WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221114102409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
【英訳名】	WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役副社長　　児島　研介
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04916 96100 ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04916-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:EuropaReportableSegmentsMember E04916-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04916-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04916-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04916-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04916-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04916-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04916-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04916-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04916-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04916-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04916-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04916-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04916-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04916-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:EuropaReportableSegmentsMember E04916-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04916-000 2022-11-14 E04916-000 2022-09-30 E04916-000 2022-07-01 2022-09-30 E04916-000 2022-04-01 2022-09-30 E04916-000 2021-09-30 E04916-000 2021-07-01 2021-09-30 E04916-000 2021-04-01 2021-09-30 E04916-000 2022-03-31 E04916-000 2021-04-01 2022-03-31 E04916-000 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221114102409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第２四半期

連結累計期間 | 第42期

第２四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 751,277 | 866,015 | 1,788,494 |
| 経常損失（△） | （千円） | △335,398 | △292,408 | △491,417 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △165,664 | △299,298 | △308,899 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △151,335 | △185,042 | △228,918 |
| 純資産額 | （千円） | 1,068,539 | 806,074 | 991,116 |
| 総資産額 | （千円） | 1,851,358 | 1,491,305 | 1,808,626 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △32.14 | △58.07 | △59.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.7 | 54.1 | 54.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △244,580 | △171,281 | △525,142 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 120,082 | △736 | 137,593 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △25,565 | △33,600 | △46,590 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,003,401 | 674,716 | 807,231 |

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△24.55	△23.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

なお、当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、当社連結子会社であるWilson Learning Australia Ptv Ltd を解散し、清算することを決議いたしました。解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

＜欧州＞

当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるWilson Learning Southern Africaは、解散及び清算したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

 第２四半期報告書_20221114102409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は回復傾向にありますが、地域により横ばい傾向であり、重要な営業損失253,440千円、経常損失292,408千円、親会社株主に帰属する四半期純損失299,298千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー171,281千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。

同社のLMS上に当社商品「ハイブリッドラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施しました。また、IT関連の外部委託化も推進しております。

②財務基盤の安定化

当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後はグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金の改善に努めております。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、ロシア-ウクライナ戦争の長期化により、原材料・エネルギー価格のさらなる高騰に見舞われ、インフレーションが世界的に進行し予断を許さない状況となっています。また、ゼロコロナ政策を進める中国の大規模ロックダウンが、生産・物流面へ大きな影響を及ぼしました。低金利政策の続く日本では、大幅な円安基調になっています。

日本の売上高回復が遅れておりながらも、米国、APACを中心に売上高が回復基調にあり、当第２四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上高は前年同期比で増収となりましたが、営業損失を計上いたしました。

また、前年同期における米国子会社の雇用維持給付金の給付が当第２四半期連結累計期間ではなかったため、純損失は増加しております。

しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本においては「リスキリング支援」への政府による１兆円の投資が表明されたこと及び「人的資本経営」の関連で上場企業は「人的資本情報の開示」が要求されるようになったことにより、研修ニーズは拡大基調にあります。また、米国の市場も人手不足等の影響はあるものの、回復傾向にあります。

①財政状態

(イ) 流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、12億６千６百万円（前連結会計年度末は15億６千７百万円）となり、３億１百万円減少しました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少１億９千６百万円があったことによるものです。

(ロ) 固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、２億２千４百万円（前連結会計年度末は２億４千万円）となり、１千５百万円減少しました。これは、主に退職給付に係る資産の減少１千万円があったことによるものです。

(ハ) 流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、４億７千７百万円（前連結会計年度末は５億９千８百万円）となり、１億２千１百万円減少しました。これは、主に買掛金の減少３千万円、契約負債の減少３千万円があったことによるものです。

(ニ) 固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億７百万円（前連結会計年度末は２億１千８百万円）となり、１千万円減少しました。これは、主にリース債務の減少１千１百万円があったことによるものです。

(ホ) 純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、８億６百万円（前連結会計年度末は９億９千１百万円）となり、１億８千５百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少２億９千９百万円があったことによるものです。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高８億６千６百万円（前年同期比15.3％増）、営業損失２億５千３百万円（前年同期は３億５千万円の営業損失）、経常損失２億９千２百万円（前年同期は３億３千５百万円の経常損失）となっております。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億９千９百万円（前年同期は１億６千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

日本では、当第２四半期連結累計期間の大半の期間中、企業研修市場は回復傾向にありました。また、グループ内ロイヤリティルールの変更により増収となりました。販売管理費につきましては、グローバルでのマーケティングと研究開発費用負担分が前年同期比で増加しておりますが、引続き抑制策を続けております。

この結果、売上高３億１千７百万円（前年同期比18.9％増）、営業損失１億３千５百万円（前年同期は１億３千５百万円の営業損失）となりました。

(ロ) 北米

米国では、物流の混乱やインフレーションの影響はあるものの、継続してマーケットは回復傾向にあり、売上高も回復基調にありました。また、ドル高の進行もあり売上高は増加しました。

販売管理費については、2022年３月に実施した人件費削減策及びITのアウトソーシング策の継続により引続きコストを削減しております。

この結果、売上高４億１百万円（前年同期比70.2％増）、営業損失２億６百万円（前年同期は２億６千１百万円の営業損失）となりました。

(ハ) 欧州

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）の売上高は堅調でありますが、急激なインフレーションによる経済への影響及び前第２四半期連結累計期間に納品した大型案件が当第２四半期連結累計期間にはなかったため引続き減収減益となっております。引続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスは、堅調に売上高を確保しておりましたが、営業体制の変更（要員減）により、減収減益となっております。

この結果、売上高１億４千９百万円（前年同期比20.7％減）、営業損失６百万円（前年同期は３千７百万円の営業利益）となりました。

(ニ) 中国

中国では、第１四半期連結会計期間に上海等で、ゼロコロナ政策による大規模ロックダウンが長期間発生しました。当第２四半期連結累計期間の経営成績は順調に回復しましたが、このロックダウンの影響により減収減益となりました。

この結果、売上高５千万円（前年同期比24.3％減）、営業損失１千９百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

インドでは、経済活動は拡大しており、増収となりました。アジアでは、引続きグループ内での受注案件が増加した結果、増収となりましたが、原価が先行しており、増収減益となりました。

この結果、売上高８千１百万円（前年同期比54.8％増）、営業損失５百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億３千２百万円減少し、６億７千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、１億７千１百万円（前第２四半期連結累計期間は２億４千４百万円の資金の減少）となりました。これは、支出として税金等調整前四半期純損失３億２百万円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、０百万円（前第２四半期連結累計期間は１億２千万円の資金の増加）となりました。これは、支出として有形固定資産の取得による支出０百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、３千３百万円（前第２四半期連結累計期間は２千５百万円の資金の減少）となりました。これは、短期借入金の返済による支出２千万円等があったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は４千７百万円となっております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、ゼロコロナ政策を続ける中国における大規模ロックダウンの影響など、新型コロナウイルス感染拡大による業績へのマイナス影響は今後も継続する可能性があります。

また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。

(8）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響は、少なくとも2022年12月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かっていくと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221114102409

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,230,720
計	17,230,720

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,154,580	5,154,580	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	5,154,580	5,154,580	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	5,154,580	－	722,698	－	557,452

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
森　捷三	東京都千代田区	906	17.58
サンウッド株式会社	兵庫県神戸市東灘区西岡本２-７-２-1121	750	14.57
株式会社日本経済新聞社	東京都千代田区大手町１-３-７	360	7.00
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１-２-10	223	4.34
ジャフコ グループ株式会社	東京都港区虎ノ門１-23-１	200	3.90
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１-１-２	86	1.67
白上　健児	福岡県福岡市中央区	78	1.51
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社	東京都中央区八重洲１-３-４	65	1.26
永井　宏親	静岡県袋井市	56	1.09
株式会社ベネッセホールディングス	岡山県岡山市北区南方３-７-17	55	1.08
計	－	2,783	54.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,151,100	51,511	－
単元未満株式	普通株式	2,980	－	－
発行済株式総数		5,154,580	－	－
総株主の議決権		－	51,511	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目10－１	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221114102409

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	869,389	748,262
受取手形、売掛金及び契約資産	609,552	413,330
有価証券	38	42
棚卸資産	※ 7,242	※ 8,338
その他	83,286	99,549
貸倒引当金	△1,647	△3,014
流動資産合計	1,567,861	1,266,509
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,510	12,038
工具、器具及び備品（純額）	1,037	1,542
リース資産（純額）	0	0
有形固定資産合計	19,547	13,581
無形固定資産
ソフトウエア	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	50,000	50,000
長期貸付金	2,026	2,024
退職給付に係る資産	80,931	70,665
敷金及び保証金	87,526	88,010
繰延税金資産	160	－
その他	5,341	5,211
貸倒引当金	△4,769	△4,696
投資その他の資産合計	221,217	211,215
固定資産合計	240,764	224,796
資産合計	1,808,626	1,491,305

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	125,015	94,449
短期借入金	100,625	80,625
１年内返済予定の長期借入金	7,497	9,996
リース債務	23,049	22,895
未払金	18,949	20,301
未払費用	116,637	100,094
未払法人税等	7,539	4,494
未払消費税等	23,399	1,300
契約負債	158,691	128,409
賞与引当金	12,193	9,732
その他	5,096	5,021
流動負債合計	598,695	477,320
固定負債
長期借入金	92,503	87,505
リース債務	17,784	6,483
繰延税金負債	32,905	35,900
退職給付に係る負債	8,159	11,400
資産除去債務	41,263	41,302
その他	26,198	25,318
固定負債合計	218,814	207,910
負債合計	817,510	685,231
純資産の部
株主資本
資本金	722,698	722,698
資本剰余金	557,452	557,452
利益剰余金	△609,483	△908,783
自己株式	△216	△216
株主資本合計	670,451	371,151
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	320,665	434,922
その他の包括利益累計額合計	320,665	434,922
純資産合計	991,116	806,074
負債純資産合計	1,808,626	1,491,305

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	751,277	866,015
売上原価	206,901	231,906
売上総利益	544,375	634,109
販売費及び一般管理費	※１ 894,608	※１ 887,549
営業損失（△）	△350,233	△253,440
営業外収益
受取利息	776	270
受取配当金	1,000	1,000
持分法による投資利益	20	－
投資事業組合運用益	17,940	4
補助金収入	－	2,500
役員報酬返納額	1,609	2,251
雑収入	322	511
営業外収益合計	21,670	6,537
営業外費用
支払利息	993	1,066
為替差損	4,489	40,508
雑損失	1,352	3,931
営業外費用合計	6,834	45,506
経常損失（△）	△335,398	△292,408
特別利益
投資有価証券売却益	24,963	－
補助金収入	※２ 109,735	－
その他	32,897	75
特別利益合計	167,596	75
特別損失
減損損失	776	－
子会社清算損	－	3,570
為替換算調整勘定取崩損	－	567
子会社における送金詐欺損失	－	※３ 5,671
特別損失合計	776	9,809
税金等調整前四半期純損失（△）	△168,578	△302,142
法人税、住民税及び事業税	2,102	1,224
法人税等調整額	△4,008	△4,068
法人税等還付税額	△1,008	－
法人税等合計	△2,914	△2,844
四半期純損失（△）	△165,664	△299,298
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△165,664	△299,298

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△165,664	△299,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△729	－
為替換算調整勘定	15,058	114,256
その他の包括利益合計	14,329	114,256
四半期包括利益	△151,335	△185,042
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△151,335	△185,042

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△168,578	△302,142
減価償却費	3,310	3,496
減損損失	776	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,493	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	948	△2,510
受取利息及び受取配当金	△1,776	△1,270
補助金収入	△109,735	－
支払利息	993	1,066
持分法による投資損益（△は益）	△20	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△17,940	△4
投資有価証券売却損益（△は益）	△24,963	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	112,704	257,097
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,716	△709
その他の資産の増減額（△は増加）	△14,513	△10,524
仕入債務の増減額（△は減少）	△51,263	△45,592
契約負債の増減額（△は減少）	△21,819	△42,508
未払金の増減額（△は減少）	△10,731	1,351
未払費用の増減額（△は減少）	43,971	△25,738
その他の負債の増減額（△は減少）	6,323	△13,495
その他	14,935	12,077
小計	△234,169	△169,407
利息及び配当金の受取額	1,774	1,270
利息の支払額	△989	△1,055
法人税等の支払額	△15,458	△4,333
法人税等の還付額	3,873	2,244
補助金の受取額	389	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△244,580	△171,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合分配金による収入	12,000	－
有形固定資産の取得による支出	△369	△814
投資有価証券の売却による収入	106,000	－
敷金及び保証金の回収による収入	1,858	77
その他	594	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	120,082	△736
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△20,000
長期借入金の返済による支出	△10,200	△2,499
リース債務の返済による支出	△15,365	△11,101
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,565	△33,600
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,690	73,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△146,373	△132,298
現金及び現金同等物の期首残高	1,149,774	807,231
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△216
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,003,401	※ 674,716

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は回復傾向にありますが、地域により横ばい傾向であり、重要な営業損失253,440千円、経常損失292,408千円、親会社株主に帰属する四半期純損失299,298千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー171,281千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。

同社のLMS上に当社商品「ハイブリッドラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施しました。また、IT関連の外部委託化も推進しております。

②財務基盤の安定化

当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後はグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金の改善に努めております。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるWilson Learning Southern Africaは、解散及び清算したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループにおいては、当第２四半期連結累計期間の実績等に鑑み、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、少なくとも2022年12月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かっていくと仮定し、今後の資金計画の策定や、減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
研修材料	1,606千円	1,469千円
仕掛品	5,277	6,602
貯蔵品	358	266

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給与手当	364,924千円	320,420千円
退職給付費用	28,756	31,291
賞与引当金繰入額	11,957	9,334
貸倒引当金繰入額	1,003	－

※２．補助金収入

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

海外子会社において受領した、新型コロナウイルス感染症に係る雇用助成金等を補助金収入として計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

※３．子会社における送金詐欺損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

中国連結子会社及びアジア・パシフィック連結子会社における資金流出事案によるものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,060,240千円	748,262千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保預金	△56,839	△73,547
現金及び現金同等物	1,003,401	674,716

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が122,216千円増加し、△300,584千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	236,646	230,244	178,414	64,332	41,639	751,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,011	5,517	10,347	1,899	11,303	59,080
計	266,658	235,761	188,762	66,231	52,943	810,357
セグメント利益又は損失（△）	△135,790	△261,249	37,403	△341	△1,592	△361,570

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△361,570
セグメント間取引消去	11,336
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△350,233

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	220,352	394,603	136,658	42,134	72,266	866,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	96,688	6,563	12,949	8,012	9,697	133,911
計	317,041	401,167	149,608	50,147	81,963	999,927
セグメント損失（△）	△135,371	△206,453	△6,642	△19,635	△5,603	△373,705

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△373,705
セグメント間取引消去	120,265
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△253,440

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	（単位：千円）

報告セグメント	売上高
国内	236,646
（ライセンス販売）	70,016
（開発サービス）	27,148
（研修サービス）	103,715
（学習プラットフォーム）	35,767
北米	230,244
（ライセンス販売）	12,372
（開発サービス）	11,505
（研修サービス）	123,274
（学習プラットフォーム）	26,505
（その他）	56,585
欧州	178,414
中国	64,332
アジア・パシフィック	41,639
顧客との契約から生じる収益	751,277
外部顧客への売上高	751,277

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

	（単位：千円）

報告セグメント	売上高
国内	220,352
（ライセンス販売）	57,498
（開発サービス）	30,085
（研修サービス）	107,277
（学習プラットフォーム）	25,490
北米	394,603
（ライセンス販売）	17,503
（開発サービス）	24,638
（研修サービス）	267,474
（学習プラットフォーム）	25,658
（その他）	59,327
欧州	136,658
中国	42,134
アジア・パシフィック	72,266
顧客との契約から生じる収益	866,015
外部顧客への売上高	866,015

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△32円14銭	△58円7銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△165,664	△299,298
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△165,664	△299,298
普通株式の期中平均株式数（株）	5,154,038	5,154,038

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221114102409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。