HYUGA PRIMARY CARE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221110094339

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社
【英訳名】	ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒木　哲史
【本店の所在の場所】	福岡県春日市春日原北町二丁目２番１号
【電話番号】	092-558-2120（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　大西　智明
【最寄りの連絡場所】	福岡県春日市春日原北町二丁目２番１号
【電話番号】	092-558-2120（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　大西　智明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37198 71330 ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社 HYUGA PRIMARY CARE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E37198-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2022-04-01 2022-09-30 E37198-000 2022-09-30 E37198-000 2022-11-14 E37198-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37198-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37198-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37198-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37198-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37198-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37198-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37198-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37198-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37198-000:HomeVisitPharmacistServiceReportableSegmentsMember E37198-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37198-000:KirariPrimeReportableSegmentsMember E37198-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37198-000:CarePlanningServiceReportableSegmentsMember E37198-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37198-000:HospitalDischargeSupportServiceReportableSegmentsMember E37198-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37198-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E37198-000:HomeVisitPharmacistServiceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E37198-000:KirariPrimeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E37198-000:CarePlanningServiceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E37198-000:HospitalDischargeSupportServiceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37198-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37198-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37198-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37198-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37198-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37198-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37198-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37198-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37198-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37198-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37198-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37198-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37198-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37198-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37198-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221110094339

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期累計期間 | 第16期

第２四半期累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,767,773 | 3,168,844 | 5,782,604 |
| 経常利益 | （千円） | 223,349 | 263,470 | 506,182 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 145,390 | 178,862 | 328,454 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 104,742 | 185,220 | 171,915 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,369 | 3,568,400 | 3,499,100 |
| 純資産額 | （千円） | 754,854 | 1,277,738 | 1,072,264 |
| 総資産額 | （千円） | 2,235,363 | 2,751,099 | 2,531,605 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.63 | 50.66 | 95.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 47.47 | 88.28 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.8 | 46.4 | 42.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 176,525 | 96,723 | 484,597 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △172,337 | △193,145 | △320,255 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 18,376 | 56,823 | 16,927 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 560,852 | 679,958 | 719,557 |

回次		第15期 第２四半期会計期間	第16期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.81	24.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．2021年10月１日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っており、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

４．第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221110094339

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和が進んでおりますが、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の高騰など、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。

当社の属する医療・介護業界においては、オンライン診療の規制緩和措置が拡大し、調剤報酬改定による薬価の下落、在宅分野の点数が強化されるなど、薬局経営においても本格的に在宅医療への参入が求められている状況となっております。

このような経営環境のなか、当社は、企業理念である「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、急成長しているきらりプライム事業を今後の事業展開の中核に据え、きらりプライム加盟店の増加、在宅訪問薬局の新規開局、新たな事業・サービスの開発を進めるなどして、当社の目指す「プライマリーケアのプラットフォーム企業」に向け活動することにより、当第２四半期累計期間では、在宅訪問薬局事業、きらりプライム事業が伸長いたしました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,168百万円（前年同期比14.5％増）となり、利益面では営業利益が254百万円（前年同期比12.6％増）、経常利益が263百万円（前年同期比18.0％増）、四半期純利益が178百万円（前年同期比23.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（在宅訪問薬局事業）

在宅訪問薬局事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、店舗では引き続き感染対策を実施し、患者様及び従業員の健康を守る取り組みを行っております。調剤報酬改定の影響としては、薬価が下落する一方で在宅分野（地域体制加算等）は増加しており、従来の外来型薬局の経営においては厳しさが増すなかで、当社のような在宅患者対応に強みがある企業には追い風となっております。当第２四半期累計期間においては、2022年４月に「きらり薬局清川店」（福岡市中央区）及び「ぴょんた薬局」（北九州市戸畑区）を開局し、新たな高齢者施設との連携が進捗したことにより、在宅患者数は8,208人（前年同四半期末比9.2％増）と好調に推移しております。また、薬歴システムの入れ替えや調剤したお薬の自動監査システムを導入し作業効率を上げ、従業員負荷を下げる投資を実施いたしました。

以上の結果、売上高は2,799百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は329百万円（前年同期比25.9％増）となりました。

（きらりプライム事業）

きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅型薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅型薬局特化型の在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の貸与及び医薬品購入の支援などのサービスを行っております。中小規模の薬局における在宅型薬局へのシフトチェンジが求められるなか、当事業では営業人員の増員、教育による体制の強化及びWeb広告の出稿拡大による加盟店増加施策を実施することにより、当第２四半期累計期間で加盟法人数は514社（前年同四半期末は313社）、加盟店舗数は1,439店舗（前年同四半期末は803店舗）となり、加盟薬局数は引き続き大幅な増加を続けております。また、きらりプライム加盟店に向けた会員webサイトの活用、在宅型薬局で働く薬剤師向けの教育コンテンツの開発など、引き続き加盟店の在宅型薬局運営を支援するサービスの拡充に取り組みました。

以上の結果、売上高は275百万円（前年同期比43.2％増）、セグメント利益は159百万円（前年同期比40.9％増）となりました。

（ケアプラン事業）

ケアプラン事業では、在宅訪問薬局事業、タイサポ事業で生まれた在宅患者、高齢者施設との関係性を生かし営業活動を行っております。当第２四半期累計期間は西日本エリア３拠点、東日本エリア１拠点で、各事業所の事業体制強化に取り組み、１事業所及びケアマネジャー一人当たりの稼働を上げ収益性の向上を目指してきました。

以上の結果、売上高は65百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。

（タイサポ事業）

タイサポ事業は、医療介護の専門スタッフが、高齢者施設等への入居を検討される利用者様の医療依存度及び介護度の高さに対応し、その利用者様のご要望などを満たした施設を提案・紹介し、サポートするサービスであります。当第２四半期累計期間においては、医療・介護ネットワーク（医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャー及び介護施設との連携網）を強化し、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム加盟店へのシナジーを上げるため、人的リソースを配置することに引き続き注力しました。

以上の結果、売上高は25百万円（前年同期比31.9％減）、セグメント損失は８百万円（前年同期はセグメント利益14百万円）となりました。

（その他事業）

当社のその他事業には、ICT事業及び高齢者施設運営事業を含めております。

ICT事業においては、前事業年度に販売したICTディバイスについて高齢者施設の使用に関するフィードバックを得て、入居者のバイタル情報だけでなく、ベッドの離床センサー開発及びウェアラブル端末との統合など、新たな機能を追加開発しており、より高齢者施設の運営効率化につながる改良を続けております。新たに開始する高齢者施設運営事業と連携し、当社が開発したICTディバイスを組み込み、実際の高齢者施設での運用方法を確立し、営業に生かすことで拡販を目指してまいります。

高齢者施設運営事業においては、当初、2022年12月開設に向け準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、工期が想定より延びており、患者様の入居が１月上旬になる見込みでございます。これによる業績への影響は軽微なものと認識しております。また、当第２四半期累計期間においては、高齢者施設運営事業において介護、看護人材の採用活動を開始し、本格的な開設準備に取り組んでおり、引き続きコストが先行する形となりました。

以上の結果、売上高は３百万円（前年同期比42.5％減）、セグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。

②財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は1,955百万円となり、前事業年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に、当第２四半期会計期間において新型コロナウイルス感染症の増加に伴う処方箋枚数の増加等による売掛金の増加52百万円及び新店舗の開局等による商品の増加39百万円によるものであります。

固定資産は795百万円となり、前事業年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは主に、在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の改修等による無形固定資産の増加69百万円及び高齢者施設運営事業の建物賃貸借契約に伴う敷金の増加61百万円によるものであります。

その結果、総資産は2,751百万円となり、前事業年度末に比べ219百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は1,307百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に、賞与等一時的な資金の流出に対応するため、短期借入れの実施により短期借入金が100百万円増加しましたが、賞与の支払いに伴い賞与引当金が47百万円減少したことによるものであります。

固定負債は165百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が約定返済等により59百万円減少したことによるものであります。

その結果、負債合計は1,473百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は1,277百万円となり、前事業年度末に比べ205百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が178百万円増加したことによるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は679百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円減少いたしました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果として増加した資金は、96百万円となり、前年同四半期に比べ79百万円収入の減少となりました。これは主に、税引前四半期純利益が263百万円計上されたものの、売上債権が52百万円増加したこと及び法人税等の支払額100百万円が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果として減少した資金は、193百万円となり、前年同四半期に比べ20百万円支出の増加となりました。これは主に、在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の改修等に伴い無形固定資産の取得による支出89百万円が計上されたこと及び高齢者施設運営事業の建物賃貸借契約等により敷金及び保証金の差入による支出62百万円が計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果として増加した資金は、56百万円となり、前年同四半期に比べ38百万円収入の増加となりました。これは主に、一時的な資金の流出に対応するための短期借入れによる収入が100百万円計上されたものの、長期借入金の返済による支出が69百万円計上されたことによるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、新たな事業として開始する高齢者施設運営事業における定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを提供するため、高齢者施設の建物賃貸借契約を締結いたしました。

契約締結先	契約締結日	契約期間	契約内容
株式会社Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｍｉｎｄ	2022年７月１日	2023年１月１日　～ 2052年６月30日	高齢者施設の運営に伴う建物賃貸借契約

（注）当契約には当社の事情により解約が可能である旨を定めております。 

 第２四半期報告書_20221110094339

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,568,400	3,568,700	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,568,400	3,568,700	－	－

（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日 （注）１．	48,900	3,568,400	9	185	9	325

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が300株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ0百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
黒木　哲史	福岡県福岡市南区	683	19.14
一般社団法人Ｈｙｕｇａ	福岡県福岡市南区市崎二丁目12番22号	450	12.61
株式会社シーユーシー	東京都中央区東日本橋一丁目１番７号	420	11.77
エムスリー株式会社	東京都港区赤坂一丁目11番44号	349	9.80
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	256	7.17
エムスリーキャリア株式会社	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号	250	7.01
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	211	5.92
城尾　浩平	福岡県春日市	98	2.77
別府　鵬飛	福岡県福岡市中央区	79	2.21
山崎　武夫	福岡県久留米市	70	1.97
計	－	2,868	80.38

（注）１．一般社団法人Ｈｙｕｇａは、当社代表取締役社長　黒木哲史が代表理事を務めております。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　183千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　129千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,567,200	35,672	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		3,568,400	－	－
総株主の議決権		－	35,672	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110094339

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	719,557	679,958
売掛金	996,103	1,049,064
商品	156,172	195,827
その他	24,224	30,427
流動資産合計	1,896,058	1,955,278
固定資産
有形固定資産	209,558	241,635
無形固定資産	295,761	365,566
投資その他の資産	130,226	188,619
固定資産合計	635,546	795,821
資産合計	2,531,605	2,751,099
負債の部
流動負債
買掛金	632,721	651,665
短期借入金	－	100,000
１年内返済予定の長期借入金	136,400	126,580
未払法人税等	114,560	96,676
賞与引当金	91,057	43,864
その他	260,839	289,170
流動負債合計	1,235,577	1,307,956
固定負債
長期借入金	193,814	133,846
資産除去債務	29,948	31,558
固定負債合計	223,762	165,404
負債合計	1,459,340	1,473,361
純資産の部
株主資本
資本金	171,915	185,220
資本剰余金	321,925	335,230
利益剰余金	578,423	757,286
株主資本合計	1,072,264	1,277,738
純資産合計	1,072,264	1,277,738
負債純資産合計	2,531,605	2,751,099

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
売上高	2,767,773	3,168,844
売上原価	2,197,619	2,415,079
売上総利益	570,154	753,764
販売費及び一般管理費	※ 343,751	※ 498,897
営業利益	226,402	254,866
営業外収益
補助金収入	100	9,054
その他	276	582
営業外収益合計	376	9,636
営業外費用
支払利息	1,383	927
上場関連費用	2,003	－
その他	42	105
営業外費用合計	3,429	1,032
経常利益	223,349	263,470
特別損失
固定資産除却損	1,539	－
減損損失	1,159	－
特別損失合計	2,698	－
税引前四半期純利益	220,650	263,470
法人税、住民税及び事業税	75,260	84,607
法人税等	75,260	84,607
四半期純利益	145,390	178,862

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	220,650	263,470
減価償却費	31,785	36,304
のれん償却額	4,510	5,084
減損損失	1,159	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△43,400	△47,192
固定資産除却損	1,539	－
支払利息	1,383	927
補助金収入	△100	△9,054
売上債権の増減額（△は増加）	△31,081	△52,960
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,990	△39,612
仕入債務の増減額（△は減少）	70,766	18,944
未払金の増減額（△は減少）	13,030	8,707
未払費用の増減額（△は減少）	2,800	10,679
その他	△14,650	△6,369
小計	242,403	188,928
利息及び配当金の受取額	45	3
利息の支払額	△1,353	△851
補助金の受取額	100	9,054
法人税等の支払額	△64,670	△100,410
営業活動によるキャッシュ・フロー	176,525	96,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△42,676	△40,925
無形固定資産の取得による支出	△90,534	△89,563
事業譲受による支出	△36,541	－
長期前払費用の取得による支出	△231	－
敷金及び保証金の差入による支出	△2,472	△62,714
敷金及び保証金の回収による収入	118	58
投資活動によるキャッシュ・フロー	△172,337	△193,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△81,624	△69,788
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	26,611
財務活動によるキャッシュ・フロー	18,376	56,823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22,563	△39,599
現金及び現金同等物の期首残高	538,288	719,557
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 560,852	※ 679,958

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 　至2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 　至2022年９月30日）
給与手当	106,351千円	161,445千円
賞与引当金繰入額	8,676	15,772
減価償却費	7,611	7,650

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	560,852千円	679,958千円
現金及び現金同等物	560,852	679,958

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 事業 （注３）	合計	調整額 （注１）	四半期 損益計算書 計上額 （注２）
	在宅訪問 薬局事業	きらり プライム 事業	ケアプラン 事業	タイサポ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,470,653	192,271	62,303	36,767	2,761,996	5,776	2,767,773	－	2,767,773
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,470,653	192,271	62,303	36,767	2,761,996	5,776	2,767,773	－	2,767,773
セグメント利益又は損失（△）	261,537	113,512	△849	14,087	388,288	△8,146	380,141	△153,739	226,402

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「在宅訪問薬局事業」セグメントにおいて、減損損失１,159千円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 事業 （注３）	合計	調整額 （注１）	四半期 損益計算書 計上額 （注２）
	在宅訪問 薬局事業	きらり プライム 事業	ケアプラン 事業	タイサポ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,799,903	275,344	65,220	25,056	3,165,524	3,319	3,168,844	－	3,168,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,799,903	275,344	65,220	25,056	3,165,524	3,319	3,168,844	－	3,168,844
セグメント利益又は損失（△）	329,149	159,900	11,248	△8,147	492,151	△38,580	453,570	△198,703	254,866

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業及び高齢者施設運営事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他事業	合計
在宅訪問薬局 事業	きらり プライム 事業	ケアプラン 事業	タイサポ事業	計
一時点で移転される財又はサービス	2,470,653	17,857	62,303	36,767	2,587,582	5,776	2,593,359
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	174,414	－	－	174,414	－	174,414
顧客との契約から生じる収益	2,470,653	192,271	62,303	36,767	2,761,996	5,776	2,767,773
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,470,653	192,271	62,303	36,767	2,761,996	5,776	2,767,773

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。

当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他事業	合計
在宅訪問薬局 事業	きらり プライム 事業	ケアプラン 事業	タイサポ事業	計
一時点で移転される財又はサービス	2,799,903	26,359	65,220	25,056	2,916,539	3,319	2,919,859
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	248,984	－	－	248,984	－	248,984
顧客との契約から生じる収益	2,799,903	275,344	65,220	25,056	3,165,524	3,319	3,168,844
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,799,903	275,344	65,220	25,056	3,165,524	3,319	3,168,844

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	42円63銭	50円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	145,390	178,862
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	145,390	178,862
普通株式の期中平均株式数（株）	3,410,700	3,530,523
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	47円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	237,142
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110094339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。