Broad-Minded Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221110181746

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	ブロードマインド株式会社
【英訳名】	Broad-Minded Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　清
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
【電話番号】	03-6859-8358
【事務連絡者氏名】	取締役　　鵜沢　敬太
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
【電話番号】	03-6687-1318
【事務連絡者氏名】	取締役　　鵜沢　敬太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36406 73430 ブロードマインド株式会社 Broad-Minded Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E36406-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36406-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36406-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36406-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36406-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36406-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36406-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36406-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36406-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36406-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36406-000 2022-11-14 E36406-000 2022-09-30 E36406-000 2022-04-01 2022-09-30 E36406-000 2021-09-30 E36406-000 2021-04-01 2021-09-30 E36406-000 2022-03-31 E36406-000 2021-04-01 2022-03-31 E36406-000 2021-03-31 E36406-000 2022-07-01 2022-09-30 E36406-000 2021-07-01 2021-09-30 E36406-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36406-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36406-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36406-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36406-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36406-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36406-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36406-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36406-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36406-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36406-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221110181746

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期連結

累計期間 | 第22期

第２四半期連結

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,540,332 | 1,820,124 | 3,622,255 |
| 経常利益 | （千円） | 168,896 | 267,505 | 513,630 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 109,089 | 267,700 | 327,505 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 112,539 | 221,623 | 362,973 |
| 純資産額 | （千円） | 2,923,096 | 3,261,045 | 3,113,090 |
| 総資産額 | （千円） | 3,906,481 | 4,088,772 | 4,064,318 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.64 | 50.53 | 61.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.53 | 46.84 | 56.61 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.8 | 79.7 | 76.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △95,800 | △200,858 | 26,028 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 58,784 | △9,463 | 551,848 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 55,364 | △125,597 | △264,162 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,186,042 | 2,178,970 | 2,513,633 |

回次		第21期 第２四半期連結 会計期間	第22期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.83	35.54

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、Broad-minded America Properties, Inc.及びBroad-minded Texas, LLCは、当第２四半期連結会計期間において、清算を結了したため、関係会社に該当しなくなりました。 

 第２四半期報告書_20221110181746

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,619,678千円となり、前連結会計年度末に比べ42,041千円増加いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより仕掛販売用不動産が461,882千円増加したものの、現金及び預金が334,663千円減少、売掛金及び契約資産が110,008千円減少したことによるものであります。固定資産は469,094千円となり、前連結会計年度末に比べ17,587千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が減少したことにより投資その他の資産が11,504千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は4,088,772千円となり、前連結会計年度末に比べ24,453千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は824,927千円となり、前連結会計年度末に比べ123,501千円減少いたしました。これは主に借入れの返済により短期借入金が50,000千円減少、納税したことにより未払法人税等が20,909千円減少、及び賞与の支給により賞与引当金が29,439千円減少したことによるものであります。固定負債は2,800千円となり、前連結会計年度末と同額であります。

この結果、負債合計は827,727千円となり、前連結会計年度末に比べ123,501千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,261,045千円となり、前連結会計年度末に比べ147,955千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が267,700千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が84,318千円減少及び海外子会社の清算により為替換算調整勘定が46,076千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は79.7％（前連結会計年度末は76.6％）となりました。

(2）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残りながらも、行動制限の緩和が進んだことにより持ち直し基調にありましたが、他方で円安進行に伴う物価上昇圧力の影響を受け、家計の見通しは不透明さを増しております。

このような環境の下、家計の見直しに関するご相談のほか、米国の長期金利の上昇等を受け資産形成商品に関するご相談が増加したこと等に代表されるように、当社グループに対する相談も多く寄せられることとなりました。

当社グループでは、このようなマクロ経済環境の変化にも注意を払いながら、ライフプランニングのほか、保険・証券・住宅ローン・不動産をワンストップで提供してまいりました。また、コンサルタントの営業生産性の向上にも注力しており、オンライン相談の浸透、コンサルタント教育の効率化を軸に、効率的な事業運営に努めてまいりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,820,124千円（前年同期比18.2％増）、営業利益266,600千円（同71.2％増）、経常利益267,505千円（同58.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益267,700千円（同145.4％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ334,663千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,178,970千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は200,858千円（前年同四半期は95,800千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益380,011千円を計上した一方、棚卸資産の増加額が463,281千円及び法人税等の支払額124,150千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は9,463千円（前年同四半期は58,784千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,085千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は125,597千円（前年同四半期は55,364千円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額84,228千円、短期借入金の純減額50,000千円等があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により営業社員が増加し、従業員数は248名（前連結会計年度末より10名増）となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,280,000
計	18,280,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,433,416	5,433,416	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	5,433,416	5,433,416	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年８月10日（注）	8,416	5,433,416	－	575,951	－	475,951

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤　清	東京都世田谷区	1,541,704	29.04
株式会社クレディセゾン	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号	1,000,000	18.84
笹川　治信	東京都港区	685,000	12.90
吉橋　正	東京都世田谷区	602,904	11.36
大西　新吾	東京都江東区	205,004	3.86
ブロードマインド従業員持株会	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号	126,500	2.38
玉山　洋祐	愛知県名古屋市熱田区	109,000	2.05
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	61,500	1.16
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	47,174	0.89
上村　浩	大阪府大阪市中央区	33,700	0.63
計	－	4,412,486	83.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	125,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,307,300	53,073	－
単元未満株式	普通株式	1,116	－	－
発行済株式総数		5,433,416	－	－
総株主の議決権		－	53,073	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブロードマインド株式会社	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号	125,000	－	125,000	2.30
計	－	125,000	－	125,000	2.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,513,633	2,178,970
売掛金及び契約資産	665,602	555,594
販売用不動産	260,568	261,967
仕掛販売用不動産	88,080	549,962
その他	49,752	73,183
流動資産合計	3,577,636	3,619,678
固定資産
有形固定資産	62,412	59,299
無形固定資産	30,585	27,616
投資その他の資産	393,683	382,179
固定資産合計	486,682	469,094
資産合計	4,064,318	4,088,772

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	50,000	－
未払法人税等	137,911	117,001
契約負債	204,558	188,346
賞与引当金	208,859	179,419
返金負債	99,160	97,446
その他	247,937	242,712
流動負債合計	948,428	824,927
固定負債
資産除去債務	2,800	2,800
固定負債合計	2,800	2,800
負債合計	951,228	827,727
純資産の部
株主資本
資本金	571,376	575,951
資本剰余金	471,376	477,451
利益剰余金	2,111,868	2,295,250
自己株式	△87,931	△87,931
株主資本合計	3,066,689	3,260,720
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	46,076	－
その他の包括利益累計額合計	46,076	－
新株予約権	325	325
純資産合計	3,113,090	3,261,045
負債純資産合計	4,064,318	4,088,772

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	1,540,332	1,820,124
売上原価	1,480	84,604
売上総利益	1,538,851	1,735,519
販売費及び一般管理費	※１ 1,383,138	※１ 1,468,919
営業利益	155,713	266,600
営業外収益
受取利息	4,882	10
匿名組合投資利益	11,531	－
為替差益	－	1,559
物品売却益	－	703
その他	531	888
営業外収益合計	16,945	3,162
営業外費用
支払利息	2,541	501
匿名組合投資損失	－	654
株式交付費	882	518
為替差損	27	－
その他	311	583
営業外費用合計	3,762	2,257
経常利益	168,896	267,505
特別利益
関係会社清算益	－	※２ 114,052
特別利益合計	－	114,052
特別損失
店舗閉鎖損失	－	1,546
特別損失合計	－	1,546
税金等調整前四半期純利益	168,896	380,011
法人税、住民税及び事業税	45,978	102,322
法人税等調整額	13,828	9,988
法人税等合計	59,807	112,311
四半期純利益	109,089	267,700
親会社株主に帰属する四半期純利益	109,089	267,700

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	109,089	267,700
その他の包括利益
為替換算調整勘定	3,449	△46,076
その他の包括利益合計	3,449	△46,076
四半期包括利益	112,539	221,623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	112,539	221,623

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	168,896	380,011
減価償却費	8,598	9,568
資産除去費用	933	933
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,669	△29,439
返金負債の増減額（△は減少）	5,416	△1,714
受取利息及び受取配当金	△4,882	△10
支払利息	2,541	501
株式交付費	882	518
為替差損益（△は益）	△650	△1,255
関係会社清算損益（△は益）	－	△114,052
有形固定資産除売却損益（△は益）	288	273
匿名組合投資損益（△は益）	△11,531	654
売上債権の増減額（△は増加）	△171,566	110,008
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,235	△463,281
未払金の増減額（△は減少）	△40,131	△23,841
未払消費税等の増減額（△は減少）	△63,491	△3,918
その他	141,996	58,828
小計	395	△76,216
利息及び配当金の受取額	2,845	10
利息の支払額	△4,524	△501
法人税等の支払額	△94,516	△124,150
営業活動によるキャッシュ・フロー	△95,800	△200,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	60,000	－
有形固定資産の取得による支出	△656	△6,085
無形固定資産の取得による支出	－	△2,800
差入保証金の差入による支出	△996	△656
差入保証金の回収による収入	407	78
その他	30	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	58,784	△9,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	590	△50,000
長期借入金の返済による支出	△3,583	－
社債の償還による支出	△6,000	－
株式の発行による収入	98,589	8,631
自己株式の取得による支出	△41	－
配当金の支払額	△25,789	△84,228
上場関連費用の支出	△8,400	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	55,364	△125,597
現金及び現金同等物に係る換算差額	600	1,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,949	△334,663
現金及び現金同等物の期首残高	2,167,093	2,513,633
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,186,042	※ 2,178,970

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、Broad-minded America Properties, Inc.及びBroad-minded Texas, LLCは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越限度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
役員報酬及び給料手当	551,008千円	566,712千円
賞与引当金繰入額	146,932	179,419
退職給付費用	23,150	24,247

※２　関係会社清算益

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

連結子会社であるBroad-minded America Properties, Inc.及びBroad-minded Texas, LLCの清算結了に伴い発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,246,042千円	2,178,970千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△60,000	－
現金及び現金同等物	2,186,042	2,178,970

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,850	5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式135,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,301千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が557,651千円、資本剰余金が457,651千円となっております。

また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	84,318	16	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

収益区分	報告セグメント		合計
フィナンシャルパートナー事業
一時点	一定期間
生命保険代理店業	1,049,516	281,230	1,330,747
損害保険代理店業	247	84,958	85,206
金融商品仲介業	29,223	－	29,223
住宅ローン代理業	13,284	－	13,284
不動産販売業	15,400	－	15,400
その他	66,470	－	66,470
顧客との契約から生じる収益	1,174,143	366,188	1,540,332
外部顧客への売上高	1,174,143	366,188	1,540,332

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

収益区分	報告セグメント		合計
フィナンシャルパートナー事業
一時点	一定期間
生命保険代理店業	1,114,829	305,022	1,419,852
損害保険代理店業	62,521	65,960	128,482
金融商品仲介業	45,179	－	45,179
住宅ローン代理業	12,518	－	12,518
不動産販売業	123,299	－	123,299
その他	90,786	5	90,791
顧客との契約から生じる収益	1,449,135	370,988	1,820,124
外部顧客への売上高	1,449,135	370,988	1,820,124

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	20円64銭	50円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	109,089	267,700
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	109,089	267,700
普通株式の期中平均株式数（株）	5,285,061	5,297,684
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円53銭	46円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	602,267	417,925
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221110181746

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。