Quarterly Report • Nov 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | マクニカホールディングス株式会社 (旧会社名 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社) |
| 【英訳名】 | MACNICA HOLDINGS, INC. (旧英訳名 MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC.) (注) 2022年６月23日開催の第７回定時株主総会の決議により、2022年８月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更しました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 一 将 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 野 繁 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 野 繁 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31167 31320 マクニカホールディングス株式会社 MACNICA HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E31167-000 2022-11-14 E31167-000 2021-04-01 2021-09-30 E31167-000 2021-04-01 2022-03-31 E31167-000 2022-04-01 2022-09-30 E31167-000 2021-09-30 E31167-000 2022-03-31 E31167-000 2022-09-30 E31167-000 2021-07-01 2021-09-30 E31167-000 2022-07-01 2022-09-30 E31167-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31167-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31167-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31167-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31167-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31167-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31167-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31167-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31167-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31167-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31167-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31167-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31167-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31167-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31167-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31167-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31167-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31167-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31167-000 2021-03-31 E31167-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31167-000:IntegratedCircuitElectronicDeviceAndOtherReportableSegmentsMember E31167-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31167-000:IntegratedCircuitElectronicDeviceAndOtherReportableSegmentsMember E31167-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31167-000:NetworkReportableSegmentsMember E31167-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31167-000:NetworkReportableSegmentsMember E31167-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31167-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31167-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31167-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31167-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31167-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第７期
第２四半期
連結累計期間 | 第８期
第２四半期
連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 362,343 | 492,562 | 761,823 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,343 | 23,707 | 35,487 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 11,988 | 16,821 | 25,798 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | （百万円） | 13,154 | 27,938 | 35,584 |
| 純資産額 | （百万円） | 161,168 | 203,918 | 179,764 |
| 総資産額 | （百万円） | 300,698 | 465,924 | 362,584 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | 192.89 | 270.14 | 414.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.8 | 41.5 | 46.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,605 | 45,491 | △15,534 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △182 | △1,495 | △1,653 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,253 | △21,527 | 14,368 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （百万円） | 21,692 | 49,895 | 25,099 |
| 回次 | 第７期 第２四半期 連結会計期間 |
第８期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり 四半期純利益金額 |
（円） | 92.19 | 143.87 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の再拡大もありましたが、感染対策の緩和が進み、景気は緩やかに持ち直しています。世界経済におきましては、インフレ抑制のため各国が政策金利を引き上げており、特に米国での大幅な金利引き上げによる急激な為替変動が発生しています。また、米中貿易摩擦、ウクライナ情勢の長期化に伴ったエネルギー価格高騰の継続や、中国におけるCOVID-19によるロックダウンなど、先行き不透明な状況が続いています。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、スマートフォンやパソコン向け需要の落ち着きがみられますが、半導体など電子部品の供給不足は継続しています。そのような中、産業機器市場におきましては、効率化や省人化、脱炭素化を背景に製造業DX（デジタルトランスフォーメーション）向けにFA機器や工作機械の設備投資が継続的に行われたことに加え、引き続き半導体への設備投資が積極的に行われました。また、車載市場では、より高度な自動化・脱炭素化向けに、電装化やEV（電気自動車）化の動きが加速し、半導体を必要とする領域が増加しています。IT産業におきましては、企業業務のデジタル化や事業変革に向けた取り組みやそれに伴ったセキュリティ対策を背景に、IT投資の拡大が継続しています。オフィスとリモート/在宅勤務のハイブリッド化が浸透し、利便性の高いクラウド利用が進んでいるため、より複雑かつ包括的なセキュリティ対策が重要となっています。また、サイバー攻撃による経済的損失発生に加え、業務やシステムの遅延・中断等ビジネスに実害が及ぶ企業が増加しています。さらに、製造業をはじめとして多くの企業がサプライチェーンを構成しており、サイバー攻撃によりサプライヤーが供給を止めると自社の事業停止につながるといったリスク認識の高まりによりサプライチェーン上のセキュリティ対策も注目されています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、期中に大幅に円安へ為替が変動した影響を受け492,562百万円(前年同四半期比35.9％増）、営業利益は26,801百万円（前年同四半期比73.6％増）、経常利益は為替差損を2,098百万円計上したものの23,707百万円（前年同四半期比54.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては16,821百万円（前年同四半期比40.3％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、半導体等電子部品の供給について、一部メモリーなどの製品に落ち着きがみられますが、全体的にはサプライチェーンの混乱は続いています。しかしながら、当社グループが主に注力している産業機器市場や車載市場においては世界的に高い需要が継続しています。産業機器市場は、製造業DXによる生産の自動化・高度化に向けたFA機器、工業用ロボットや計測機器、半導体需要の高まりに応じた各種半導体製造装置への設備投資もあり、幅広い分野へアナログICやその他標準ICの需要が大幅に増加しました。車載市場は、世界的な脱炭素化の流れによるEV化やより高度な自動化・電動化が進み、半導体搭載量も増加していることから、アナログICやその他標準ICを中心に伸長しました。通信インフラ市場、OA・周辺機器市場や民生機器市場は、全ての市場において堅調に推移しました。また、期中の為替水準が、大幅な円安に変動したことにより、増収、増益となりました。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は446,305百万円（前年同四半期比37.4％増）、営業利益は23,818百万円（前年同四半期比109.3％増）となりました。
当事業におきましては、働き方改革やリモートワークの普及によりクライアント端末へのセキュリティ対策の重要性認識が浸透してきたことから、既存顧客のライセンス更新に加えて新規顧客の拡大によりエンドポイントセキュリティ関連商品が大幅に伸長しました。ログ調査を目的とした大型の官公庁案件の獲得によりデータ分析関連商品も拡大しました。また、国内の米国ドル建て仕入れ日本円販売ビジネスにおいて、急激な円安により売上原価が上昇し、売上総利益率にマイナスの影響がありました。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は46,263百万円（前年同四半期比22.8％増）、営業利益は2,982百万円（前年同四半期比24.1％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は465,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ103,340百万円増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ103,385百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が24,804百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が23,077百万円、商品が40,000百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少となりました。これは主に投資その他の資産のその他が392百万円増加したものの、投資有価証券が445百万円減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ81,290百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が68,261百万円、その他の流動負債が16,681百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,103百万円減少となりました。これは主に長期借入金が1,835百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ24,154百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が13,088百万円、為替換算調整勘定が10,303百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の25,099百万円に比べ24,796百万円増加し、49,895百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは45,491百万円の増加 (前年同四半期は、2,605百万円の減少)となりました。これは主に売上債権の増加及び棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益24,922百万円の計上及び仕入債務の増加があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,495百万円の減少 (前年同四半期は、182百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは21,527百万円の減少 (前年同四半期は、1,253百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純減、配当金の支払い及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は154百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における集積回路及び電子デバイスその他事業の受注残高が著しく増加しております。これは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 （1）経営成績の状況」に記載したとおり、世界的な半導体の需要増加を背景としたビジネスの拡大によるものです。また、半導体の供給リードタイム長期化の影響もありました。具体的な内容は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 667,626 | +13.7% | 1,038,101 | +94.3% |
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 63,030,582 | 63,030,582 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 63,030,582 | 63,030,582 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年９月30日 | － | 63,030 | － | 14,040 | － | 6,540 |
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 9,764 | 15.66 |
| (一財)神山財団 | 神奈川県横浜市青葉区新石川一丁目４－２ | 6,000 | 9.63 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 5,090 | 8.17 |
| 神山 治貴 | 神奈川県横浜市青葉区 | 3,500 | 5.61 |
| シーズ・テクノロジー㈱ | 神奈川県横浜市青葉区新石川一丁目４－２ | 3,500 | 5.61 |
| THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT （常任代理人 ㈱みずほ銀行） |
BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS， BELGIUM （東京都港区港南二丁目15－１） |
1,078 | 1.73 |
| 神山 裕子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,000 | 1.60 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） |
991 | 1.59 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27－30） |
888 | 1.43 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11－１） |
861 | 1.38 |
| 計 | － | 32,675 | 52.42 |
（注）１ 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 9,730千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 5,024千株
２ 三井住友DSアセットマネジメント㈱及びその共同保有者から2022年７月25日付で変更報告書の提出があり（報告義務発生日2022年７月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 三井住友DSアセットマネジメント㈱ | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 1,557 | 2.47 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 956 | 1.52 |
| ㈱SMBC信託銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 | 63 | 0.10 |
３ 野村アセットマネジメント㈱から2022年８月19日付で変更報告書の提出があり（報告義務発生日2022年８月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 2,866 | 4.55 |
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 695,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 62,209,800 | 622,098 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 125,782 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 63,030,582 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 622,098 | － |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式が67株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| マクニカホールディングス㈱ | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６－３ | 695,000 | － | 695,000 | 1.10 |
| 計 | － | 695,000 | － | 695,000 | 1.10 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,174 | 49,978 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 152,347 | ※１ 175,424 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 3,068 | ※１ 8,674 | |||||||||
| 商品 | 138,764 | 178,765 | |||||||||
| その他 | 16,199 | 26,216 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △522 | △640 | |||||||||
| 流動資産合計 | 335,032 | 438,418 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,128 | 2,078 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,432 | 1,566 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 138 | 136 | |||||||||
| 土地 | 3,062 | 3,062 | |||||||||
| その他（純額） | 1,190 | 1,243 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,951 | 8,086 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,107 | 1,976 | |||||||||
| その他 | 7,038 | 7,041 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,145 | 9,018 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,872 | 4,427 | |||||||||
| その他 | 5,584 | 5,976 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,454 | 10,401 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,551 | 27,506 | |||||||||
| 資産合計 | 362,584 | 465,924 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 57,692 | 125,953 | |||||||||
| 短期借入金 | 44,119 | 40,434 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,245 | 8,247 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,202 | 6,295 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 108 | 46 | |||||||||
| その他 | 44,882 | 61,563 | |||||||||
| 流動負債合計 | 161,249 | 242,539 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,835 | 12,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,521 | 5,523 | |||||||||
| その他 | 2,213 | 1,942 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,570 | 19,466 | |||||||||
| 負債合計 | 182,819 | 262,006 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,040 | 14,040 | |||||||||
| 資本剰余金 | 45,996 | 46,104 | |||||||||
| 利益剰余金 | 99,611 | 112,700 | |||||||||
| 自己株式 | △1,389 | △1,185 | |||||||||
| 株主資本合計 | 158,258 | 171,659 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 987 | 342 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △503 | △485 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,388 | 21,692 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,873 | 21,549 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,632 | 10,709 | |||||||||
| 純資産合計 | 179,764 | 203,918 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 362,584 | 465,924 |
0104020_honbun_0817747003410.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 362,343 | 492,562 | |||||||||
| 売上原価 | 321,069 | 435,006 | |||||||||
| 売上総利益 | 41,274 | 57,556 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 25,837 | ※１ 30,754 | |||||||||
| 営業利益 | 15,437 | 26,801 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 53 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 14 | |||||||||
| 為替差益 | 100 | － | |||||||||
| その他 | 223 | 400 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 347 | 468 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 150 | 648 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 61 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 2,098 | |||||||||
| 債権譲渡損 | 188 | 747 | |||||||||
| その他 | 40 | 67 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 440 | 3,562 | |||||||||
| 経常利益 | 15,343 | 23,707 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8 | 794 | |||||||||
| 投資有価証券交換益 | － | 503 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 1,918 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 73 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,928 | 1,371 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 9 | 140 | |||||||||
| その他 | 10 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 157 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,252 | 24,922 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,591 | 6,854 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,591 | 6,854 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,660 | 18,068 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 672 | 1,246 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,988 | 16,821 |
0104035_honbun_0817747003410.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 12,660 | 18,068 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | △1,097 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 169 | 17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 279 | 10,930 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 494 | 9,870 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,154 | 27,938 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,247 | 26,497 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 907 | 1,441 |
0104050_honbun_0817747003410.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,252 | 24,922 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,402 | 1,631 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △42 | △143 | |||||||||
| 支払利息 | 150 | 648 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 61 | △14 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △239 | △30 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | △8 | △794 | |||||||||
| 投資有価証券交換益 | － | △503 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △1,918 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,420 | △16,463 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,841 | △30,937 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,305 | 66,061 | |||||||||
| その他 | 5,456 | 9,331 | |||||||||
| 小計 | 545 | 53,706 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 41 | 129 | |||||||||
| 利息の支払額 | △149 | △588 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,042 | △7,756 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,605 | 45,491 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △12 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △187 | △342 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 346 | 321 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △604 | △520 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,508 | △686 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14 | △347 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | 7 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 1,793 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 71 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △182 | △1,495 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,040 | △12,450 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,555 | △3,731 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △520 | △952 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △4,065 | |||||||||
| その他 | △217 | △326 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,253 | △21,527 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 181 | 2,328 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,860 | 24,796 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,438 | 25,099 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 114 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 21,692 | ※１ 49,895 |
0104100_honbun_0817747003410.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| (税金費用の計算) 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※１ その他
債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 1,804 | 百万円 | 7,266 | 百万円 |
| 合計 | 1,804 | 百万円 | 7,266 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 給与及び賞与 | 8,235 | 百万円 | 10,260 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,236 | 〃 | 6,295 | 〃 |
| 退職給付費用 | 462 | 〃 | 521 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 21,762 | 百万円 | 49,978 | 百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △70 | 〃 | △82 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 21,692 | 百万円 | 49,895 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,552 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 2,488 | 40.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,732 | 60.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 4,051 | 65.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子 デバイスその他事業 |
ネットワーク 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 324,768 | 37,575 | 362,343 | － | 362,343 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 97 | 97 | － | 97 |
| 計 | 324,768 | 37,672 | 362,441 | － | 362,441 |
| セグメント利益 | 11,381 | 3,930 | 15,311 | － | 15,311 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 15,311 |
| セグメント間取引消去 | 125 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 15,437 |
(のれんの金額の重要な変動)
「集積回路及び電子デバイスその他事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、持分法適用関連会社であったANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を追加取得し、連結子会社としました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,818百万円であります。
なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的に算出された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額の修正は生じておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子 デバイスその他事業 |
ネットワーク 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 446,305 | 46,256 | 492,562 | － | 492,562 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 7 | 7 | － | 7 |
| 計 | 446,305 | 46,263 | 492,569 | － | 492,569 |
| セグメント利益 | 23,818 | 2,982 | 26,801 | － | 26,801 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 26,801 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 26,801 |
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子 デバイスその他事業 |
ネットワーク 事業 |
計 | |||
| 集積回路 | 299,726 | － | 299,726 | － | 299,726 |
| 電子デバイス | 18,796 | － | 18,796 | － | 18,796 |
| ハードウエア | － | 8,723 | 8,723 | － | 8,723 |
| ソフトウエア | － | 17,243 | 17,243 | － | 17,243 |
| サービス | － | 11,608 | 11,608 | － | 11,608 |
| その他 | 6,246 | － | 6,246 | － | 6,246 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 324,768 | 37,575 | 362,343 | － | 362,343 |
| 外部顧客への売上高 | 324,768 | 37,575 | 362,343 | － | 362,343 |
２．地域ごとの情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子 デバイスその他事業 |
ネットワーク 事業 |
計 | |||
| 日本 | 141,792 | 28,084 | 169,876 | － | 169,876 |
| 中国 | 83,314 | 4 | 83,318 | － | 83,318 |
| その他 | 99,662 | 9,487 | 109,149 | － | 109,149 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 324,768 | 37,575 | 362,343 | － | 362,343 |
| 外部顧客への売上高 | 324,768 | 37,575 | 362,343 | － | 362,343 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子 デバイスその他事業 |
ネットワーク 事業 |
計 | |||
| 集積回路 | 407,842 | － | 407,842 | － | 407,842 |
| 電子デバイス | 29,886 | － | 29,886 | － | 29,886 |
| ハードウエア | － | 8,872 | 8,872 | － | 8,872 |
| ソフトウエア | － | 28,700 | 28,700 | － | 28,700 |
| サービス | － | 8,683 | 8,683 | － | 8,683 |
| その他 | 8,577 | － | 8,577 | － | 8,577 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 446,305 | 46,256 | 492,562 | － | 492,562 |
| 外部顧客への売上高 | 446,305 | 46,256 | 492,562 | － | 492,562 |
２．地域ごとの情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子 デバイスその他事業 |
ネットワーク 事業 |
計 | |||
| 日本 | 201,083 | 32,119 | 233,202 | － | 233,202 |
| 中国 | 114,086 | 0 | 114,086 | － | 114,086 |
| その他 | 131,136 | 14,137 | 145,274 | － | 145,274 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 446,305 | 46,256 | 492,562 | － | 492,562 |
| 外部顧客への売上高 | 446,305 | 46,256 | 492,562 | － | 492,562 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 192円89銭 | 270円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,988 | 16,821 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
11,988 | 16,821 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,149 | 62,267 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１.自己株式の取得及び消却を行う理由
2022年５月９日に公表いたしました、2022年度～2024年度中期経営計画における株主還元方針（経営環境や各事業年度の連結業績及び目標とするROE（15％）などを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）４％を目安として安定的かつ継続的な配当の実施及び総還元性向30～50％）に基づき、株主還元の拡充及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
２.取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 2,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.0％）
（３）株式の取得価額の総額 6,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2022年11月１日から2023年３月24日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３.消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 2022年９月30日時点に保有する自己株式と、上記２より取得した自己株式のう
ち、譲渡制限付株式報酬への充当を見込む30万株を除いた全数
（３）消却予定日 2023年３月31日
第８期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,051百万円
② １株当たりの金額 65円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
0201010_honbun_0817747003410.htm
該当事項はありません。
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