Ledax Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221114092319

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社カーチスホールディングス
【英訳名】	Carchs Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長　長倉　統己
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号　新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】	03-3239-3100（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部課長　高橋　英知
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号　新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】	03-3239-3185
【事務連絡者氏名】	経営企画部課長　高橋　英知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02895 76020 株式会社カーチスホールディングス Carchs Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02895-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02895-000 2021-07-01 2021-09-30 E02895-000 2021-04-01 2021-09-30 E02895-000 2022-03-31 E02895-000 2021-04-01 2022-03-31 E02895-000 2021-03-31 E02895-000 2022-11-14 E02895-000 2022-09-30 E02895-000 2022-07-01 2022-09-30 E02895-000 2022-04-01 2022-09-30 E02895-000 2021-09-30 E02895-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02895-000:Element001ReportableSegmentsMember E02895-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02895-000:Element002ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221114092319

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第２四半期連結

累計期間 | 第36期

第２四半期連結

累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,058,062 | 9,482,416 | 18,383,106 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △30,504 | △42,047 | 213,938 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | （千円） | △56,141 | △82,927 | △293,303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △53,891 | △55,893 | △284,699 |
| 純資産額 | （千円） | 5,676,402 | 5,357,824 | 5,445,548 |
| 総資産額 | （千円） | 6,967,210 | 7,357,654 | 7,626,432 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △2.72 | △4.01 | △14.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.1 | 70.2 | 69.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △902,192 | 446,538 | △1,046,400 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △49,725 | △60,403 | △99,625 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 157,792 | △45,036 | 515,011 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,433,506 | 1,970,515 | 1,596,613 |

回次		第35期 第２四半期連結 会計期間	第36期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.42	3.29

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221114092319

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められている中で、各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しつつあります。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を押し下げるリスクがあります。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、157万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比6.3％の減少となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、252万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比6.0％の減少となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。

このような環境の中で当社グループは、カーチスの既存事業である「自動車流通事業」においては、『顧客ファースト』のスローガンのもとに、お客様と直接取引する「買取直販」を積極的に推進しております。保証やメンテナンスパッケージなど多様化するお客様のニーズに対応するサービスを強化することにより付帯収益を向上させ、納車後のお客様との取引を継続的に行うために、車検や保険などのアフターサービスの充実を図っております。また、インターネット媒体への掲載取組強化や価格の見直し等により展示車両を充実させております。一方で、長期在庫車両等の処分、及び仕入価格相場が高騰する中での良質車両の仕入等による売上原価の増加により利益率が一時的に低下しているものの、業績向上に向けた各営業拠点の販売強化及び車両粗利の改善に努めております。

商用車関連におきましては、カーチス倶楽部会員や法人顧客を対象とした新たな顧客層を開拓し、トラックなどの取引を拡大しております。

海外関連におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が少しずつ回復傾向にある中で、諸外国との輸出取引の動きが増えつつあり、特にバングラデシュ等においては取引が活発化してきております。また、円安の影響もあり、海外向けの車両販売は前年同期174百万円から1,256百万円に増収となっております。引き続き、国内中古車輸出企業との業務提携を強化してまいります。中国に設立しました合弁会社である青島新馳汽車有限公司につきましては、これまで、車両の整備工場を設立し、新型コロナウイルス感染症の回復後の業績拡大に向けた体制整備を進めておりましたが、新華錦グループ企業との更なる連携強化を深め、モンゴル、ＥＵ諸国等への輸出をする計画が、当第４四半期以降にはようやく動く見込みとなっております。

「カーチスファンドを活用したリースバック関連事業」においては、金融機関、大手物流業者との連携及びカーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業の認知度向上も進んでおり、商用車関連の取扱強化も踏まえ、第３四半期以降のさらなる収益計上を見込んでおります。

販売費及び一般管理費につきましては、引き続き各科目の見直しによる経費削減を行っておりますが、売上拡大に向けての新規事業や海外輸出関連に伴う事業構造の転換により、人員採用などの戦略的投資を積極的に実施しており、また、知名度向上のためのテレビ及びラジオＣＭなどの積極的な広告費の投入などにより、一過性の減益となっておりますが、年度内には改善する見込みであり、2023年３月期の連結業績予想においては、期初の見込み通りの進捗状況と判断しております。

以上の結果、売上高は9,482百万円（前年同期比17.7％増）と増収となるも、営業損失は93百万円（前年同期は営業損失35百万円）、経常損失は42百万円（前年同期は経常損失30百万円）となりました。

当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。

[自動車流通事業]

自動車流通事業の売上高は9,457百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント損失は115百万円（前年同期はセグメント損失35百万円）となりました。

[リースバック関連事業]

リースバック関連事業の売上高は24百万円（前年同期は同事業は無し）、セグメント利益は21百万円（前年同期は同事業は無し）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,357百万円となり、前連結会計年度末と比べ、268百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加373百万円、売掛金の減少662百万円、商品の減少115百万円などによるものであります。

負債合計は1,999百万円となり、前連結会計年度末と比べ、181百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、買掛金の減少439百万円、契約負債の増加219百万円などによるものであります。

純資産は5,357百万円となり、前連結会計年度末と比べ、87百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の減少128百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は70.2％（前連結会計年度は69.2％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、1,970百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純損失は42百万円であり、売上債権の減少662百万円、棚卸資産の減少116百万円、契約負債の増加219百万円などの増加要因と仕入債務の減少439百万円などの減少要因により、446百万円の収入となりました（前年同期は902百万円の支出）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

無形固定資産の取得による支出51百万円などにより、60百万円の支出となりました（前年同期は49百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の処分による収入10百万円の増加要因とリース債務の返済による支出13百万円、配当金の支払額41百万円などの減少要因により、45百万円の支出となりました（前年同期は157百万円の収入）。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年９月30日)	提出日現在発行数 （株） (2022年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,087,009	24,087,009	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	24,087,009	24,087,009	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年７月１日～ 　2022年９月30日	－	24,087,009	－	2,816,034	－	846,636

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社レダグループホールディングス	東京都千代田区紀尾井町４番１号	8,041	38.82
合同会社ＴＣＴＳ０９	東京都千代田区丸の内３丁目１番１号	5,161	24.92
加畑　雅之	東京都品川区	906	4.38
ＥＭＭＩＮＥＮＣＥ，ＬＬＣ （常任代理人：SMBC日興証券株式会社）	5200 NW 33RD AVENUE SUITE 100 FORT LAUDERDALE,FL 33309 USA （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号）	869	4.20
カーチスホールディングス取引先持株会	東京都千代田区紀尾井町４番１号	418	2.02
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	370	1.79
山田　祥美	東京都中野区	253	1.22
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人：モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	198	0.96
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	160	0.78
カーチスホールディングス従業員持株会	東京都千代田区紀尾井町４番１号	141	0.68
計	－	16,522	79.77

（注）上記のほか、自己株式が3,374千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,374,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,540,800	205,408	－
単元未満株式	普通株式	171,609	－	－
発行済株式総数		24,087,009	－	－
総株主の議決権		－	205,408	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社カーチスホールディングス	東京都千代田区 紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ	3,374,600	－	3,374,600	14.01
計	－	3,374,600	－	3,374,600	14.01

（注）「自己名義所有株式数（株）」及び「所有株式数の合計（株）」に含まれない単元未満株式が89株あります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221114092319

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,196,613	2,570,515
売掛金	1,521,039	858,654
商品	2,163,667	2,048,338
貯蔵品	502	545
その他	273,890	388,239
貸倒引当金	△541	△541
流動資産合計	6,155,172	5,865,752
固定資産
有形固定資産	992,638	963,275
無形固定資産	68,559	113,887
投資その他の資産
投資有価証券	58,898	62,116
差入敷金保証金	345,135	345,084
破産更生債権等	1,379	1,319
その他	16,004	17,513
貸倒引当金	△11,354	△11,294
投資その他の資産合計	410,063	414,739
固定資産合計	1,471,260	1,491,902
資産合計	7,626,432	7,357,654

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	721,252	281,872
短期借入金	560,000	560,000
未払金	213,701	221,254
未払法人税等	22,905	19,593
契約負債	226,958	446,222
その他	147,357	196,870
流動負債合計	1,892,174	1,725,813
固定負債
預り保証金	10,875	8,775
リース債務	95,776	82,816
繰延税金負債	10,061	9,352
資産除去債務	169,529	170,219
その他	2,466	2,852
固定負債合計	288,709	274,016
負債合計	2,180,884	1,999,830
純資産の部
株主資本
資本金	2,816,034	2,816,034
資本剰余金	846,636	846,636
利益剰余金	2,694,904	2,566,671
自己株式	△1,089,734	△1,076,258
株主資本合計	5,267,840	5,153,083
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	5,893	10,867
その他の包括利益累計額合計	5,893	10,867
新株予約権	2,710	2,710
非支配株主持分	169,103	191,162
純資産合計	5,445,548	5,357,824
負債純資産合計	7,626,432	7,357,654

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	8,058,062	9,482,416
売上原価	6,474,841	7,986,816
売上総利益	1,583,221	1,495,600
販売費及び一般管理費	※ 1,618,772	※ 1,589,565
営業損失（△）	△35,551	△93,964
営業外収益
受取利息	841	719
受取配当金	1,222	1,273
受取保証料	1,067	729
金利スワップ評価益	127	－
為替差益	－	46,735
雑収入	6,536	6,424
営業外収益合計	9,794	55,882
営業外費用
支払利息	660	1,145
支払保証料	2,659	727
為替差損	51	－
持分法による投資損失	95	1,755
雑損失	1,281	336
営業外費用合計	4,747	3,965
経常損失（△）	△30,504	△42,047
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△30,504	△42,047
法人税、住民税及び事業税	20,852	19,530
法人税等調整額	3,122	△709
法人税等合計	23,974	18,820
四半期純損失（△）	△54,479	△60,868
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,662	22,059
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△56,141	△82,927

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△54,479	△60,868
その他の包括利益
為替換算調整勘定	587	4,974
その他の包括利益合計	587	4,974
四半期包括利益	△53,891	△55,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△55,553	△77,953
非支配株主に係る四半期包括利益	1,662	22,059

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△30,504	△42,047
減価償却費	48,719	44,104
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△60	△60
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,546	－
受取利息及び受取配当金	△2,063	△1,992
支払利息	660	1,145
売上債権の増減額（△は増加）	63,468	662,385
棚卸資産の増減額（△は増加）	△132,199	116,340
破産更生債権等の増減額（△は増加）	60	△1,448
未収入金の増減額（△は増加）	4,951	△3,010
前渡金の増減額（△は増加）	3,824	△93,359
仕入債務の増減額（△は減少）	△690,524	△439,379
未払金の増減額（△は減少）	△28,836	6,911
未払費用の増減額（△は減少）	△2,160	△928
契約負債の増減額（△は減少）	－	219,264
前受金の増減額（△は減少）	△45,383	－
預り金の増減額（△は減少）	△3,570	△74
未払消費税等の増減額（△は減少）	△854	50,731
その他	△63,178	△73,968
小計	△881,197	444,613
利息及び配当金の受取額	1,611	2,142
利息の支払額	△660	△1,145
法人税等の還付額	－	13,094
法人税等の支払額	△21,946	△12,167
営業活動によるキャッシュ・フロー	△902,192	446,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△148,973	△8,897
無形固定資産の取得による支出	△24,523	△51,536
敷金及び保証金の差入による支出	△1,621	△38
敷金及び保証金の回収による収入	131,553	68
資産除去債務の履行による支出	△6,160	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,725	△60,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250,000	－
リース債務の返済による支出	△788	△13,747
長期借入金の返済による支出	△50,000	－
自己株式の取得による支出	△78	△37
自己株式の処分による収入	－	10,000
配当金の支払額	△41,340	△41,250
財務活動によるキャッシュ・フロー	157,792	△45,036
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	32,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△794,125	373,901
現金及び現金同等物の期首残高	2,227,632	1,596,613
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,433,506	※ 1,970,515

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響及びロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高などの状況は当社グループの企業経営に影響を与えております。

新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢が当社グループの業績に与える影響について、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定に関し、重要な変更はありません。

しかしながら、収束時期は依然として不透明な状況であり、第３四半期連結会計期間以降、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
広告宣伝費	180,267千円	215,093千円
給料手当	540,019	522,040
地代家賃	319,571	316,272

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,033,506千円	2,570,515千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△600,000	△600,000
現金及び現金同等物	1,433,506	1,970,515

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	41,341	2	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,340	2	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、自己株式42,372株を処分いたしました。これにより、利益剰余金が3,513千円減少し、自己株式が13,513千円減少いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金が2,566,671千円、自己株式が△1,076,258千円となっております。

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		四半期 連結財務諸表計上額
	自動車流通事業	リースバック 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	9,457,548	24,868	9,482,416
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	9,457,548	24,868	9,482,416
セグメント利益又は損失（△）	△115,014	21,049	△93,964

1. 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前第４四半期連結会計期間において、新たな事業である特別目的会社を活用したリースバック事業を展開しており、前連結会計年度より新たに「リースバック関連事業」セグメントを追加しております。これに伴い、より実態に即した名称にするため、従来の「自動車関連事業」から「自動車流通事業」へセグメント名称を変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「リースバック関連事業」が前第４四半期連結会計期間より開始されたことから、開示を行っておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの販売先等による収益の分解情報は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

売上区分	販売先	国　内	海　外	計
車両販売	顧客向	2,198,653	174,500	2,373,153
業者向	1,933,108	－	1,933,108
オークション	2,266,988	－	2,266,988
その他（付帯サービス等）		1,484,812	－	1,484,812
計		7,883,562	174,500	8,058,062

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

1. 財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

		報告セグメント		計
自動車流通事業	リースバック 関連事業
---	---	---	---	---
車両販売	顧客向	3,182,135	－	3,182,135
業者向	1,626,697	24,868	1,651,565
オークション	3,320,781	－	3,320,781
その他（付帯サービス等）		1,327,933	－	1,327,933
顧客との契約から生じる収益		9,457,548	24,868	9,482,416
その他の収益		－	－	－
外部顧客への売上高		9,457,548	24,868	9,482,416

1. 地域別の内訳

（単位：千円）

	報告セグメント		計
自動車流通事業	リースバック 関連事業
国　内	8,200,928	24,868	8,225,796
海　外	1,256,620	－	1,256,620
顧客との契約から生じる収益	9,457,548	24,868	9,482,416
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	9,457,548	24,868	9,482,416

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△２円72銭	△４円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△56,141	△82,927
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△56,141	△82,927
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,670	20,684
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221114092319

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。