売上高	31,307	10,365	23,737	65,410
セグメント利益	18,904	1,175	9,152	29,231

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
ＬＰガス事業	電気事業	都市ガス事業
売上高
(1)ＬＰガス・電気・都市ガス
①当期首から９月検針日 　までに生じた収益	28,408	15,538	28,335	72,283
②９月検針日から当期末日 　までに生じた収益	3,099	1,603	―	4,702
合計	31,508	17,141	28,335	76,985
(2）機器、受注工事、 　　プラットフォーム等	5,535	―	2,593	8,129
顧客との契約から生じる収益	37,044	17,141	30,929	85,115
外部顧客への売上高	37,044	17,141	30,929	85,115
セグメント利益	19,249	1,238	8,787	29,275

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

利益	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
報告セグメント計	29,231	29,275
販売費および一般管理費	26,909	26,538
四半期連結財務諸表の営業利益	2,322	2,737

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	21円08銭	16円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,448	1,875
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	2,448	1,875
普通株式の期中平均株式数(千株)	116,141	114,358

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数(分割後株式数）は、前第２四半期連結累計期間 1,448,554株、当第２四半期連結累計期間 1,385,034株であります。  #### ２ 【その他】

2022年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 3,746百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 32円50銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2022年11月17日

(注)　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、中間配当による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金44百万円を含めております。 

 0201010_honbun_0600047003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。