SHUEI YOBIKO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	株式会社秀英予備校
【英訳名】	SHUEI YOBIKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    渡  辺      武
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】	054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    渡  辺  喜代子
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】	054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    渡  辺  喜代子
【縦覧に供する場所】	株式会社秀英予備校本店 (静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04991 46780 株式会社秀英予備校 SHUEI YOBIKO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04991-000 2022-11-14 E04991-000 2021-04-01 2021-09-30 E04991-000 2021-04-01 2022-03-31 E04991-000 2022-04-01 2022-09-30 E04991-000 2021-09-30 E04991-000 2022-03-31 E04991-000 2022-09-30 E04991-000 2021-07-01 2021-09-30 E04991-000 2022-07-01 2022-09-30 E04991-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04991-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04991-000 2021-03-31 E04991-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04991-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第２四半期

連結累計期間 | 第40期

第２四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,945,754 | 4,896,599 | 10,906,137 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △284,001 | △230,133 | 435,953 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △559,531 | △290,391 | 41,781 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △564,255 | △290,512 | 25,630 |
| 純資産額 | (千円) | 4,028,402 | 4,287,518 | 4,618,289 |
| 総資産額 | (千円) | 10,574,974 | 10,129,959 | 10,700,740 |
| １株当たり当期純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △83.39 | △43.27 | 6.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.1 | 42.3 | 43.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 230,402 | △35,847 | 905,643 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 369,228 | 12,006 | 410,441 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △476,634 | △325,505 | △835,093 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,476,810 | 1,485,458 | 1,834,804 |

回次		第39期 第２四半期 連結会計期間	第40期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△1.72	25.40

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異、感染拡大に対するワクチン接種の普及に伴い、感染者数・死亡者数が減少傾向となっており、ようやくコロナ禍の収束が視野に入ってくるところとなっております。一方、ロシアのウクライナ侵攻は継続しており、資源・エネルギー等の価格が大きく上昇し、先行き不透明な状況となっております。

当業界におきましては、マスク着用、アルコール消毒、換気の徹底、少人数クラスでの授業、オンライン授業の導入などにより、ほぼ通常に近い経営がなされるところとなっております。また、小学校の低学年、高校生の通塾率が上昇してきております。

こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、

① 集団型・個別型の各部門において、リアルの授業とオンラインによる授業を融合

② 生徒の勉強意欲高揚・継続のためのオンライン自習室の開設

③ オンラインによる特別講座の開発・進化

④ 保護者との関係性強化のためのオンライン保護者会の開催

により業績向上に努めてまいりました。

その結果として、夏期講習の募集までは順調に推移しておりました。しかしながら、９月の入学において予算に達することができず、当第２四半期の９月生徒数は、小中学部・高校部ともに予算数を若干下回るところとなっております。

営業費用におきましては、電気料金の値上げによる水道光熱費の増加があるものの、配布教材の見直しによる教材費の削減、視聴用ＰＣをタブレットに変更したことによるリース料の削減を行いました。以上により、営業費用は全体として減少するところとなりました。

営業外損益におきましては、大きな変動はありません。

特別損益におきましては、９月末現在における低学年生徒数の状況・市場環境の状況等により将来の各校舎の収益性を検討した結果、７校舎の閉鎖を決定いたしました。それに伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額および減損損失を計上しております。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,896百万円（前年同四半期は4,945百万円）、営業損失は230百万円（前年同四半期は営業損失281百万円）、経常損失は230百万円（前年同四半期は経常損失284百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は290百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失559百万円）となりました。

なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、売上高・営業利益ともに第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

（小中学部）

小中学部における売上高は、予算を少し下回るところとなっております。要因は、集団部門の生徒数・売上高は予算を上回っておりますが、個別部門の生徒数・売上高が予算を下回るところとなっているからであります。一方、オンライン特別講座は順調に売上高を増加させるところとなっております。営業費用につきましては、水道光熱費の高騰などにより予算を上回る科目もありましたが、新規採用社員数の減少、適正な教材管理、保守修繕費の削減などにより、全体として予算を下回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は4,179百万円（前年同四半期は4,226百万円）、セグメント利益は139百万円（前年同四半期はセグメント利益107百万円）となりました。

（高校部）

高校部における売上高は、予算を少し下回るところとなっております。要因は、受講単価の高い高３受験学年の生徒数が減少しているからであります。営業費用におきましては、保守修繕費の削減などにより予算を下回るところとなっております。結果として、高校部の売上高は680百万円（前年同四半期は682百万円）、セグメント利益は68百万円（前年同四半期はセグメント利益86百万円）となりました。

（その他の教育事業）

ＦＣ部門における売上高は、生徒募集、通塾継続が回復途上にあり、予算を下回るところとなっております。営業費用におきましては、ほぼ予算通りに推移しております。結果として、その他の教育事業の売上高は35百万円（前年同四半期は36百万円）、セグメント利益は17百万円（前年同四半期はセグメント利益15百万円）となりました。

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて385百万円減少し、2,094百万円となりました。これは主として、授業料売上等の入金のタイミングのずれにより現預金が減少したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて184百万円減少し、8,027百万円となりました。これは主として、有形固定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収が進んだためであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて570百万円減少し、10,129百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて229百万円減少し、2,702百万円となりました。これは主として、９月末在籍者の翌月分授業料および秋期講習費用の回収が順調であったことにより契約負債が増加したものの、短期借入金の返済および長期への借換により短期借入金が減少したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、3,140百万円となりました。これは主として、短期借入金からの借換により長期借入金の増加があるものの、私募債およびリース債務の返済が進んだためであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて240百万円減少し、5,842百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて330百万円減少し、4,287百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2％から42.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、1,485百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは35百万円の支出(前年同四半期は230百万円の収入)となりました。これは主として、９月在籍生徒数の増加により翌月分授業料における契約負債の増加があるものの、季節的変動要因により税金等調整前四半期純損失の計上および法人税等の支払いがあったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは12百万円の収入(前年同四半期は369百万円の収入)となりました。これは主として、空調機入替による有形固定資産の取得による支出、前期末に閉鎖した校舎の原状回復費用の支払いが発生したものの、建設協力金の回収が進んだためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは325百万円の支出(前年同四半期は476百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金・リース債務の返済、社債の償還等が進んだためであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 会社の支配に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。

なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。

当社グループの経営の基本方針

①  学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること

②  高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること

③  膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること

④  映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること

⑤  需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること

現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。

当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

Ⅰ　当該措置が基本方針に沿うものであること

Ⅱ　当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと

Ⅲ　当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,240,000
計	19,240,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,710,000	6,710,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数：100株
計	6,710,000	6,710,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年９月30日	―	6,710,000	―	2,089,400	―	1,835,655

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％)
有限会社シューエイ	静岡県静岡市葵区上足洗１丁目１－11	22,434	33.43
秀英予備校従業員持株会	静岡県静岡市葵区鷹匠２丁目７－１	2,854	4.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,470	3.68
渡辺　武	静岡県静岡市葵区	1,595	2.37
渡辺　喜代子	静岡県静岡市葵区	1,483	2.21
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地	1,040	1.54
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,000	1.49
渡辺　悟	静岡県静岡市葵区	276	0.41
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	240	0.35
ML INTL EQUITY DERIVATIVES （常任代理人　ＢｏｆＡ証券 株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４－１　日本橋一丁目三井ビルディング）	232	0.34
計	―	33,624	50.11

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

67,069

―

6,706,900

単元未満株式

普通株式

―

一単元（100株）未満の株式

2,800

発行済株式総数

6,710,000

―

―

総株主の議決権

―

67,069

―  ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社　秀英予備校	静岡県静岡市葵区鷹匠 ２丁目７番１号	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,861,506	1,515,760
		受取手形、売掛金及び契約資産								139,792	156,672
		商品								94,603	57,178
		貯蔵品								14,574	16,747
		その他								374,721	353,584
		貸倒引当金								△5,850	△5,631
		流動資産合計								2,479,348	2,094,311
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,493,664	2,423,474
			土地							3,301,493	3,301,493
			その他（純額）							84,441	84,239
			有形固定資産合計							5,879,599	5,809,208
		無形固定資産								109,719	74,954
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							1,879,342	1,805,602
			退職給付に係る資産							228,203	235,815
			その他							118,459	104,836
			貸倒引当金							△2,956	△2,914
			投資その他の資産合計							2,223,048	2,143,339
		固定資産合計								8,212,367	8,027,501
	繰延資産
		社債発行費								9,023	8,146
		繰延資産合計								9,023	8,146
	資産合計									10,700,740	10,129,959
負債の部
	流動負債
		短期借入金								545,000	330,000
		1年内償還予定の社債								50,000	50,000
		1年内返済予定の長期借入金								※1 377,580	※1 335,996
		未払金								581,577	436,671
		未払法人税等								111,573	70,231
		契約負債								602,275	838,417
		賞与引当金								159,107	163,600
		店舗閉鎖損失引当金								6,729	33,616
		その他								498,260	443,689
		流動負債合計								2,932,102	2,702,222

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
	固定負債
		社債								250,000	225,000
		長期借入金								347,298	405,092
		繰延税金負債								78,934	78,415
		退職給付に係る負債								884,368	908,509
		資産除去債務								600,914	595,381
		その他								988,832	927,820
		固定負債合計								3,150,348	3,140,219
	負債合計									6,082,451	5,842,441
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,089,400	2,089,400
		資本剰余金								1,835,655	1,835,655
		利益剰余金								674,415	343,766
		自己株式								△154	△154
		株主資本合計								4,599,316	4,268,666
	その他の包括利益累計額
		退職給付に係る調整累計額								18,972	18,851
		その他の包括利益累計額合計								18,972	18,851
	純資産合計									4,618,289	4,287,518
負債純資産合計										10,700,740	10,129,959

 0104020_honbun_0276447003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										4,945,754	4,896,599
売上原価										4,502,397	4,443,323
売上総利益										443,357	453,275
販売費及び一般管理費										※１ 725,214	※１ 684,128
営業損失（△）										△281,856	△230,852
営業外収益
	受取利息									6,163	4,504
	受取賃貸料									8,314	8,080
	その他									9,746	7,779
	営業外収益合計									24,224	20,365
営業外費用
	支払利息									18,969	13,515
	その他									7,399	6,130
	営業外費用合計									26,369	19,646
経常損失（△）										△284,001	△230,133
特別損失
	店舗閉鎖損失									6,360	-
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									41,859	27,607
	減損損失									※２ 198,119	※２ 7,122
	特別損失合計									246,338	34,729
税金等調整前四半期純損失（△）										△530,340	△264,863
法人税、住民税及び事業税										30,422	25,995
法人税等調整額										△1,231	△467
法人税等合計										29,190	25,528
四半期純損失（△）										△559,531	△290,391
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△559,531	△290,391

 0104035_honbun_0276447003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純損失（△）										△559,531	△290,391
その他の包括利益
	退職給付に係る調整額									△4,724	△121
	その他の包括利益合計									△4,724	△121
四半期包括利益										△564,255	△290,512
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△564,255	△290,512
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104050_honbun_0276447003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△530,340	△264,863
	減価償却費									155,691	141,580
	減損損失									198,119	7,122
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,407	△260
	賞与引当金の増減額（△は減少）									5,235	4,492
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									229,361	22,347
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△231,268	△5,991
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）									△29,783	26,887
	受取利息及び受取配当金									△6,163	△4,504
	支払利息及び社債利息									18,969	13,515
	売上債権の増減額（△は増加）									△8,598	△16,880
	棚卸資産の増減額（△は増加）									42,385	35,252
	仕入債務の増減額（△は減少）									△146,317	△107,437
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△57,086	△22,331
	契約負債の増減額（△は減少）									629,062	236,141
	長期前払費用の増減額（△は増加）									13,486	11,971
	その他									41,331	△31,432
	小計									322,678	45,612
	利息及び配当金の受取額									38	29
	利息の支払額									△18,792	△13,387
	店舗閉鎖に伴う支払額									△52,935	△2,464
	法人税等の支払額									△20,585	△65,637
	営業活動によるキャッシュ・フロー									230,402	△35,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△24,001	△31,202
	定期預金の払戻による収入									160,413	27,601
	有形固定資産の取得による支出									△40,083	△44,743
	有形固定資産の売却による収入									43,992	411
	無形固定資産の取得による支出									-	△2,260
	資産除去債務の履行による支出									△44,101	△31,084
	敷金及び保証金の差入による支出									△369	△77
	敷金及び保証金の回収による収入									273,617	93,361
	その他									△240	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									369,228	12,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									405,000	200,000
	短期借入金の返済による支出									△905,000	△415,000
	長期借入れによる収入									400,000	205,000
	長期借入金の返済による支出									△148,947	△188,790
	社債の償還による支出									△100,100	△25,000
	リース債務の返済による支出									△39,224	△37,929
	割賦債務の返済による支出									△33,569	△22,731
	配当金の支払額									△53,221	△39,963
	その他									△1,572	△1,090
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△476,634	△325,505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										122,996	△349,346
現金及び現金同等物の期首残高										1,353,813	1,834,804
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,476,810	※１ 1,485,458

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　財務制限条項

当社は、2018年３月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
借入金残高	200,000千円	100,000千円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。

①　各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年度の末日又は2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業並びに経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

③　各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。

これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
広告宣伝費	222,924	千円	216,934	千円
役員報酬	99,876	千円	101,139	千円
給料及び手当	60,203	千円	66,130	千円
賞与引当金繰入額	6,992	千円	7,962	千円
退職給付費用	3,073	千円	4,568	千円
貸倒引当金繰入額	136	千円	1,082	千円

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 その他 合計	10,514千円 1,565千円 12,079千円
愛知県（６校舎）	校舎	建物及び構築物 その他 合計	134,783千円 3,381千円 138,165千円
岐阜県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 その他 合計	36,170千円 223千円 36,393千円
北海道（２校舎）	校舎他	建物及び構築物 その他 合計	7,905千円 3,576千円 11,481千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった愛知県２校舎・北海道１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,681千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖・移転の意思を決定した静岡県１校舎・愛知県４校舎・岐阜県１校舎・北海道１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(169,438千円)として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県（３校舎）	校舎	建物及び構築物 その他 合計	5,749千円 347千円 6,096千円
愛知県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 その他 合計	631千円 394千円 1,025千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県１校舎・愛知県１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,979千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県２校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,142千円)として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。 

３　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	1,539,915千円	1,515,760千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△63,105千円	△30,302千円
現金及び現金同等物	1,476,810千円	1,485,458千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	53,677	８	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	40,258	６	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至 2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
小中学部	高校部	その他の教育事業	計
売上高
集団(黒板を使った集団授業)	2,203,801	650,911	―	2,854,712
ｉＤ(映像を使った個別授業)	569,176	―	―	569,176
個別(講師による個別指導)	1,437,707	―	―	1,437,707
その他	16,006	32,033	36,117	84,158
顧客との契約から生じる収益	4,226,691	682,945	36,117	4,945,754
外部顧客への売上高	4,226,691	682,945	36,117	4,945,754
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	11,086	11,086
計	4,226,691	682,945	47,204	4,956,841
セグメント利益	107,278	86,854	15,013	209,146

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	209,146
セグメント間取引消去	12,171
全社費用(注)	△503,174
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△281,856

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産の減損損失として、198,119千円を計上しております。

セグメントごとの減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては小中学部198,119千円であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
小中学部	高校部	その他の教育事業	計
売上高
集団(黒板を使った集団授業)	2,198,823	650,096	―	2,848,920
ｉＤ(映像を使った個別授業)	535,156	―	―	535,156
個別(講師による個別指導)	1,436,469	―	―	1,436,469
その他	9,356	30,876	35,819	76,053
顧客との契約から生じる収益	4,179,806	680,973	35,819	4,896,599
外部顧客への売上高	4,179,806	680,973	35,819	4,896,599
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	10,365	10,365
計	4,179,806	680,973	46,184	4,906,964
セグメント利益	139,737	68,428	17,053	225,219

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	225,219
セグメント間取引消去	12,168
全社費用(注)	△468,240
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△230,852

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産の減損損失として、7,122千円を計上しております。

セグメントごとの減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては小中学部7,122千円であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 0104110_honbun_0276447003410.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
(1) １株当たり四半期純損失(△)	△83円39銭	△43円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△559,531	△290,391
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△559,531	△290,391
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,709	6,709
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0276447003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。