Meiho Holdings,Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第１四半期報告書_20221110174728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社メイホーホールディングス
【英訳名】	Meiho Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾松　豪紀
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】	（０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　小島　章裕
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】	（０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　小島　章裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E36621 73690 株式会社メイホーホールディングス Meiho Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E36621-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36621-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E36621-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E36621-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E36621-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E36621-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36621-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36621-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36621-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36621-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36621-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36621-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36621-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36621-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E36621-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E36621-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E36621-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E36621-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36621-000 2022-11-14 E36621-000 2022-09-30 E36621-000 2022-07-01 2022-09-30 E36621-000 2021-09-30 E36621-000 2021-07-01 2021-09-30 E36621-000 2022-06-30 E36621-000 2021-07-01 2022-06-30 E36621-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20221110174728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第１四半期

連結累計期間 | 第７期

第１四半期

連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2022年７月１日

至2022年９月30日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,315,094 | 1,499,903 | 6,112,595 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 48,529 | △15,622 | 396,829 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 24,143 | △26,376 | 224,192 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 23,188 | △33,895 | 205,987 |
| 純資産額 | （千円） | 1,677,374 | 1,826,160 | 1,860,088 |
| 総資産額 | （千円） | 2,740,269 | 3,787,660 | 3,712,933 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 15.47 | △16.90 | 143.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.25 | － | 142.06 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.21 | 48.21 | 50.10 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（建設関連サービス事業）

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社安芸建設コンサルタントを連結の範囲に含めております。

（人材関連サービス事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（建設事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（介護事業）

主要な関係会社の異動はありません。  

 第１四半期報告書_20221110174728

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,787,660千円となり、前連結会計年度末に比べ74,728千円増加いたしました。

流動資産は2,166,666千円となり、前連結会計年度末に比べ228,799千円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が25,805千円、前払費用が17,726千円、流動資産のその他（仮払法人税等等）が50,025千円増加したものの、現金及び預金が320,149千円減少したことによるものであります。

固定資産は1,620,995千円となり、前連結会計年度末に比べ303,526千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が24,027千円、土地が42,109千円、建設仮勘定が15,000千円、のれんが186,859千円、繰延税金資産が33,503千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,961,501千円となり、前連結会計年度末に比べ108,656千円増加いたしました。

流動負債は1,180,277千円となり、前連結会計年度末に比べ81,292千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が75,398千円減少したものの、未払金が7,911千円、未払費用が13,267千円、契約負債が31,694千円、預り金が21,551千円、賞与引当金が71,122千円、工事損失引当金が10,239千円増加したことによるものであります。

固定負債は781,224千円となり、前連結会計年度末に比べ27,364千円増加いたしました。これは主に長期借入金が15,363千円減少したものの、退職給付に係る負債が38,069千円、固定負債のその他（長期未払金等）が4,851千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,826,160千円となり、前連結会計年度末に比べ33,929千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を26,376千円計上し同額の利益剰余金が減少したこと、為替換算調整勘定が7,519千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末は50.1％）となりました。

(２）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、各種政策の効果もあって、緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景とした為替相場の急激な変動や、物価上昇による家計や企業への影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資が堅調に推移し、先行きについても、防災・減災、国土強靭化関連予算等の執行により、底堅く推移していくものと見込んでおります。人材関連サービス事業では、主要顧客が属する建設業界において、建設業就業者数の減少が続くとともに、高齢化も進行していることから、今後も生産体制を維持していくために、派遣技術者や外国人材への需要は堅調に推移していくものと見込んでおります。介護事業では、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、新型コロナウイルス感染時に一律で事業所の休業を行うのではなく、個別の状況に応じて営業継続が可能とされるなど、一部に対応の緩和の動きがみられました。介護保険事業の利用者数は全体として増加傾向にあることから、今後も市場は拡大するものと見込んでおります。

このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組み、2022年７月１日付けにて株式会社安芸建設コンサルタント（広島県広島市）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。なお同社は、当第１四半期連結会計期間より当社グループ業績に貢献しております。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,499,903千円（前年同期比14.1％増）、営業損失31,109千円（前年同期は営業利益44,593千円）、経常損失15,622千円（前年同期は経常利益48,529千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失26,376千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24,143千円）となりました。なお、株式会社安芸建設コンサルタントの株式取得に伴う一時費用である仲介手数料25,000千円は販売費及び一般管理費に含まれております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

①建設関連サービス事業

建設関連サービス事業においては、前第２四半期連結会計期間より株式会社ノース技研、当第１四半期連結会計期間より株式会社安芸建設コンサルタントが当事業に加わったことにより、売上高は742,448千円（前年同期比32.2％増）となりました。一方で、災害業務の発生に伴い、受注済みの業務の進捗が低調に推移したことや、株式会社安芸建設コンサルタントの株式取得に伴う一時費用の発生、のれんの償却費の増加等により、セグメント利益は12,203千円（同73.8％減）となりました。また、受注高については、生産体制強化等により、951,752千円（同145.8％増）になり、受注残高は2,112,711千円（同39.0％増）となりました。

②人材関連サービス事業

人材関連サービス事業においては、国内の人材派遣事業が好調に推移したことなどから、売上高は302,368千円（前年同期比7.2％増）となりました。一方で、管理体制の強化、拠点の移転拡張等を実施したことから、セグメント利益は25,738千円（同22.7％減）となりました。

③建設事業

建設事業においては、前第２四半期連結会計期間より株式会社有坂建設が当事業に加わったものの、一部工事の着工遅れや工期の延長等により、売上高は293,305千円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は32,139千円（同33.7％減）となりました。受注高については、維持整備工事や緑化工事の受注により、659,804千円（同79.8％増）となり、受注残高は844,779千円（同43.5％増）となりました。

④介護事業

介護事業においては、前第３四半期連結会計期間より稼働した新規事業所が売上高に貢献したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業や利用者の利用控えの影響により、一部事業所において稼働率が低下したことから、売上高は163,775千円（同2.3％増）、セグメント利益は12,694千円（同58.9％減）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,560,600	1,560,600	東京証券取引所 （グロース市場） 名古屋証券取引所 （ネクスト市場）	権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,560,600	1,560,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	1,560,600	－	445,022	－	345,022

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,559,900	15,599	同上
単元未満株式	普通株式	700	－	１単元（100株）未満の株式数
発行済株式総数		1,560,600	－	－
総株主の議決権		－	15,599	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	893,094	572,945
受取手形、売掛金及び契約資産	1,316,205	1,342,010
電子記録債権	11,880	－
原材料及び貯蔵品	30,313	36,756
前払費用	42,486	60,211
未収入金	72,602	75,833
その他	28,885	78,911
流動資産合計	2,395,464	2,166,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,185,978	1,342,826
減価償却累計額	△749,845	△882,666
建物及び構築物（純額）	436,132	460,160
土地	467,532	509,641
リース資産	37,421	48,601
減価償却累計額	△26,756	△34,863
リース資産（純額）	10,665	13,739
その他	540,728	557,865
減価償却累計額	△465,439	△481,189
その他（純額）	75,289	76,676
建設仮勘定	－	15,000
有形固定資産合計	989,618	1,075,215
無形固定資産
のれん	76,246	263,105
その他	59,175	55,514
無形固定資産合計	135,421	318,619
投資その他の資産
投資有価証券	18,380	18,380
敷金及び保証金	63,565	61,588
繰延税金資産	93,599	127,102
その他	17,353	20,557
貸倒引当金	△467	△467
投資その他の資産合計	192,430	227,160
固定資産合計	1,317,468	1,620,995
資産合計	3,712,933	3,787,660

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	141,946	139,127
１年内返済予定の長期借入金	78,132	73,962
リース債務	5,036	8,107
未払金	29,634	37,545
未払費用	306,975	320,242
未払法人税等	108,547	33,149
未払消費税等	98,053	100,445
契約負債	146,228	177,922
預り金	40,736	62,287
賞与引当金	133,040	204,162
工事損失引当金	10,613	20,852
資産除去債務	－	820
その他	45	1,657
流動負債合計	1,098,985	1,180,277
固定負債
長期借入金	516,299	500,936
リース債務	6,783	8,545
役員退職慰労引当金	55,175	55,175
退職給付に係る負債	115,590	153,659
資産除去債務	46,996	46,340
繰延税金負債	11,697	10,397
その他	1,320	6,171
固定負債合計	753,860	781,224
負債合計	1,852,844	1,961,501
純資産の部
株主資本
資本金	445,022	445,022
資本剰余金	345,022	345,022
利益剰余金	1,089,634	1,063,258
自己株式	△85	△118
株主資本合計	1,879,594	1,853,185
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△19,506	△27,025
その他の包括利益累計額合計	△19,506	△27,025
純資産合計	1,860,088	1,826,160
負債純資産合計	3,712,933	3,787,660

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	1,315,094	1,499,903
売上原価	961,009	1,102,618
売上総利益	354,085	397,286
販売費及び一般管理費	309,492	428,394
営業利益又は営業損失（△）	44,593	△31,109
営業外収益
受取利息	27	52
受取配当金	－	1
為替差益	650	9,821
受取地代家賃	2,265	3,157
その他	1,169	4,105
営業外収益合計	4,112	17,137
営業外費用
支払利息	145	1,459
その他	30	190
営業外費用合計	176	1,649
経常利益又は経常損失（△）	48,529	△15,622
特別利益
固定資産売却益	114	－
特別利益合計	114	－
特別損失
固定資産除却損	0	964
特別損失合計	0	964
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	48,644	△16,585
法人税等	24,500	9,791
四半期純利益又は四半期純損失（△）	24,143	△26,376
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	24,143	△26,376

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	24,143	△26,376
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△955	△7,519
その他の包括利益合計	△955	△7,519
四半期包括利益	23,188	△33,895
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,188	△33,895
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社安芸建設コンサルタントを連結の範囲に含めております。なお、株式会社安芸建設コンサルタントは当社の特定子会社に該当しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	17,227千円	25,729千円
のれんの償却額	3,491	22,381

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	561,563	278,201	315,278	160,053	1,315,094
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,860	－	－	3,860
計	561,563	282,061	315,278	160,053	1,318,955
セグメント利益	46,562	33,288	48,508	30,860	159,218

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	159,218
セグメント間取引消去	3,640
全社損益（注）	△118,265
四半期連結損益計算書の営業利益	44,593

（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	742,448	300,376	293,305	163,775	1,499,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,992	－	－	1,992
計	742,448	302,368	293,305	163,775	1,501,895
セグメント利益	12,203	25,738	32,139	12,694	82,774

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	82,774
セグメント間取引消去	3,682
全社損益（注）	△117,564
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△31,109

（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが209,240千円増加しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社安芸建設コンサルタント

事業の内容　　　　　建設コンサルタント業、測量業

②　企業結合を行った主な理由

株式会社安芸建設コンサルタントは1966年に設立され、測量・設計・地質調査・補償・土木インフラ調査等を幅広く手掛け、調査段階から維持管理まで一貫したマネジメントサービスを提供し、広島県を中心に地域の安全安心を支え、地域と共に歩んできております。

株式会社メイホーエンジニアリングをはじめとする建設コンサルタント６社と株式会社安芸建設コンサルタントが、互いの強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、新しいシナジーを生み出すことを可能とし、より一層地域社会に貢献できるものと考え、株式の取得を行うこととしました。

③　企業結合日

2022年７月１日（株式取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権の比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが、現金を対価として株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2022年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	500,000千円
取得原価		500,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　25,000千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

209,240千円

②　発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③　償却の方法及び償却期間

４年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	合計
国内官公庁	429,503	945	219,086	142	649,676
国内官公庁以外の公法人	2,155	－	－	136,310	138,465
国内民間	116,668	277,256	96,192	23,600	513,716
海外	13,238	－	－	－	13,238
顧客との契約から生じる収益	561,563	278,201	315,278	160,053	1,315,094
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	561,563	278,201	315,278	160,053	1,315,094

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	合計
国内官公庁	555,307	－	226,593	246	782,146
国内官公庁以外の公法人	51,338	－	－	138,676	190,014
国内民間	121,854	300,376	66,712	24,852	513,794
海外	13,949	－	－	－	13,949
顧客との契約から生じる収益	742,448	300,376	293,305	163,775	1,499,903
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	742,448	300,376	293,305	163,775	1,499,903

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	15円47銭	△16円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	24,143	△26,376
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	24,143	△26,376
普通株式の期中平均株式数（株）	1,560,600	1,560,534
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円25銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	22,566	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221110174728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。