OHSHO FOOD SERVICE CORP.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221104103504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社王将フードサービス
【英訳名】	OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邊　直人
【本店の所在の場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１ （上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】	075(592)1411（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　執行役員　管理本部長　　稲垣　雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03193 99360 株式会社王将フードサービス OHSHO FOOD SERVICE CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03193-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03193-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03193-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03193-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03193-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03193-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03193-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03193-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03193-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03193-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03193-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03193-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03193-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03193-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03193-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03193-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03193-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03193-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03193-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03193-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03193-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03193-000 2022-11-14 E03193-000 2022-09-30 E03193-000 2022-04-01 2022-09-30 E03193-000 2021-09-30 E03193-000 2021-04-01 2021-09-30 E03193-000 2022-03-31 E03193-000 2021-04-01 2022-03-31 E03193-000 2021-03-31 E03193-000 2022-07-01 2022-09-30 E03193-000 2021-07-01 2021-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221104103504

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第２四半期

連結累計期間 | 第49期

第２四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 40,463 | 45,136 | 84,775 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,982 | 4,856 | 13,024 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,274 | 3,072 | 8,807 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,419 | 2,908 | 8,048 |
| 純資産額 | （百万円） | 56,361 | 60,809 | 59,098 |
| 総資産額 | （百万円） | 90,871 | 83,098 | 89,405 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 227.64 | 163.50 | 469.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.0 | 73.2 | 66.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,417 | 3,096 | 13,596 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,472 | △1,267 | △2,941 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,009 | △7,332 | △12,808 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 38,528 | 31,939 | 37,440 |

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	113.42	63.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221104103504

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が３月に解除され、社会経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、７月以降の第７波による感染者急増により、再び景気の下振れが懸念される状況となりました。ウクライナ情勢が長期化する中で、原材料価格とエネルギー価格が上昇し、世界的な金融引き締めと急激な円安が進行したことで、景気の先行きに対する不透明感が強まりました。

外食業界におきましては、まん延防止等重点措置が解除されてから回復基調にありましたが、第７波の感染拡大により再び平日と夜間の客足は鈍り、売上は低迷いたしました。多くの企業が食材や水光熱費の上昇が進む中で商品価格への転嫁を余儀なくされるとともに、もともとの人手不足に加えて従業員の感染者や濃厚接触者の増加で営業に支障が出るなど、引き続き厳しい状況が続いております。

このような環境下において当社グループは、「安心・安全」で「美味しい食」をお客様に提供するという使命のもと、QSCレベルの向上に最優先で取り組み、各種販促施策を継続的に実施してまいりました。その成果により、第７波の厳しい環境に拘わらず、店内飲食の大幅な回復と、テイクアウト・デリバリーの堅調な売上を維持することができ、売上高は営業時間の短縮等のあった前年同期は勿論、コロナ前（2020年３月期第２四半期連結累計期間）をも上回って過去最高を達成することができました。

以下、当第２四半期連結累計期間における主な取り組みと成果について、２年目を迎える中期経営計画の３つの主要戦略である「営業戦略」、「店舗開発戦略」、「FC推進戦略」、及び「サステナビリティの取り組み」の４項目に沿ってご説明をいたします。

①　営業戦略

「おいしい力が未来を変える」という2022年の当社スローガンのもと、引き続きQSCの一層の向上に向けて全社一丸となって取り組んでまいりました。

具体的には、調理技術をさらに引き上げるため、コロナ感染状況を踏まえて王将調理道場から各店舗に調理研修のオンライン配信および動画配信を実施するとともに、各店舗では主要メニューを中心とした調理講習を行い、お客様に常に高品質な商品を提供できるように努めました。特に看板商品である餃子については、全店舗でお客様に最も美味しい餃子を提供できるように、王将スタンダードである餃子レンジの鉄板に統一し、調理方法も再確認を行いました。

販売促進では、６月24日より「2023年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」を開始し、９月16日から９月30日の期間で「スタンプ２倍押しキャンペーン」を実施いたしました。スタンプ35個でラーメン鉢またはクッションブランケット、50個でワイヤレスイヤホンまたはオリジナル将棋セットと交換でき、昨年とはまた違う、オリジナリティ溢れる賞品をお楽しみいただけるキャンペーンといたしました。

また、昨年は緊急事態宣言下で実施できなかった「生ビールキャンペーン」を季節に応じて実施する一方、ご家庭で焼いた熱々の餃子の美味しさを知っていただくため「生餃子スタンプキャンペーン」を実施してテイクアウトの強化を図りました。当社店舗で使用しているオリジナル小皿・餃子皿と交換できるため、「餃子の王将」気分を味わえると大変好評をいただいております。

毎月のフェア商品では、「カラダにウマイ」をコンセプトに販売した当社独自の薬膳ラーメン「辣菜麺（ラーサイメン）」をグランドメニュー化するとともに、フェア商品に関する新たな取り組みとして、ポスターのQRコードや店舗のデジタルサイネージ等から調理の「美味しいこだわり」を知ることのできる動画を公開いたしました。

当社は原材料価格やエネルギーコストの高騰、さらに人件費・物流費の上昇等を受け、2022年５月14日より当社グランドメニュー全体の約２割の商品について、税抜き20円から30円の価格改定を実施させていただきました。前述の通り、当社はかねてより王将調理道場による研修等で調理技術のブラッシュアップに努めてまいりましたが、価格改定にあたっては、対象品目のレシピと調理方法の見直しを行うことで、一層の品質向上を図り、これまで以上の美味しさを実感していただけるように努めました。また、価格改定前は駆け込み需要の喚起を図り、価格改定後はお客様感謝キャンペーンのスタンプ２倍押しを実施するなど、お客様の来店頻度を高める努力を行いました。こうした取り組みを行ったことが、価格改定後も客数・客単価が継続して前年を上回るという成果に結びついたと考えております。

②　店舗開発戦略

当第２四半期連結累計期間において、直営１店舗の新規出店及びFC加盟店２店舗の直営への移行を行いました。

2022年４月には「コトエ流山おおたかの森店」を新規出店いたしました。複合商業施設「コトエ流山おおたかの森」の開業に合わせた出店で、子育て世代を中心に人口が増加し続けている千葉県流山市への初出店となります。子育てファミリー層を中心とした全世代が日々の生活において利用される施設内への出店で、売上は好調に推移しております。

FC加盟店２店舗の直営への移行に関しては、５月に大阪府枚方市の楠葉店を、６月に愛知県名古屋市の神の倉店をそれぞれ直営化いたしました。ともにFCオーナーの高齢化により事業継続が困難となったものの、長年地域に密着して営業を行ってきた人気の高い店舗であり、今後も新規顧客の獲得を十分に見込めると判断いたしました。

なお、2022年７月に「店舗開発部」と「FC推進部」の管理機能を統合して、「店舗開発・FC契約管理部」を新設いたしました。FCも含めた新規物件情報や賃貸借契約等の情報を一元管理することで、店舗展開を効率的に推進できる体制といたしております。

また、今後の店舗展開等に備えて採用活動を強化しており、これまで実施してきた活動に加えて、採用ポスターの刷新や、店舗で社員がやり甲斐を持って活き活きと働いている様子を感じ取っていただける動画を店舗のデジタルサイネージで配信するなどの新たな試みを始めました。

③　FC推進戦略

前述の組織改編により、「FC推進部」からFC管理機能を分離した後の営業機能を「FC営業部」として独立させ、FC営業部が直営営業部と一体となってFC加盟店のQSC向上に取り組む体制といたしました。

具体例として、価格改定を行った主要メニューを中心に、FC加盟店における調理方法の確認・指導を徹底するとともに、FC全店舗で衛生管理調査を実施し、直営店と同じ衛生管理マニュアル・清掃マニュアルを使用した店舗衛生管理を定着させました。

販促においても、全店イベント実施時には、FC加盟店へキャンペーンの企図するところを周知し、店頭告知の強化を図るなど、直営店舗と一体となった取り組みを徹底いたしました。

こうした施策の遂行により、前期に引き続き個々のFC加盟店の売上は好調を持続し、当社工場からFC加盟店に対する出荷売上は過去最高売上を記録いたしました。

④　サステナビリティの取り組み

当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、「サステナビリティ基本方針」と「サステナビリティビジョン」を決議し、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。

「サステナビリティビジョン」では、「食に困らない豊かな社会の実現」「全てのステークホルダーとの共栄」「地球環境の保全」を掲げています。

「食に困らない豊かな社会の実現」では、昨年より継続実施しております全国の子ども食堂等への「お子様弁当」の無償提供を、本年３月から４月の春休み期間中および８月の夏休み期間中に実施いたしました。コロナ禍の長期化や物価高による影響で、本年８月の夏休み期間は当社の361店舗が1,153団体に９万６千食を提供するという大掛かりなものになり、全国の子ども食堂や子ども達から多くの喜びの声が寄せられました。これまで４回実施してまいりましたが、お子様弁当の提供数は累計で24万１千食に上ります。

「全てのステークホルダーとの共栄」では、当社は以前より株主還元や顧客満足度の向上等に注力してまいりましたが、それを実現する上で起点となる従業員満足度の向上を重視し、人的資本への投資を積極的に進めております。前述の王将調理道場による調理研修はその一例です。また、2022年上期賞与では、コロナ禍の厳しい環境が続く中で好成績を収めた全従業員に十分な還元をしたいとの考えから、労働組合からの要求に対して、満額回答の支給（賞与テーブル100％）に加え、「特別加算金」（賞与テーブル8.5％）を上乗せ支給いたしました。この結果、一人当たりの平均賞与支給額は過去最高額となりました。

「地球環境の保全」では、気候変動に係るリスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集と分析を行うTCFD提言に沿った取り組みを行い、これまでの成果を開示いたしました（第48期有価証券報告書（2022年６月28日提出）にて詳細を開示：https://ir.ohsho.co.jp/ir/library/securities.html）。

こうした取り組みの一環として、2022年７月に三井住友信託銀行株式会社をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン形式の「サステナビリティ・リンク・ローン」契約を締結し、総額100億円の資金調達を行いました。本契約の KPI （Key Performance Indicator）及び SPTs （Sustainability Performance Targets）は、当社店舗が使用する2025年度におけるプラスチック量を2021 年度比で 15％削減するというもので、株式会社格付投資情報センター（代表取締役社長：山﨑宏）より、その合理性についてセカンドオピニオンを取得しております。本契約の KPI 及び SPTs 達成に向け、全社を挙げて着実に取り組んでまいります。なお、SPTs 達成によって得られる金利の優遇（引下げ）相当額については、世界各地で子どもたちの貧困問題をはじめ子どもを取り巻く課題解決のために活動を行う民間・非営利の国際組織「セーブ・ザ・チルドレン」への寄付の一部とさせていただく予定です。

今後もサステナビリティを重視した経営を遂行し、当社の経営理念「お客様から褒められる店創り」を追求することで、企業価値の向上はもとより、持続可能な社会形成の実現を目指してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2022年２月から９月まで８か月連続で同月比過去最高売上を達成し、前年同期に比べて46億73百万円（11.5％）の増収で、過去最高となる451億36百万円となりました。

営業利益は、原材料の高騰や光熱費の単価上昇等があったものの、価格改定に伴う客単価上昇や客数増加による増収効果に加え、効率的なシフト編成による人件費コントロール等により、前年同期に比べて６億28百万円（19.7％）の増益で38億20百万円となりました。

経常利益は、営業時間短縮に伴う協力金収入が減少したこと等があり、前年同期に比べて11億25百万円（18.8％）の減益で48億56百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由に加え、収用補償金の減少等により、前年同期に比べて12億１百万円（28.1％）の減益で30億72百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営店１店、FC加盟店１店の新規出店、FC加盟店２店の直営店への移行、FC加盟店３店の閉店を行っております。これにより当第２四半期連結会計期間末店舗数は、直営店539店、FC加盟店194店となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ63億７百万円（7.1％）減少し、830億98百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ53億65百万円（13.1％）減少し、355億15百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少等であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億41百万円（1.9％）減少し、475億83百万円となりました。主な要因は土地の減少等であります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ80億18百万円（26.5％）減少し、222億88百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ128億65百万円（50.6％）減少し、125億81百万円となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金の減少等であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ48億46百万円（99.7％）増加し、97億６百万円となりました。主な要因はサステナビリティ・リンク・ローン契約に伴う長期借入金の増加等であります。なお、流動負債と固定負債を合わせた借入金の残高は、前連結会計年度に比べ60億16百万円減少し、100億47百万円となりました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17億10百万円（2.9％）増加し、608億９百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益30億72百万円による増加に対し、配当金13億15百万円の支払いによる減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.1％から73.2％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ55億円減少し、319億39百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて23億20百万円（42.8％）減少し、30億96百万円となりました。主な要因は法人税等の支払額の増加であります。

営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前四半期純利益46億８百万円に減価償却費12億83百万円を加えた額から法人税等の支払額30億80百万円等を減じた額であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて２億４百万円（13.9％）減少し、12億67百万円となりました。主な要因は有形固定資産の売却による収入の増加であります。

投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13億93百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて23億22百万円（46.4％）増加し、73億32百万円となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出の増加であります。

財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、借入金の純減少額60億16百万円による支出及び配当金の支払額13億15百万円による支出であります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。 

 第２四半期報告書_20221104103504

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,286,230	23,286,230	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	23,286,230	23,286,230	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	23,286,230	－	8,166	－	9,026

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１	2,053	10.9
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,793	9.5
ジャパンフードビジネス株式会社	東京都港区赤坂４丁目２－１ＪＦＢビル	1,400	7.4
アリアケジャパン株式会社	東京都渋谷区恵比寿南３丁目２－17	1,100	5.8
加　藤　梅　子	京都市山科区	611	3.3
加　藤　ひ　ろ　み	京都市左京区	602	3.2
公益財団法人 加藤朝雄国際奨学財団	京都市上京区東上善寺町156 シャンボール今出川	528	2.8
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	412	2.2
王将フードサービス取引先持株会	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１	356	1.9
吉　田　英　里	京都市北区	268	1.4
計	－	9,125	48.5

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　        1,793千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　        　412千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,481,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,769,200	187,692	－
単元未満株式	普通株式	35,930	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,286,230	－	－
総株主の議決権		－	187,692	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社 王将フードサービス	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１	4,481,100	－	4,481,100	19.2
計	－	4,481,100	－	4,481,100	19.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役　執行役員 営業本部長 兼　西日本第１営業部長 兼　FC営業部長 兼　営業サポート部長 兼　王将大学学長 兼　東京事務所長	専務取締役　執行役員 営業本部長 兼　西日本第１営業部長 兼　営業サポート部長 兼　店舗開発部長 兼　王将大学学長 兼　東京事務所長	門林　弘	2022年７月１日
専務取締役　社長補佐　執行役員 経営戦略本部長 兼　人事本部長 兼　労務部長	専務取締役　社長補佐　執行役員 経営戦略本部長 兼　経営デジタル推進準備室長	池田　直子	2022年７月１日
常務取締役　執行役員 製造本部長 兼　製造部長 兼　購買部長	常務取締役　執行役員 製造本部長 兼　製造部長 兼　工場管理部長 兼　購買部長	戸田　光祐	2022年７月１日
常務取締役　執行役員 経営戦略本部　副本部長	常務取締役　執行役員 製造本部長 兼　製造部長 兼　購買部長	戸田　光祐	2022年８月１日

 第２四半期報告書_20221104103504

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,440	31,939
売掛金	2,210	2,115
商品及び製品	131	139
原材料	387	428
その他	712	892
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	40,880	35,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	56,423	56,147
減価償却累計額	△44,355	△44,269
建物及び構築物（純額）	12,068	11,878
機械装置及び運搬具	7,041	7,063
減価償却累計額	△4,678	△4,875
機械装置及び運搬具（純額）	2,362	2,187
工具、器具及び備品	7,051	7,068
減価償却累計額	△5,918	△5,854
工具、器具及び備品（純額）	1,133	1,213
土地	20,589	20,134
建設仮勘定	75	185
有形固定資産合計	36,228	35,600
無形固定資産	232	221
投資その他の資産
投資有価証券	4,096	3,961
差入保証金	4,425	4,451
その他	3,557	3,362
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	12,063	11,761
固定資産合計	48,525	47,583
資産合計	89,405	83,098

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,216	2,108
１年内返済予定の長期借入金	12,912	2,047
未払法人税等	3,410	1,528
賞与引当金	972	1,013
その他	5,934	5,883
流動負債合計	25,446	12,581
固定負債
長期借入金	3,151	8,000
資産除去債務	857	863
その他	850	843
固定負債合計	4,860	9,706
負債合計	30,307	22,288
純資産の部
株主資本
資本金	8,166	8,166
資本剰余金	9,316	9,393
利益剰余金	52,860	54,618
自己株式	△10,669	△10,629
株主資本合計	59,673	61,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,291	2,198
土地再評価差額金	△3,243	△3,243
為替換算調整勘定	△6	△4
退職給付に係る調整累計額	383	309
その他の包括利益累計額合計	△575	△740
純資産合計	59,098	60,809
負債純資産合計	89,405	83,098

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	40,463	45,136
売上原価	12,667	14,167
売上総利益	27,795	30,968
販売費及び一般管理費	※１ 24,602	※１ 27,147
営業利益	3,192	3,820
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	45	60
ＦＣ加盟料	56	52
受取地代家賃	29	30
補助金収入	2,672	923
雑収入	93	101
営業外収益合計	2,897	1,168
営業外費用
支払利息	35	18
賃貸費用	46	54
子ども食堂食事支援費用	8	32
雑損失	17	26
営業外費用合計	108	132
経常利益	5,982	4,856
特別利益
固定資産売却益	2	21
収用補償金	324	－
特別利益合計	327	21
特別損失
固定資産除却損	23	14
減損損失	－	254
特別損失合計	23	268
税金等調整前四半期純利益	6,286	4,608
法人税、住民税及び事業税	1,878	1,269
法人税等調整額	133	266
法人税等合計	2,012	1,535
四半期純利益	4,274	3,072
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,274	3,072

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	4,274	3,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	181	△93
為替換算調整勘定	7	2
退職給付に係る調整額	△44	△74
その他の包括利益合計	145	△164
四半期包括利益	4,419	2,908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,419	2,908
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,286	4,608
減価償却費	1,243	1,283
減損損失	－	254
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△64	△110
受取利息及び受取配当金	△45	△60
支払利息	35	18
収用補償金	△324	－
固定資産売却損益（△は益）	△2	△21
固定資産除却損	23	14
売上債権の増減額（△は増加）	△157	97
棚卸資産の増減額（△は増加）	△88	△49
仕入債務の増減額（△は減少）	△171	△108
未払消費税等の増減額（△は減少）	101	175
その他	△541	25
小計	6,291	6,127
利息及び配当金の受取額	45	60
利息の支払額	△34	△10
収用補償金の受取額	165	－
法人税等の支払額	△1,050	△3,080
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,417	3,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,252	△1,393
有形固定資産の売却による収入	20	223
貸付けによる支出	△33	△13
貸付金の回収による収入	16	18
差入保証金の差入による支出	△180	△58
その他	△42	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,472	△1,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	10,000
長期借入金の返済による支出	△4,071	△16,016
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△938	△1,315
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,009	△7,332
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,062	△5,500
現金及び現金同等物の期首残高	39,590	37,440
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 38,528	※１ 31,939

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　　　（自　2021年４月１日 　　　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　　　（自　2022年４月１日 　　　　至　2022年９月30日）
給料手当及び賞与	10,865百万円	12,018百万円
賞与引当金繰入額	965	976
貸倒引当金繰入額	0	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	38,528百万円	31,939百万円
現金及び現金同等物	38,528	31,939

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	938	50.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 臨時取締役会	普通株式	939	50.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,315	70.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 臨時取締役会	普通株式	1,128	60.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
国内直営店 店内飲食 テイクアウト・デリバリー	20,898 15,919	28,096 13,086
計	36,818	41,182
FC加盟店	3,519	3,832
国内小計	40,337	45,015
海外直営店	125	120
顧客との契約から生じる収益	40,463	45,136
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	40,463	45,136

（注）「FC加盟店」は、当社からFC加盟店に対する中華食材等の販売高であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	227.64円	163.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,274	3,072
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,274	3,072
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,775	18,795

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第49期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の臨時取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の金額　　　　　　　　　　　　　　　　     1,128百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　   60.00円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年12月２日 

 第２四半期報告書_20221104103504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。