Quarterly Report • Nov 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本精密株式会社 |
| 【英訳名】 | Nihon Seimitsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 藤 秀 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長代理 中 嶌 伸 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長代理 中 嶌 伸 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02325 77710 日本精密株式会社 Nihon Seimitsu Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02325-000 2022-11-14 E02325-000 2021-04-01 2021-09-30 E02325-000 2021-04-01 2022-03-31 E02325-000 2022-04-01 2022-09-30 E02325-000 2021-09-30 E02325-000 2022-03-31 E02325-000 2022-09-30 E02325-000 2021-07-01 2021-09-30 E02325-000 2022-07-01 2022-09-30 E02325-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02325-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02325-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02325-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02325-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02325-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02325-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02325-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02325-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02325-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02325-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02325-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02325-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02325-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02325-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02325-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02325-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02325-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02325-000 2021-03-31 E02325-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02325-000:WatchSegmentReportableSegmentsMember E02325-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02325-000:WatchSegmentReportableSegmentsMember E02325-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02325-000:GlassesFrameReportableSegmentsMember E02325-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02325-000:GlassesFrameReportableSegmentsMember E02325-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02325-000:FishingPartsAndAppliedProductsReportableSegmentsMember E02325-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02325-000:FishingPartsAndAppliedProductsReportableSegmentsMember E02325-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02325-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第44期
第２四半期
連結累計期間 | 第45期
第２四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日 | 自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日 | 自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,759,755 | 3,546,184 | 5,739,949 |
| 経常利益 | (千円) | 1,185 | 497,720 | 189,895 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △171,185 | 378,810 | △128,166 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △181,575 | 175,225 | △226,433 |
| 純資産額 | (千円) | 1,222,872 | 1,353,239 | 1,178,013 |
| 総資産額 | (千円) | 5,444,924 | 5,948,431 | 5,366,104 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △7.77 | 17.20 | △5.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.5 | 22.8 | 22.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 149,037 | 192,576 | △173,640 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △15,472 | △17,031 | △42,639 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △12,366 | 80,235 | 28,536 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 806,307 | 690,954 | 486,485 |
| 回次 | 第44期 第２四半期 連結会計期間 |
第45期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日 |
自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △6.88 | 7.73 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0635147003410.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等について
当社グループは、平成29年３月期から令和３年３月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありました。前連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）拡大の影響はあったものの、売上高は5,739,949千円となり前年同期比971,985千円(20.4％)の増加、営業利益は80,580千円（前年同期は営業損失481,212千円）、経常利益は189,895千円（前年同期は経常損失529,040千円）とそれぞれ黒字に転換しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は、感染症にともなう災害損失の計上などにより128,166千円（前年同期は631,927千円）と４期連続して最終赤字の計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも173,640千円の支出（前年同期は305,471千円）を計上しました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は3,546,184千円となり前年同四半期比786,429千円(28.5％)の増加、営業利益は81,646千円（前年同四半期は19,458千円）、経常利益は497,720千円（前年同四半期は1,185千円）をそれぞれ計上、親会社株主に帰属する四半期純利益は378,810千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失171,185千円）と黒字に転換しました。営業キャッシュ・フローにつきましても、192,576千円の収入（前年同四半期は149,037千円）を計上しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。感染症の影響から業績は回復基調にあり、今後は、ウクライナ情勢や世界的な金融引締めなどによる不透明感は残りますが、事業構造改革の継続などにより、更なる収益の拡大を見込んでおります。
しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当第２四半期連結会計期間末において56.2％（前連結会計年度末は60.8％）と依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
こうしたなか、当社グループは以下の施策を事業構造改革として引き続き実施し、収益体質の改善を実現してまいります。
前年度は、ＡＳＥＡＮ地域の製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、今後の受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。前々年度は、ＡＳＥＡＮ地域における製造部門におきましては、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、平成31年度より継続して推進してまいりました。これら労務費経費の削減の施策は継続中の一部を除きほぼ一巡しておりますが、当年度は、引き続きＡＳＥＡＮ地域の製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を推進するとともに、採算性の向上を目指してまいります。
財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また、当社は令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期という。）における世界経済は、ウクライナ情勢による不透明感がみられるほか、世界的な金融引締めによる金融資本の変動や物価上昇、供給面での制約などによる下振れリスクが懸念されるものの、総じて見ると、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いております。国内におきましても、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスクはありますが、ウィズコロナへの移行が進められる中、個人消費や設備投資などにおいて持ち直しの動きがみられます。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の最終年度を迎え、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、事業構造改革の推進とともに計画の達成に向けて引き続き取り組んでおります。
その結果、当第２四半期の連結売上高は3,546,184千円（前年同四半期は2,759,755千円）となりました。全てのセグメントにおきまして、円安進行の追い風もありましたが、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。
損益につきましては、売上総利益は、原材料価格の高騰や円安の進行による労務費などの製造コストは増加しましたが、令和３年７月９日から10月３日までの約３カ月間に及ぶホーチミン市における感染症拡大にともなうロックダウンによるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.（以下、ベトナム工場という。）の製造停止の影響の解消に加え、平成31年度から取り組んでおります事業構造改革にともなうＡＳＥＡＮ地域の製造子会社２社を中心とした、生産性の向上及び製造原価の改善の実施など、採算性の向上を目指してきたことにより721,000千円（前年同四半期は576,634千円）となりました。営業利益は、販売管理費のコスト削減はほぼ一巡しましたが、売上総利益の増加などにより81,646千円（前年同四半期は19,458千円）となりました。経常利益は、急激な円安の進行による在外子会社向け外貨建債権の為替評価益等の為替差益の計上などにより497,720千円（前年同四半期は1,185千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業構造改革にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上、当社の黒字決算による法人税の計上などにより378,810千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失171,185千円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「釣具・応用品事業」に変更しております。当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位：千円)
| セグメント | 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
増減額 | 増減率(％) |
| 売上高 | ||||
| ① 時計関連 | 1,910,148 | 2,436,526 | +526,377 | +27.6 |
| ② メガネフレーム | 546,226 | 602,652 | +56,426 | +10.3 |
| ③ 釣具・応用品 | 303,380 | 507,005 | +203,625 | +67.1 |
| 計 | 2,759,755 | 3,546,184 | +786,429 | +28.5 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
||||
| ① 時計関連 | △133,806 | 130,920 | +264,727 | ― |
| ② メガネフレーム | 54,389 | 5,684 | △48,705 | △89.6 |
| ③ 釣具・応用品 | △21,429 | △54,486 | △33,056 | △154.3 |
| 計 | △100,846 | 82,118 | +182,965 | ― |
① 時計関連
時計関連の売上高は2,436,526千円となり、前年同四半期比で526,377千円(27.6％)増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先は、前述のベトナム工場の製造停止の影響の解消に加え、受注も回復してきており約274％の増加となりました。また、国内の取引先も、ベトナム工場の製造停止の影響の解消に円安の進行が重なり約41％の増加となりました。しかしながら、時計外装部品の売上高は、ベトナム工場の製造停止の影響が少なく、国内の取引先からの受注が減少したため約7％の減少となりました。
これにより、セグメント利益は130,920千円（前年同四半期はセグメント損失133,806千円）となり、外注加工費や円安の進行による労務費などの製造コストの増加はありましたが黒字に転換しました。今後は、製造部門の事業構造改革を継続することなどにより、更なる収益の拡大を目指します。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は602,652千円となり、前年同四半期比で56,426千円(10.3％)増加しました。メガネフレームの販売子会社である㈱村井は、国内眼鏡市場は、大型チェーン店に比べ中小チェーン店などからの受注は依然として厳しい状況ではありますが、開催された展示会の来場者数が前年に比べ増加するなど復調の兆しが見えており、また訪問営業の完全再開などにより、売上高はコロナ禍前の水準に回復しつつあります。
これにより、セグメント利益は5,684千円（前年同四半期は54,389千円）となりました。今後は、円安の進行による仕入コスト上昇などの懸念はありますが、損益を重視した営業の強化継続などにより、更なる収益の拡大を目指します。
③ 釣具・応用品
釣具・応用品の売上高は507,005千円となり、前年同四半期比で203,625千円(67.1％)増加しました。釣具用部品は、前述のベトナム工場の製造停止の影響の解消に加え、円安の進行が重なり、また感染症の影響もなく高級品向けを中心に好調を維持し、コロナ禍前を超える水準となっており216,322千円(82.7％)の増加となりました。静電気除去器など応用品は、感染症の影響などによる受注の減少が継続しており、11,620千円(29.0％)の減少となりました。
これにより、セグメント損失は54,486千円（前年同四半期は21,429千円）となりました。原材料価格の高騰や円安の進行による労務費などの製造コストの増加がありましたが、今後は、製造部門の事業構造改革を継続することなどにより、前期並みの収益確保を目指します。
当社グループは、収益構造を安定的又は継続的に利益を生み出す体質に変えるため、また、キャッシュを確保し当面の資金繰りに目処をつけるため、事業構造改革を実施しております。前年度は主に、ＡＳＥＡＮ地域における製造子会社２社を中心に、サプライチェーンの基盤強化を行いました。当年度も、引き続きＡＳＥＡＮ地域の製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化の推進を継続するとともに、採算性の向上を目指してまいります。今後は、ウクライナ情勢や世界的な金融引締めなどによる不透明感は残りますが、更なる収益の拡大を見込んでおります。
財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請している全ての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
これにともない、当第２四半期連結累計期間におきましては、事業構造改善費用22,185千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。内訳は、報酬等の支払いであります。
(3) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,948,431千円となり、前連結会計年度末と比べ582,326千円増加しました。このうち、流動資産は3,250,952千円となり、450,502千円増加しました。これは主に売上高の増加などによる現金及び預金、受取手形及び売掛金のそれぞれの増加などによるものです。固定資産は2,696,980千円となり、134,272千円増加しました。これは主に、円安の進行にともなう在外子会社の有形及び無形固定資産の為替換算による増加などによるものです。
負債合計は4,595,191千円となり、407,100千円増加しました。このうち、流動負債は4,014,978千円となり、574,827千円増加しました。これは主に売上高の増加にともなう支払手形及び買掛金の増加などによるものです。固定負債は580,213千円となり、167,726千円減少しました。これは主に長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替などによるものです。
純資産は1,353,239千円となり、175,225千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、204,468千円増加し690,954千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は192,576千円（前年同四半期は149,037千円）となりました。税金等調整前四半期純利益475,599千円及び減価償却費100,479千円の計上、仕入債務の増加178,210千円などの増加要因がありました。一方、減少要因としては、為替差益434,779千円の計上などがありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は17,031千円（前年同四半期は15,472千円）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出21,168千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は80,235千円（前年同四半期は12,366千円の支出）となりました。これは主に円安の進行にともなう、在外子会社の外貨建て借入金の為替換算による短期借入金の純増額80,814千円などによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
当第２四半期連結累計期間において、前年同期比で生産高（時計関連68.9％、釣具・応用品94.7％)及び売上高(釣具・応用品67.1％）がそれぞれ著しく増加しております。これらは、前述のベトナム工場の製造停止の影響の解消により、時計関連は時計バンドの売上高及び受注高、釣具・応用品は釣具の売上高のそれぞれの増加などによるものです。
一方、釣具・応用品の受注残高（△66.7％）が著しく減少しております。これは、ベトナム工場の製造停止の影響による受注残高の積み上げが、増産対応により解消したことなどによるものです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (令和４年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (令和４年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,238,299 | 22,238,299 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,238,299 | 22,238,299 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和４年９月30日 | ― | 22,238,299 | ― | 2,018,287 | ― | 2,000,225 |
令和４年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジエンコ (常任代理人 長木裕史) |
ソウル特別市松坡区東南路4道41(文井洞) (東京都千代田区外神田2丁目17-6-1404) |
5,063 | 22.98 |
| 株式会社キュロー (常任代理人 三田証券株式会社) |
蔚山廣域市南區處容路260-37(夫谷洞125-2)(石油化学団地内) (東京都中央区日本橋兜町3-11) |
2,525 | 11.46 |
| キュキャピタルパートナーズ株式会社 (常任代理人 リーディング証券株式会社) |
ソウル特別市江南区テヘラン路306,11階（驛三洞、カイトタワー） (東京都中央区新川1丁目8-8 アクロス新川ビル5階) |
1,119 | 5.08 |
| 宮 里 英 助 | 東京都国立市 | 704 | 3.20 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 593 | 2.70 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 | 398 | 1.81 |
| 井 藤 秀 雄 | 埼玉県吉川市 | 300 | 1.36 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 272 | 1.24 |
| 佐々木 憲 孝 | 埼玉県越谷市 | 183 | 0.83 |
| ＦＦＧ証券株式会社 | 福岡県福岡市中央区天神2丁目13番1号 福岡銀行本店ビル9階 | 177 | 0.81 |
| 計 | ― | 11,337 | 51.47 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式209千株があります。
令和４年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 209,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 22,025,000 |
220,250
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,599 |
―
―
発行済株式総数
22,238,299
―
―
総株主の議決権
―
220,250
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和４年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本精密株式会社 |
埼玉県川口市本町 ４－１－８ |
209,700 | ― | 209,700 | 0.94 |
| 計 | ― | 209,700 | ― | 209,700 | 0.94 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0635147003410.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和４年７月１日から令和４年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0635147003410.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 486,485 | 690,954 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 605,522 | 730,783 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,638 | ― | |||||||||
| 商品及び製品 | 507,256 | 549,798 | |||||||||
| 仕掛品 | 777,893 | 836,073 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 218,189 | 231,337 | |||||||||
| その他 | 204,108 | 215,219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,643 | △3,213 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,800,449 | 3,250,952 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,545,248 | 1,667,367 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 405,500 | 419,655 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,426 | 17,611 | |||||||||
| 土地 | 81,781 | 81,781 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 41,845 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,095,802 | 2,186,416 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 364,567 | 406,051 | |||||||||
| その他 | 18,654 | 16,840 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 383,222 | 422,892 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,344 | 30,448 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 30,632 | 30,696 | |||||||||
| その他 | 40,214 | 27,482 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,508 | △955 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 83,683 | 87,671 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,562,707 | 2,696,980 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 2,947 | 498 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 2,947 | 498 | |||||||||
| 資産合計 | 5,366,104 | 5,948,431 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 568,106 | 769,146 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,346,316 | 2,607,733 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,266,830 | 258,373 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50,951 | 114,496 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,351 | 46,572 | |||||||||
| その他 | 197,597 | 218,656 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,440,151 | 4,014,978 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 645,889 | 473,743 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 97,391 | 105,794 | |||||||||
| その他 | 4,658 | 675 | |||||||||
| 固定負債合計 | 747,939 | 580,213 | |||||||||
| 負債合計 | 4,188,091 | 4,595,191 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,018,287 | 2,018,287 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,001,392 | 2,001,392 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,689,205 | △2,310,395 | |||||||||
| 自己株式 | △41,563 | △41,563 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,288,910 | 1,667,720 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △173 | △1,089 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △110,722 | △313,392 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △110,896 | △314,481 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,178,013 | 1,353,239 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,366,104 | 5,948,431 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,759,755 | 3,546,184 | |||||||||
| 売上原価 | 2,183,120 | 2,825,184 | |||||||||
| 売上総利益 | 576,634 | 721,000 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 557,176 | ※1 639,353 | |||||||||
| 営業利益 | 19,458 | 81,646 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 179 | 3,214 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,138 | 4,058 | |||||||||
| 受取家賃 | 4,896 | 5,342 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 409,309 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 25,610 | 21,363 | |||||||||
| その他 | 9,183 | 9,722 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,028 | 453,028 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,560 | 29,981 | |||||||||
| 為替差損 | 25,556 | ― | |||||||||
| その他 | 5,184 | 6,972 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,301 | 36,953 | |||||||||
| 経常利益 | 1,185 | 497,720 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 65 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 65 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | ※2 33,500 | ※2 22,185 | |||||||||
| 災害による損失 | ※3 122,320 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 155,820 | 22,185 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△154,634 | 475,599 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,551 | 96,789 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,551 | 96,789 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △171,185 | 378,810 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△171,185 | 378,810 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △751 | △915 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,637 | △202,669 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,389 | △203,585 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △181,575 | 175,225 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △181,575 | 175,225 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△154,634 | 475,599 | |||||||||
| 減価償却費 | 73,573 | 100,479 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △670 | △10,982 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,966 | 36,221 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,620 | 8,402 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △179 | △3,231 | |||||||||
| 支払利息 | 28,560 | 29,981 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △27,379 | △434,779 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 117,189 | △70,259 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △155,750 | △74,321 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 220,643 | 178,210 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 14,353 | 16,255 | |||||||||
| その他 | 142,577 | 26,505 | |||||||||
| 小計 | 280,869 | 278,082 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 179 | 231 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,818 | △29,911 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,804 | △36,640 | |||||||||
| その他 | △97,390 | △22,185 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 149,037 | 192,576 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △14,226 | △21,168 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,287 | △1,318 | |||||||||
| その他 | 41 | 5,455 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,472 | △17,031 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,410 | 80,814 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 115,500 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △115,500 | ― | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △9,376 | ― | |||||||||
| その他 | △579 | △579 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,366 | 80,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,441 | △51,311 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 122,639 | 204,468 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 683,667 | 486,485 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 806,307 | ※1 690,954 |
0104100_honbun_0635147003410.htm
該当事項はありません。
当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 210,000千円 | 210,000千円 |
| 借入実行残高 | 110,000 〃 | 110,000 〃 |
| 差引額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 51,540 | 千円 | 50,880 | 千円 |
| 給料手当 | 212,881 | 〃 | 233,719 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,467 | 〃 | 12,462 | 〃 |
| 退職給付費用 | 8,528 | 〃 | 6,418 | 〃 |
| 福利厚生費 | 40,999 | 〃 | 42,931 | 〃 |
| 支払報酬 | 35,596 | 〃 | 45,191 | 〃 |
| 支払手数料 | 18,244 | 〃 | 16,437 | 〃 |
| 支払ロイヤルティ | 33,476 | 〃 | 43,603 | 〃 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
|
| 報酬等の支払 | 33,500千円 | 22,185千円 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
|
| 給料手当等の支払 | 92,693千円 | ― |
| 減価償却費の計上 | 23,366 〃 | ― |
| その他 | 6,261 〃 | ― |
| 合計 | 122,320千円 | ― |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 806,307千円 | 690,954千円 |
| 現金及び現金同等物 | 806,307千円 | 690,954千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | 釣具・応用品 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,910,148 | 546,226 | 303,380 | 2,759,755 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,910,148 | 546,226 | 303,380 | 2,759,755 |
| セグメント利益又は損失(△) | △133,806 | 54,389 | △21,429 | △100,846 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △100,846 |
| 全社費用 (注) | 122,320 |
| 未実現利益の調整 | △2,014 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 19,458 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しないNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の製造活動の停止期間における固定費等の特
別損失(災害による損失)であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | 釣具・応用品 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,436,526 | 602,652 | 507,005 | 3,546,184 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,436,526 | 602,652 | 507,005 | 3,546,184 |
| セグメント利益又は損失(△) | 130,920 | 5,684 | △54,486 | 82,118 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 82,118 |
| 未実現利益の調整 | △471 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 81,646 |
第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「釣具・応用品事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△7円77銭 | 17円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△171,185 | 378,810 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △171,185 | 378,810 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 22,028 | 22,028 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0635147003410.htm
該当事項はありません。
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