Quarterly Report • Nov 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第3四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日） |
| 【会社名】 | マブチモーター株式会社 |
| 【英訳名】 | MABUCHI MOTOR CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長COO 谷口 真一 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市松飛台430番地 |
| 【電話番号】 | 047（710）1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理・財務担当 富田 たくみ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市松飛台430番地 |
| 【電話番号】 | 047（710）1127 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理・財務担当 富田 たくみ |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E01944 65920 マブチモーター株式会社 MABUCHI MOTOR CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E01944-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01944-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01944-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01944-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01944-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01944-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01944-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01944-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01944-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01944-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01944-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01944-000 2021-01-01 2021-09-30 E01944-000 2021-12-31 E01944-000 2021-01-01 2021-12-31 E01944-000 2022-11-14 E01944-000 2022-09-30 E01944-000 2022-07-01 2022-09-30 E01944-000 2022-01-01 2022-09-30 E01944-000 2021-09-30 E01944-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20221114103112
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期
第3四半期
連結累計期間 | 第82期
第3四半期
連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 2021年1月1日
至 2021年9月30日 | 自 2022年1月1日
至 2022年9月30日 | 自 2021年1月1日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 101,335 | 114,568 | 134,595 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,533 | 20,113 | 19,570 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | （百万円） | 10,965 | 14,243 | 14,251 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 23,683 | 42,497 | 31,536 |
| 純資産額 | （百万円） | 252,976 | 291,362 | 259,909 |
| 総資産額 | （百万円） | 277,334 | 317,040 | 285,704 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 166.58 | 219.84 | 216.75 |
| 潜在株式調整後
1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 166.52 | 219.78 | 216.68 |
| 自己資本比率 | （％） | 91.2 | 91.9 | 90.9 |
| 回次 | 第81期 第3四半期 連結会計期間 |
第82期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 |
自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 37.45 | 90.00 |
（注）1．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20221114103112
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による
事業への影響については、今後も注視してまいります。ロシア・ウクライナ情勢関連では、当社はウクライナには生
産・販売拠点は設置しておらず、ウクライナ向けの直接の販売はありません。また、ロシア向けの販売も僅少であ
り、部材調達の観点等を考慮しても現時点において当社事業活動への大きな影響はありません。しかし、今後の経過
によっては当社グループの事業活動へ影響を及ぼす可能性がありますので、状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年9月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大、資源価格及び物流費の高騰、並びに従来からの半導体の供給不足等にウクライナ情勢によるサプライチェーンの混乱が拍車をかけたことに加えて、物価上昇による消費低迷の影響により、経済活動の停滞が鮮明になりました。米国経済は、資源価格の高騰等の影響によるインフレの進行に加えて、利上げペースの加速により個人消費が減速し停滞しました。欧州経済は、各国の都市封鎖をはじめとする感染予防対策の緩和による経済活動の正常化に一服感が見られ、エネルギー価格の高騰によるインフレやウクライナ情勢及びサプライチェーンの混乱、各国の利上げによる個人消費の低迷等の影響により減速しました。我が国経済は、感染予防対策の緩和による経済活動の正常化により緩やかに回復しましたが、各国の利上げの影響により大幅な円安が進行しました。新興国経済は、中国経済は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大による都市封鎖に伴う経済活動の停滞等の影響により成長ペースは鈍く、全体として緩やかな回復に留まりました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、半導体の供給不足等による自動車の生産調整、また中国における都市封鎖によるサプライチェーン混乱の影響により減速が見られました。ライフ・インダストリー機器市場は、一部の用途において巣ごもり需要の一服により需要が減少しましたが全体として堅調に推移しました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量では前年同期比4.2％の減少、金額では前年同期比13.1％の増加となりました。これらの結果、当第3四半期売上高は、1,145億6千8百万円（前年同期比13.1％増）となり、その大半を占めるモーター売上高は、1,145億6千4百万円（前年同期比13.1％増）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは98億4千4百万円（前年同期比5.4％増）、「アジア」セグメントは561億5千3百万円（前年同期比9.8％増）、「アメリカ」セグメントは211億1千4百万円（前年同期比13.3％増）、「ヨーロッパ」セグメントは274億5千6百万円（前年同期比23.5％増）であります。
営業利益につきましては、為替レートが前年同期と比べ円安で推移したことや売価・プロダクトミックスの改善等の増益要因はあったものの、販売数量の減少、市況品の上昇等の減益要因がこれを上回り、74億2千8百万円（前年同期比33.2％減）となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは4億7千4百万円の損失（前年同期は45億6千4百万円の利益）、「アジア」セグメントは72億2千3百万円の利益（前年同期比2.7％減）、「アメリカ」セグメントは2億8千2百万円の損失（前年同期は5億7千万円の利益）、「ヨーロッパ」セグメントは1億3百万円の損失（前年同期は4億6千3百万円の損失）、セグメント間取引消去による調整額は10億6千5百万円（前年同期は△9億7千7百万円）であります。
経常利益は、営業利益が減少する一方、外貨建資産・負債の期末評価における円安に伴う為替差益の計上等により、201億1千3百万円（前年同期比29.5％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は195億4百万円（前年同期比28.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142億4千3百万円（前年同期比29.9％増）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は846億4千3百万円（前年同期比14.0％増）と増加しました。中型電装用途では、パワーウインドウ用は、ウクライナ情勢及び新型コロナウイルスの感染再拡大による中国の都市封鎖の影響により、電子部品の供給制約及び物流混乱が生じ、自動車生産が低迷したことを受け減少しました。一方でパワーシート用は堅調に推移、またパーキングブレーキ用等が搭載車種の拡大により増加し、円安の影響等も加わり全体として堅調に推移しました。小型電装用途では、ドアロック及びヘッドライト用は、自動車生産が低迷したことを受け減少した一方で、ミラー及びエアコンダンパー用が堅調に推移し、円安の影響等も加わり全体として増加しました。
② ライフ・インダストリー機器市場
売上高は299億2千万円（前年同期比10.6％増）と増加しました。事務機器用は在宅勤務の需要が継続し横ばい、理美容及び家電・工具・住設用は巣ごもり需要の一服により減少した一方で、健康・医療用は歯ブラシ用中高級セグメントの堅調な推移に加えて、人工呼吸器用をはじめとするマブチエレクトロマグ製品の貢献により大幅に増加し、円安の影響等も加わり全体として増加しました。
ロ．財政状態の分析
当第3四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して313億3千6百万円増加し、3,170億4千万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、棚卸資産の増加133億7千万円、有形固定資産の増加105億7千1百万円、受取手形及び売掛金の増加84億3千8百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して1億1千6百万円減少し、256億7千8百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、その他の流動負債の増加13億6千9百万円、未払法人税等の減少19億1千7百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して314億5千3百万円増加し、2,913億6千2百万円となりました。為替換算調整勘定が285億7百万円増加、利益剰余金が27億8千3百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の90.9％から当第3四半期末は91.9％となっております。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39億9千3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３四半期報告書_20221114103112
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年9月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2022年11月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 67,076,362 | 67,076,362 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 67,076,362 | 67,076,362 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年7月1日～ 2022年9月30日 |
― | 67,076,362 | ― | 20,704 | ― | 20,419 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 2,292,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 64,734,700 | 647,347 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,362 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 67,076,362 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 647,347 | － |
（注）役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）153,395株（議決権の数1,533個）は、「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」に含めております。
また、当社所有の自己株式51株が「単元未満株式」に含まれております。
| 2022年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） マブチモーター株式会社 |
千葉県松戸市松飛台 430番地 |
2,292,300 | - | 2,292,300 | 3.42 |
| 計 | ― | 2,292,300 | - | 2,292,300 | 3.42 |
（注）役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）153,395株は、上記に含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第３四半期報告書_20221114103112
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 104,001 | 102,105 |
| 受取手形及び売掛金 | 24,009 | 32,447 |
| 有価証券 | 1,500 | 1,500 |
| 商品及び製品 | 35,035 | 41,578 |
| 仕掛品 | 1,118 | 1,532 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,766 | 21,180 |
| その他 | 5,281 | 6,209 |
| 貸倒引当金 | △134 | △201 |
| 流動資産合計 | 185,577 | 206,351 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 54,365 | 59,325 |
| 減価償却累計額 | △32,277 | △35,735 |
| 建物及び構築物（純額） | 22,088 | 23,590 |
| 機械装置及び運搬具 | 83,698 | 101,763 |
| 減価償却累計額 | △47,249 | △58,681 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,449 | 43,082 |
| 工具、器具及び備品 | 22,497 | 25,751 |
| 減価償却累計額 | △18,569 | △21,596 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,927 | 4,155 |
| 土地 | 6,626 | 6,747 |
| 建設仮勘定 | 14,667 | 16,756 |
| 有形固定資産合計 | 83,760 | 94,332 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,708 | 3,011 |
| その他 | 2,788 | 2,832 |
| 無形固定資産合計 | 5,497 | 5,844 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,730 | 8,182 |
| 繰延税金資産 | 780 | 851 |
| その他 | 1,390 | 1,510 |
| 貸倒引当金 | △31 | △31 |
| 投資その他の資産合計 | 10,869 | 10,512 |
| 固定資産合計 | 100,126 | 110,688 |
| 資産合計 | 285,704 | 317,040 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,442 | 7,177 |
| 未払法人税等 | 3,034 | 1,116 |
| 賞与引当金 | 226 | 682 |
| 役員賞与引当金 | 241 | 188 |
| その他 | 10,190 | 11,560 |
| 流動負債合計 | 21,136 | 20,724 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 122 | － |
| 株式等給付引当金 | 65 | 99 |
| 退職給付に係る負債 | 2,109 | 2,174 |
| 資産除去債務 | 32 | 32 |
| 繰延税金負債 | 1,923 | 2,329 |
| その他 | 405 | 317 |
| 固定負債合計 | 4,658 | 4,953 |
| 負債合計 | 25,794 | 25,678 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,704 | 20,704 |
| 資本剰余金 | 20,419 | 20,419 |
| 利益剰余金 | 219,773 | 222,557 |
| 自己株式 | △10,877 | △10,440 |
| 株主資本合計 | 250,020 | 253,241 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,900 | 1,544 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | － |
| 為替換算調整勘定 | 8,286 | 36,794 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △386 | △287 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,797 | 38,051 |
| 新株予約権 | 91 | 69 |
| 純資産合計 | 259,909 | 291,362 |
| 負債純資産合計 | 285,704 | 317,040 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 売上高 | 101,335 | 114,568 |
| 売上原価 | 73,604 | 87,734 |
| 売上総利益 | 27,731 | 26,834 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,613 | 19,405 |
| 営業利益 | 11,118 | 7,428 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 383 | 555 |
| 受取配当金 | 170 | 199 |
| 為替差益 | 2,440 | 10,445 |
| スクラップ材料売却収入 | 1,485 | 1,645 |
| その他 | 406 | 355 |
| 営業外収益合計 | 4,886 | 13,200 |
| 営業外費用 | ||
| 株式関係費 | 116 | 134 |
| 減価償却費 | 132 | 130 |
| その他 | 223 | 249 |
| 営業外費用合計 | 471 | 515 |
| 経常利益 | 15,533 | 20,113 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産処分益 | 4 | 4 |
| ゴルフ会員権売却益 | － | 3 |
| 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 | 256 | － |
| 特別利益合計 | 260 | 7 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 105 | 408 |
| 臨時退職金 | 18 | 208 |
| ゴルフ会員権売却損 | 1 | 0 |
| 感染症関連損失 | 427 | － |
| 特別損失合計 | 552 | 616 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,240 | 19,504 |
| 法人税等 | 4,274 | 5,261 |
| 四半期純利益 | 10,965 | 14,243 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,965 | 14,243 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 10,965 | 14,243 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,076 | △355 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 3 |
| 為替換算調整勘定 | 11,550 | 28,507 |
| 退職給付に係る調整額 | 91 | 98 |
| その他の包括利益合計 | 12,718 | 28,254 |
| 四半期包括利益 | 23,683 | 42,497 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,683 | 42,497 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、原材料は1,271百万円増加しております。なお、当期の損益、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループは各国のコロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等により需要が縮小した影響を受けております。この状況により前連結会計年度中は一時的な需要低下があったものの、当期以降、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々にコロナ以前の水準に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識判定）に反映しております。
なお、新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
偶発債務
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （2022年9月30日） |
|
|---|---|---|
| 貴金属先物買付契約残高 | 5,330百万円 | 25,851百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 （自 2021年1月1日 至 2021年9月30日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2022年1月1日 至 2022年9月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,217百万円 | 8,760百万円 |
| のれん償却額 | ― | 170 |
前第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
1．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,504 | 68 | 2020年12月31日 | 2021年3月31日 | 利益剰余金 |
| 2021年8月12日 取締役会 |
普通株式 | 3,764 | 57 | 2021年6月30日 | 2021年9月13日 | 利益剰余金 |
（注）1．2021年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円を含めて記載しております。
2．2021年8月12日取締役会決議に基づく配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めて記載しております。
2．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び処分）
当社は、2021年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式455,300株（取得価額1,999百万円）を取得いたしました。
また、譲渡制限付株式報酬及びマブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託の交付による自己株式処分102,184株（処分簿価460百万円）を実施いたしました。これら等の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己株式は13,101百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
1．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,800 | 58 | 2021年12月31日 | 2022年3月31日 | 利益剰余金 |
| 2022年8月12日 取締役会 |
普通株式 | 4,340 | 67 | 2022年6月30日 | 2022年9月12日 | 利益剰余金 |
（注）1．2022年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円を含めて記載しております。
2．2022年8月12日取締役会決議に基づく配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。 2．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年2月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定
に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第3四半期連結累計期間において、
次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
（1）自己株式の取得
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
766,700株
③ 株式の取得価額の総額
2,999百万円
④ 取得期間
2022年2月16日から2022年3月11日まで
⑤ 取得方法
投資一任方式による市場買付
（2）自己株式の消却
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の数
766,700株
③ 消却した株式の総額
3,263百万円
④ 消却実施日
2022年4月15日
前第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
|||||
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,342 | 51,125 | 18,637 | 22,229 | 101,335 | － | 101,335 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 64,678 | 57,067 | 2,611 | 63 | 124,420 | △124,420 | － |
| 計 | 74,020 | 108,193 | 21,248 | 22,293 | 225,756 | △124,420 | 101,335 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,564 | 7,424 | 570 | △463 | 12,095 | △977 | 11,118 |
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第3四半期連結会計期間において、Electromag SAの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「ヨーロッパ」セグメントにおいて3,919百万円ののれんが発生しております。
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
|||||
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 自動車電装機器市場 | 8,817 | 37,015 | 18,974 | 19,835 | 84,643 | － | 84,643 |
| ライフ・インダストリー機器市場 | 1,023 | 19,136 | 2,139 | 7,621 | 29,920 | － | 29,920 |
| その他 | 2 | 1 | － | 0 | 4 | － | 4 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,844 | 56,153 | 21,114 | 27,456 | 114,568 | － | 114,568 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,844 | 56,153 | 21,114 | 27,456 | 114,568 | － | 114,568 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 63,067 | 60,842 | 3,336 | 74 | 127,321 | △127,321 | － |
| 計 | 72,911 | 116,996 | 24,450 | 27,531 | 241,889 | △127,321 | 114,568 |
| セグメント利益又は損失（△） | △474 | 7,223 | △282 | △103 | 6,362 | 1,065 | 7,428 |
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 （自 2021年1月1日 至 2021年9月30日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2022年1月1日 至 2022年9月30日） |
|
|---|---|---|
| （1）1株当たり四半期純利益 | 166.58円 | 219.84円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
10,965 | 14,243 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 10,965 | 14,243 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 65,829,289 | 64,789,733 |
| （2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 166.52円 | 219.78円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 21,085 | 17,198 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（前第3四半期連結累計期間58,911株、当第3四半期連結累計期間3,618株）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（前第3四半期連結累計期間181,723株、当第3四半期連結累計期間153,805株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入について）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1．本プランの概要
本プランは、「マブチモーター従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「マブチモーター従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後4年4ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
2．信託契約の内容
（1）名称 マブチモーター従業員持株会専用信託
（2）委託者 当社
（3）受託者 野村信託銀行株式会社
（4）信託契約締結日 2022年11月14日
（5）信託の期間 2022年11月14日～2027年3月1日
3．自己株式処分の内容
（1）処分期日 2022年12月9日
（2）処分株式数 273,100株
（3）処分価額 1株につき4,115円
（4）処分総額 1,123,806,500円
（5）処分先 野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会専用信託口）
（6）その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
第82期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年8月12日開催の取締役会において、2022年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| （1）配当金の総額………………………………………… | 4,340百万円 |
| （2）1株当たりの金額…………………………………… | 67円 |
| （3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………… | 2022年9月12日 |
（注）配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。
第３四半期報告書_20221114103112
該当事項はありません。
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