PLAZA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221114100711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社プラザクリエイト本社
【英訳名】	PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　島　康　広
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　中　村　守　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　中　村　守　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04960 75020 株式会社プラザクリエイト本社 PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04960-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04960-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04960-000 2021-04-01 2021-09-30 E04960-000 2021-04-01 2022-03-31 E04960-000 2021-03-31 E04960-000 2022-03-31 E04960-000 2022-11-14 E04960-000 2022-09-30 E04960-000 2022-07-01 2022-09-30 E04960-000 2022-04-01 2022-09-30 E04960-000 2021-09-30 E04960-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221114100711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第２四半期

連結累計期間 | 第36期

第２四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,120,918 | 8,619,561 | 21,719,531 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △162,324 | △476,151 | 247,594 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △201,379 | △520,179 | 120,754 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △219,187 | △561,340 | 128,937 |
| 純資産額 | （千円） | 2,409,342 | 1,999,675 | 2,682,448 |
| 総資産額 | （千円） | 12,011,352 | 11,523,043 | 12,129,130 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は1株当たり当期純利益 | （円） | △16.32 | △42.84 | 9.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.1 | 17.4 | 22.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △31,558 | 812,462 | 9,992 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △435,038 | △211,722 | △287,322 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 205,303 | △44,169 | △17,326 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,437,818 | 1,968,248 | 1,406,497 |

回次		第35期 第２四半期 連結会計期間	第36期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.38	△16.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第35期第２四半期連結累計期間及び第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221114100711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置の解除により、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークや夏休みとなりました。一方、長期化するウクライナ情勢や、急速な円安による物価上昇・原材料価格の高騰等により、経済の先行きは不透明な状況にあります。

このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで参りました。

モバイル事業におきましては、オンライン販売を通じた格安プランの台頭など事業環境は大きく変化しており、そのような中で「SoftBank」ブランドと「Y!mobile」ブランドのそれぞれの特長とお客さまのニーズに照らし合わせて料金プランをご案内することで、お客さまの多様なニーズに対応してまいりました。

「Y!mobile」ブランドへの移行を希望されるお客さまが前第１四半期連結会計期間に殺到したこと、円安等の影響により主力のスマートフォンの販売価格の値上げにより前第２四半期連結累計期間と比べるとスマートフォンの販売台数が減少したことに併せ、通信キャリアの支払条件の見直しにより販売インセンティブ手数料が減少したことにより、契約1件当たりの利益率は減少しております。

また、店舗外での販売イベントを積極的に実施した結果、イベント場所の使用料金および派遣スタッフ費用が増加しました。

一方で、実店舗の強みを生かした新たな取り組みとして、スマートフォンの設定などに不安のあるお客さまを対象にした店頭サポートの定額サービスを開始いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間末における店舗数は、103店舗となっております（前連結会計年度末109店舗、前第２四半期連結累計期間末109店舗）。

デジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、法人営業部門の人員を拡充し、当社の店舗に来店される法人顧客に対しましては、端末の販売に加え、企業のDX推進をサポートしてまいりました。

以上の結果、モバイル事業の業績は、減収、減益となりました。

イメージング事業におきましては、iPhone修理の「アイサポ」を展開する株式会社ギア（本社：東京都新宿区）と提携して、「パレットプラザ」内でスマホ修理サービスをスタートしており、2023年3月までにパレットプラザ100店舗で同サービスを実施することを目指しており、当第２四半期連結累計期間末までに30店舗で同サービスを開始しております。

なお、パレットプラザの店舗数は、当第２四半期連結累計期間末には、フランチャイズ店舗225店、直営店舗13店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗239店、直営店舗は８店、前第２四半期連結累計期間末フランチャイズ店舗258店、直営店舗は８店）。

新たなお客様との接点を増やす方法として、ポップアップストア専門部署を設置して、開催場所の選定から運営まで行える体制を整え、『つくるんです®』の知名度とブランド認知向上に努めました。

“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売実績は、好調に推移しています。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してまいります。

新たな収益の柱となるグランピング事業およびアパレル事業の開発にコストを要したため、イメージング事業の業績は、減収、減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、86億19百万円（前年同期比14.8％減）となり、営業損失４億70百万円（前年同期：営業損失２億51百万円）、経常損失４億76百万円（前年同期：経常損失１億62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５億20百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失２億１百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。

①イメージング事業

当第２四半期連結累計期間のイメージング事業においては、新規事業開発コストを計上したことなどから、売上高は14億40百万円（前年同期比17.9％減）、セグメント損益は３億32百万円の損失（前年同期：３億６百万円の損失）となりました。

②モバイル事業

当第２四半期連結累計期間のモバイル事業においては、前第１四半期連結会計期間の新料金プラン移行からの反動及び、販売インセンティブ手数料が減少などにより、売上高は71億78百万円（前年同期比14.2％減）、一方のセグメント損失は２億28百万円（前年同期：33百万円の利益）となりました。

当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産の額は115億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が５億61百万円増加し、受取手形及び売掛金が６億30百万円、商品及び製品が３億32百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債の額は95億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が３億44百万円増加し、短期借入金が１億98百万円、支払手形及び買掛金が66百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の額は19億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億82百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失５億20百万円、剰余金の配当１億21百万円などにより利益剰余金が６億41百万円減少したことなどによるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の22.1％から17.4％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億61百万円増加し、19億68百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が８億44百万円増加し８億12百万円の収入（前年同期　31百万円の支出）となりました。主な要因は、売上債権の増減による収入の増加５億49百万円、棚卸資産の増減による収入の増加２億１百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が２億23百万円減少し２億11百万円の支出（前年同期　４億35百万円の支出）となりました。主な要因は、事業譲受による支出の減少３億14百万円、無形固定資産の取得による支出の減少44百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が２億49百万円減少し44百万円の支出（前年同期　２億５百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額による収入の減少７億20百万円、長期借入れによる収入の増加４億円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221114100711

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	41,508,774
計	41,508,774

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,836,258	13,836,258	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	13,836,258	13,836,258	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	13,836,258	－	100,000	－	265,346

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱中部写真	東京都目黒区三田1-4-3	4,614	38.00
富士フイルム㈱	東京都港区西麻布2-26-30	2,259	18.60
ソフトバンク㈱	東京都港区海岸1-7-1	1,350	11.12
大島康広	東京都目黒区	935	7.71
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7）	466	3.84
㈱みずほ銀行 （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町1-5-5 （東京都中央区晴海1-8-12）	271	2.23
キヤノンマーケティングジャパン㈱	東京都港区港南2-16-6	150	1.24
徳力精工㈱	東京都府中市緑町3-10-1	120	0.99
㈱浅沼商会	東京都中央区日本橋小舟町7-2	81	0.67
松田産業㈱	東京都西新宿1-26-2	80	0.66
計	－	10,328	85.05

（注）１．大島康広氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．上記のほか、自己株式が1,693千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,693,000	－	－
完全議決権株式（その他） （注１）	普通株式	12,140,400	121,404	－
単元未満株式（注２）	普通株式	2,858	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,836,258	－	－
総株主の議決権		－	121,404	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱プラザクリエイト本社	東京都中央区晴海一丁目８番10号	1,693,000	－	1,693,000	12.24
計	－	1,693,000	－	1,693,000	12.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221114100711

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,406,497	1,968,248
受取手形及び売掛金	2,121,121	1,490,542
商品及び製品	2,369,040	2,036,066
原材料及び貯蔵品	105,548	197,020
その他	1,076,976	801,726
貸倒引当金	△10,590	△18,237
流動資産合計	7,068,593	6,475,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,313,549	2,268,561
減価償却累計額	△1,072,567	△1,087,596
建物及び構築物（純額）	1,240,981	1,180,964
機械装置及び運搬具	703,560	685,633
減価償却累計額	△694,710	△671,908
機械装置及び運搬具（純額）	8,849	13,724
土地	1,511,248	1,511,248
リース資産	1,183,367	1,238,860
減価償却累計額	△1,144,033	△1,130,553
リース資産（純額）	39,333	108,307
その他	744,865	833,565
減価償却累計額	△556,069	△558,098
その他（純額）	188,796	275,467
有形固定資産合計	2,989,210	3,089,712
無形固定資産
のれん	263,596	230,021
リース資産	52	38
その他	168,630	165,767
無形固定資産合計	432,280	395,827
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,379,898	1,330,726
その他	271,436	243,700
貸倒引当金	△12,290	△12,290
投資その他の資産合計	1,639,045	1,562,136
固定資産合計	5,060,536	5,047,676
資産合計	12,129,130	11,523,043

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,489,251	1,422,767
短期借入金	3,188,750	2,990,618
リース債務	123,949	94,869
未払法人税等	6,226	3,113
賞与引当金	139,347	124,561
その他	647,119	656,959
流動負債合計	5,594,645	5,292,890
固定負債
長期借入金	3,362,796	3,707,394
リース債務	52,729	96,093
退職給付に係る負債	37,680	37,680
資産除去債務	174,439	167,000
長期預り保証金	186,171	184,277
その他	38,218	38,031
固定負債合計	3,852,036	4,230,477
負債合計	9,446,681	9,523,368
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,228,496	1,228,496
利益剰余金	1,914,109	1,272,497
自己株式	△582,698	△582,698
株主資本合計	2,659,906	2,018,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,541	△18,619
その他の包括利益累計額合計	22,541	△18,619
純資産合計	2,682,448	1,999,675
負債純資産合計	12,129,130	11,523,043

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	10,120,918	8,619,561
売上原価	6,869,655	5,771,746
売上総利益	3,251,262	2,847,815
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	387,192	345,376
給料手当及び賞与	1,195,118	1,075,495
賞与引当金繰入額	137,004	123,724
雑給	126,010	72,038
賃借料	479,272	464,914
貸倒引当金繰入額	－	7,647
支払手数料	639,415	682,020
のれん償却額	19,665	33,575
その他	519,182	513,164
販売費及び一般管理費合計	3,502,863	3,317,956
営業損失（△）	△251,601	△470,141
営業外収益
受取利息及び配当金	750	2,054
協賛金収入	12,377	6,157
償却債権取立益	12,600	2,300
助成金収入	61,147	897
その他	32,832	19,505
営業外収益合計	119,707	30,915
営業外費用
支払利息	29,117	28,256
その他	1,314	8,669
営業外費用合計	30,431	36,925
経常損失（△）	△162,324	△476,151
特別利益
固定資産売却益	117	1,506
投資有価証券売却益	－	5,709
特別利益合計	117	7,216
特別損失
減損損失	24,380	35,776
店舗閉鎖損失	12,171	3,616
解約違約金	－	9,000
特別損失合計	36,551	48,392
税金等調整前四半期純損失（△）	△198,758	△517,328
法人税、住民税及び事業税	4,906	3,113
法人税等調整額	△2,285	△261
法人税等合計	2,621	2,851
四半期純損失（△）	△201,379	△520,179
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△201,379	△520,179

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△201,379	△520,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,808	△41,160
その他の包括利益合計	△17,808	△41,160
四半期包括利益	△219,187	△561,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△219,187	△561,340
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△198,758	△517,328
減価償却費	145,037	127,802
減損損失	24,380	35,776
のれん償却額	19,665	33,575
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,032	－
受取利息及び受取配当金	△750	△2,054
支払利息	29,117	28,256
固定資産売却損益（△は益）	△117	542
助成金収入	△61,147	△897
売上債権の増減額（△は増加）	81,255	630,578
棚卸資産の増減額（△は増加）	40,498	241,501
仕入債務の増減額（△は減少）	△50,857	△66,484
その他	△77,280	333,374
小計	△54,989	844,641
利息及び配当金の受取額	750	2,054
利息の支払額	△28,661	△28,905
助成金の受取額	61,147	897
法人税等の支払額	△9,805	△6,226
営業活動によるキャッシュ・フロー	△31,558	812,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△155,790	△158,045
有形固定資産の売却による収入	7,499	10,391
無形固定資産の取得による支出	△52,625	△8,032
事業譲受による支出	△314,495	－
その他	80,373	△56,034
投資活動によるキャッシュ・フロー	△435,038	△211,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	△320,000
長期借入れによる収入	800,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△750,694	△733,534
配当金の支払額	△147,775	△121,215
リース債務の返済による支出	△96,227	△69,420
財務活動によるキャッシュ・フロー	205,303	△44,169
現金及び現金同等物に係る換算差額	569	5,180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△260,724	561,750
現金及び現金同等物の期首残高	1,698,542	1,406,497
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,437,818	※１ 1,968,248

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り（新型コロナウイルス感染拡大の影響）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金	1,437,818千円	1,968,248千円
現金及び現金同等物	1,437,818	1,968,248

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,074	12.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	121,432	10.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	イメージング事業	モバイル事業	計
売上高
物品売上	1,354,151	7,834,581	9,188,732	9,188,732	－	9,188,732
手数料、使用料等収入	134,789	531,769	666,558	666,558	－	666,558
顧客との契約から生じる収益	1,488,940	8,366,351	9,855,291	9,855,291	－	9,855,291
その他の収益	265,626	－	265,626	265,626	－	265,626
外部顧客への売上高	1,754,566	8,366,351	10,120,918	10,120,918	－	10,120,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,754,566	8,366,351	10,120,918	10,120,918	－	10,120,918
セグメント利益又は損失（△）	△306,422	33,547	△272,875	△272,875	21,274	△251,601

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額21,274千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,215千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額194,490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前第２四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において5,167千円、「モバイル事業」において19,213千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	イメージング事業	モバイル事業	計
売上高
物品売上	1,068,580	6,677,535	7,746,116	7,746,116	－	7,746,116
手数料、使用料等収入	113,773	501,308	615,082	615,082	－	615,082
顧客との契約から生じる収益	1,182,354	7,178,844	8,361,198	8,361,198	－	8,361,198
その他の収益	258,363	－	258,363	258,363	－	258,363
外部顧客への売上高	1,440,717	7,178,844	8,619,561	8,619,561	－	8,619,561
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,440,717	7,178,844	8,619,561	8,619,561	－	8,619,561
セグメント損失（△）	△332,360	△228,076	△560,437	△560,437	90,295	△470,141

（注）１．セグメント損失（△）の調整額90,295千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△141,604千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額231,900千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において19,122千円、「モバイル事業」において16,654千円であります。     

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（円）	16.32	42.84
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	201,379	520,179
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	201,379	520,179
普通株式の期中平均株式数（株）	12,339,557	12,143,257
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221114100711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。