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RHYTHM CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第3期第2四半期(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)
【会社名】 リズム株式会社
【英訳名】 RHYTHM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    平田 博美
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643-7213
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員  山崎 勝彦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643-7213
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員  山崎 勝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02294 77690 リズム株式会社 RHYTHM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02294-000 2022-11-14 E02294-000 2021-04-01 2021-09-30 E02294-000 2021-04-01 2022-03-31 E02294-000 2022-04-01 2022-09-30 E02294-000 2021-09-30 E02294-000 2022-03-31 E02294-000 2022-09-30 E02294-000 2021-07-01 2021-09-30 E02294-000 2022-07-01 2022-09-30 E02294-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02294-000 2021-03-31 E02294-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02294-000:PrecisionProductsReportableSegmentMember E02294-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02294-000:PrecisionProductsReportableSegmentMember E02294-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02294-000:DailyCommoditiesReportableSegmentMember E02294-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02294-000:DailyCommoditiesReportableSegmentMember E02294-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02294-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02294-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02294-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02294-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02294-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9145347003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第2期

第2四半期

連結累計期間 | 第3期

第2四半期

連結累計期間 | 第2期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,855 | 16,599 | 29,999 |
| 経常利益 | (百万円) | 432 | 729 | 1,286 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 451 | 600 | 1,031 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 725 | 2,738 | 2,242 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,490 | 29,435 | 27,006 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,291 | 41,716 | 38,293 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 54.65 | 72.72 | 124.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 70.2 | 70.6 | 70.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 496 | 55 | 1,245 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △547 | △509 | △876 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △544 | 126 | △1,203 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,742 | 10,421 | 9,941 |

回次 第2期

第2四半期

連結会計期間
第3期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 3.12 34.55

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_9145347003410.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績及び財政状態の状況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(経営成績の状況)

当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日)における国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動正常化が見られたものの、中国経済の減速、ウクライナ情勢の緊迫化に加え、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念、急激な円安等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの業績は、精密部品事業の堅調な受注が全体を牽引し、好調に推移いたしました。原材料高騰の中、受注の増加や生産の効率化に加え、販売価格の一部改定が利益の改善に寄与しました。また、円安の進行は事業により隔たりはありますが、全体としては売上、利益にプラスの影響を与えました。

以上のことから、当第2四半期連結累計期間の売上は165億99百万円(前期比19.8%増)、営業利益は4億33百万円(前期比62.6%増)、経常利益は7億29百万円(前期比68.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年計上した過年度の法人税還付という特殊要因の反動はあったものの、前年に続き繰延税金資産の計上もあり、6億円(前期比33.1%増)となりました。

以上から業績は次の通りとなりました。

(単位:百万円)

2022年3月期

第2四半期

連結累計期間
2023年3月期

第2四半期

連結累計期間
増減額 増減率


   上

 

精密部品事業 10,238 12,822 2,584 25.2%
生活用品事業 3,373 3,536 162 4.8%
その他 243 240 △3 △1.4%
13,855 16,599 2,743 19.8%




















(△)
精密部品事業 617 942 324 52.4%
生活用品事業 △115 △188 △73
その他 40 39 △0 △2.2%
調整額 △276 △359 △82
266 433 166 62.6%
経常利益 432 729 296 68.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益 451 600 149 33.1%

これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。

①精密部品事業

国内では、半導体製造装置関連などの産業機械、家電製品、太陽光発電機器向け部品の受注が引き続き好調に推移いたしました。自動車関連部品は半導体入手難による取引先各社生産調整の影響を受けましたが、EV/HV向け新規立上部品の受注増加が生産調整による減少分をカバーしました。原材料の高騰が利益圧迫要因となっていますが、堅調な受注や一部価格改定により、国内全体では増収増益となりました。

海外では、中国ロックダウンの影響による取引先の生産調整や原材料高騰の影響を受けておりますが、インドネシア、ベトナム拠点では、前期の感染症による生産活動の制限により減少した売上・利益が回復、また、円安の進行により円貨換算額の売上・利益が増加したことから、海外全体では増収増益となりました。

これらの結果、精密部品事業全体では増収増益となりました。

②生活用品事業

国内では、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和されましたが、猛暑や天候不順等により店頭販売は前年より減少しました。一方、新たな販売戦略を展開したオンライン販売が好調に推移し、店頭販売減少分をカバーしました。しかしながら、原材料の高騰や円安の影響により原価が上昇し、一部販売価格の改定を行いましたが、その影響を吸収するには至らず、増収ながら営業損失となりました。

海外では、中国経済の減速により中国向け販売は減少しましたが、台湾における販売の拡大、タイ・韓国での新たな販売ルートの開拓により好調に推移、価格改定や費用の圧縮により、原材料や物流費高騰の吸収にも努めました。円安による円貨換算額の売上・利益の増加も加わり、海外全体では増収増益、黒字に転換しました。

これらの結果、生活用品事業全体では、増収・減益、営業損失となりました。

③その他

その他事業におきましては、物流関係は堅調に推移しましたが、好調を維持していた消毒液等の衛生商品やアルコール検知器の販売が一服となり、全体では減収減益となりました。

(財政状態の状況)

(資産)

総資産は417億16百万円となり、前連結会計年度末382億93百万円に比べて34億22百万円増加しました。流動資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億96百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ3億26百万円増加しました。

(負債)

負債合計は122億80百万円となり、前連結会計年度末112億86百万円に比べ9億94百万円増加しました。流動負債は、1年内償還予定の社債の減少等により前連結会計年度末に比べ18億15百万円減少しました。固定負債は、社債や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ28億10百万円増加しました。

(純資産)

純資産合計は、294億35百万円となりました。為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末270億6百万円に比べ24億28百万円増加しました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ4億79百万円の資金が増加し、104億21百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の増加、棚卸資産の増加(資金は減少)等により55百万円の資金の増加(前年同期に比べ4億41百万円の資金の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が4億45百万円、無形固定資産の取得による支出が86百万円であったこと等により5億9百万円の資金の減少(前年同期に比べ38百万円の資金の増加 )となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入が25億円、社債の発行による収入が15億円、社債の償還による支出が30億円、配当金の支払額が3億9百万円あったこと等により、1億26百万円の資金の増加(前年同期に比べ6億70百万円の資金の増加)となりました。

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は78百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,522,900
18,522,900
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,385,093 8,385,093 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数100株
8,385,093 8,385,093

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年9月30日 8,385,093 12,372 3,419
2022年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 665 8.1
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 637 7.7
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町6丁目1-12 597 7.2
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 471 5.7
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号 360 4.4
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18-6 350 4.2
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 343 4.2
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 300 3.6
佐藤 和子 東京都板橋区 231 2.8
株式会社武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番地8 217 2.6
4,173 50.5

(注)1. 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2. 2022年9月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、植島 幹九郎氏が2022

年9月6日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末

現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

 (千株)
株券等保有割合
植島 幹九郎 東京都渋谷区 1,039 12.4

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
127,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 81,924
8,192,400
単元未満株式 普通株式
65,093
発行済株式総数
8,385,093
総株主の議決権 81,924

(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。

2. 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が37株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

リズム株式会社
埼玉県さいたま市大宮区

北袋町一丁目299番地12
127,600 127,600 1.52
127,600 127,600 1.52

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,941 10,421
受取手形、売掛金及び契約資産 4,107 4,465
電子記録債権 1,785 1,812
棚卸資産 ※ 7,397 ※ 9,383
その他 838 1,085
貸倒引当金 △0 △2
流動資産合計 24,069 27,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,170 5,200
その他(純額) 4,694 5,126
有形固定資産合計 9,864 10,326
無形固定資産
のれん 213 151
その他 245 352
無形固定資産合計 458 504
投資その他の資産
投資有価証券 2,067 2,178
繰延税金資産 198 226
その他 1,715 1,393
貸倒引当金 △81 △78
投資その他の資産合計 3,900 3,718
固定資産合計 14,223 14,549
資産合計 38,293 41,716
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,563 4,276
短期借入金 70
1年内返済予定の長期借入金 435 900
未払法人税等 262 194
賞与引当金 334 341
役員賞与引当金 11
1年内償還予定の社債 3,000
その他の引当金 17 15
その他 1,484 1,634
流動負債合計 9,178 7,362
固定負債
社債 1,500
長期借入金 1,074 2,714
退職給付に係る負債 523 241
その他 509 461
固定負債合計 2,107 4,918
負債合計 11,286 12,280
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,372 12,372
資本剰余金 7,584 7,584
利益剰余金 4,100 4,391
自己株式 △276 △277
株主資本合計 23,780 24,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 366 474
為替換算調整勘定 2,561 4,598
退職給付に係る調整累計額 291 286
その他の包括利益累計額合計 3,219 5,359
非支配株主持分 6 4
純資産合計 27,006 29,435
負債純資産合計 38,293 41,716

 0104020_honbun_9145347003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 13,855 16,599
売上原価 10,654 13,140
売上総利益 3,200 3,458
販売費及び一般管理費 ※ 2,934 ※ 3,025
営業利益 266 433
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 49 62
受取賃貸料 154 164
為替差益 8 145
その他 53 52
営業外収益合計 267 427
営業外費用
支払利息 15 14
賃貸費用 62 57
その他 23 59
営業外費用合計 101 131
経常利益 432 729
特別利益
固定資産売却益 1 3
投資有価証券売却益 5
特別利益合計 7 3
特別損失
固定資産処分損 3 0
固定資産売却損 3 1
特別損失合計 7 1
税金等調整前四半期純利益 432 730
法人税、住民税及び事業税 135 188
法人税等還付税額 △63
法人税等調整額 △81 △56
法人税等合計 △10 132
四半期純利益 443 598
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △8 △2
親会社株主に帰属する四半期純利益 451 600

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 443 598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 152 107
為替換算調整勘定 142 2,037
退職給付に係る調整額 △12 △4
その他の包括利益合計 282 2,140
四半期包括利益 725 2,738
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 733 2,740
非支配株主に係る四半期包括利益 △8 △2

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 432 730
減価償却費 540 686
のれん償却額 171 100
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1 △4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △15 △30
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △18 △10
賞与引当金の増減額(△は減少) 65 7
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △1 △11
受取利息及び受取配当金 △51 △64
支払利息 15 14
為替差損益(△は益) △2 △113
固定資産処分損益(△は益) 3 0
固定資産売却損益(△は益) 2 △1
投資有価証券売却損益(△は益) △5
売上債権の増減額(△は増加) 421 5
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,086 △1,357
仕入債務の増減額(△は減少) 188 348
未払消費税等の増減額(△は減少) △299 119
その他の資産の増減額(△は増加) 5 △172
その他の負債の増減額(△は減少) 117 0
小計 480 244
利息及び配当金の受取額 51 64
利息の支払額 △15 △12
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △19 △242
営業活動によるキャッシュ・フロー 496 55
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △555 △445
有形固定資産の売却による収入 6 7
無形固定資産の取得による支出 △6 △86
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却等による収入 6
貸付金の回収による収入 2 2
その他 14
投資活動によるキャッシュ・フロー △547 △509
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △62 △70
長期借入れによる収入 2,500
長期借入金の返済による支出 △218 △394
社債の発行による収入 1,500
社債の償還による支出 △3,000
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 0
配当金の支払額 △247 △309
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △14 △98
財務活動によるキャッシュ・フロー △544 126
現金及び現金同等物に係る換算差額 61 807
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △533 479
現金及び現金同等物の期首残高 10,276 9,941
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 9,742 ※ 10,421

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、BtoBの精密部品事業においては、中国ロックダウンの影響が当社の受注減につながっており、また、BtoCの生活用品事業では、販売店の店頭来客数も回復途上にあるなど、当社グループの業績に影響を及ぼしております。今後の予測は非常に困難ですが、ウィズコロナの経済活動の継続、消費活動の回復など、今年度については一定の影響は受けつつも生産活動や消費活動は徐々に平常に向かっていくものと予測されます。

その前提に基づき、現時点で考慮できる範囲でのれんを含む固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、終息時期は不透明であり、新たなロックダウンの発生等、今後の経過が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
商品及び製品 3,641 百万円 4,754 百万円
仕掛品 1,248 百万円 1,412 百万円
原材料及び貯蔵品 2,507 百万円 3,216 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
梱包費・運送費 328 百万円 334 百万円
広告宣伝費 98 百万円 156 百万円
支払手数料 210 百万円 244 百万円
退職給付費用 16 百万円 14 百万円
給料 754 百万円 809 百万円
賞与引当金繰入額 77 百万円 87 百万円
賞与 55 百万円 46 百万円
役員報酬 140 百万円 155 百万円
旅費・通信費 52 百万円 68 百万円
減価償却費 55 百万円 52 百万円
のれん償却額 171 百万円 100 百万円
賃借料 120 百万円 124 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △1 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金 9,742 百万円 10,421 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 9,742 百万円 10,421 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月23日

定時株主総会
普通株式 247 30.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月22日

定時株主総会
普通株式 309 37.50 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
精密部品事業 生活用品事業
売上高
外部顧客への売上高 10,238 3,373 13,611 243 13,855
セグメント間の内部

売上高又は振替高
280 13 293 331 624
10,518 3,386 13,905 574 14,480
セグメント利益又は損失(△) 617 △115 502 40 542

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 502
「その他」の区分の利益 40
セグメント間取引消去 10
全社費用(注) △245
棚卸資産の調整額 △41
四半期連結損益計算書の営業利益 266

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
精密部品事業 生活用品事業
売上高
外部顧客への売上高 12,822 3,536 16,359 240 16,599
セグメント間の内部

売上高又は振替高
11 6 17 336 353
12,833 3,542 16,376 576 16,952
セグメント利益又は損失(△) 942 △188 753 39 792

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 753
「その他」の区分の利益 39
セグメント間取引消去 24
全社費用(注) △249
棚卸資産の調整額 △134
四半期連結損益計算書の営業利益 433

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、精密金型・精密部品等のBtoB製品を扱う「精密部品事業」、クロック・防災行政ラジオ・加湿器・USBファン等のBtoC製品を扱う「生活用品事業」を事業領域としています。

以下の表では、精密部品事業及び生活用品事業の顧客との契約から生じた収益を地域別に分解しております。

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

地域 顧客との契約から生じた収益
報告セグメント その他 合計
精密部品事業

の売上高
生活用品事業

の売上高
日本 4,373 2,637 243 7,254
ベトナム 3,968 3,968
インドネシア 1,326 1,326
その他 570 735 1,306
合計 10,238 3,373 243 13,855

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

地域 顧客との契約から生じた収益
報告セグメント その他 合計
精密部品事業

の売上高
生活用品事業

の売上高
日本 5,054 2,611 240 7,906
ベトナム 5,376 5,376
インドネシア 1,681 1,681
その他 709 925 1,634
合計 12,822 3,536 240 16,599

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 54円65銭 72円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 451 600
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 451 600
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,258 8,257

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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