Quarterly Report • Nov 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エス・サイエンス |
| 【英訳名】 | S Science Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 品 田 守 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03―3573―3721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 甲 佐 邦 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03―3573―3721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 甲 佐 邦 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01300 57210 株式会社エス・サイエンス S Science Company, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01300-000 2022-11-14 E01300-000 2021-04-01 2021-09-30 E01300-000 2021-04-01 2022-03-31 E01300-000 2022-04-01 2022-09-30 E01300-000 2021-09-30 E01300-000 2022-03-31 E01300-000 2022-09-30 E01300-000 2021-07-01 2021-09-30 E01300-000 2022-07-01 2022-09-30 E01300-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01300-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01300-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01300-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01300-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01300-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01300-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01300-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01300-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01300-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01300-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01300-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01300-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01300-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01300-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01300-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01300-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01300-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01300-000 2021-03-31 E01300-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01300-000:NickelReportableSegmentsMember E01300-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01300-000:NickelReportableSegmentsMember E01300-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01300-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01300-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01300-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01300-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01300-000:EducationReportableSegmentsMember E01300-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01300-000:EducationReportableSegmentsMember E01300-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01300-000:SuperMarketRelatedReportableSegmentMember E01300-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01300-000:SuperMarketRelatedReportableSegmentMember E01300-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01300-000:ReformRelatedReportableSegmentMember E01300-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01300-000:ReformRelatedReportableSegmentMember E01300-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01300-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期
第２四半期
連結累計期間 | 第104期
第２四半期
連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 451,644 | 659,890 | 1,155,682 |
| 経常損失(△) | (千円) | △121,568 | △31,845 | △230,542 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △124,989 | △40,562 | △329,381 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △124,858 | △77,558 | △329,282 |
| 純資産額 | (千円) | 2,131,662 | 2,612,350 | 2,689,909 |
| 総資産額 | (千円) | 2,438,407 | 2,851,947 | 2,940,085 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △1.16 | △0.29 | △2.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 87.4 | 91.6 | 91.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △79,917 | △103,277 | △214,955 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △7,622 | △218,159 | △76,692 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 458,436 | △6 | 1,221,100 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,161,598 | 1,398,712 | 1,720,154 |
| 回次 | 第103期 第２四半期 連結会計期間 |
第104期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.40 | △0.06 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第103期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。第104期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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（継続企業の前提に関する重要事象等）
2022年3月期においては、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失の状態が続いておりますので、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、この状況を改善するため2022年3月期に、新たな資金調達を完了し、資金計画には不確実性は認められません。
そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ301百万円減少し、2,389百万円になりました。これは主に現金及び預金の減少等によるものです。固定資産は前事業年度末に比べ213百万円増加し、462百万円になりました。これは投資有価証券の購入等によるものであります
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ11百万円減少し、156百万円となりました。これは主に買掛金が減少したこと等によるものであります。固定負債は前事業年度に比べ１百万円増加し、82百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ77百万円減少し、2,612百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことと、投資有価証券の購入に伴い、その他有価証券の時価が取得原価を下回ったための差額を計上したこと等によるものであります。
（２）経営成績
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高659百万円(前年同期売上451百万円、46.1%増)、営業損失46百万円(前年同期営業損失130百万円）、経常損失31百万円(前年同期経常損失121百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失124百万円）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① ニッケル事業
前年同期と比べてニッケル価額が上昇したことから、売上高は437百万円(前年同四半期339百万円、29.0％増)となりました。セグメント利益(営業利益)は90百万円(前年同四半期セグメント利益68百万円、32.5％増)となりました。
② 不動産事業
賃料収入のみが計上されたことにより、売上高は２百万円(前年同四半期４百万円、46.2％減)となりました。セグメント損失(営業損失)は、６百万円(前年同四半期セグメント損失10百万円)となりました。
③ 教育事業
売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しているため、セグメント損失(営業損失)は、９百万円(前年同四半期セグメント損失14百万円)となりました。
④ スーパーマーケット関連事業
2022年２月から営業休止となり、2022年５月19日付で事業の一旦休止となっておりますが、第１四半期連結累計期間まで地代家賃等諸経費が発生しているため、セグメント損失(営業損失)は５百万円(前年同四半期セグメント損失19百万円)となりました。
⑤ リフォーム関連事業
事業は回復基調にあって、売上高は219百万円(前年同四半期106百万円、106.7％増)、セグメント利益(営業利益)は４百万円(前年同四半期セグメント損失15百万円)となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,398百万円と期首より321百万円減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は103百万円（前年同四半期79百万円の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失が37百万円、仕入債務の減少17百万円、棚卸資産の増加46百万円、消費税の還付22百万円、未払法人税等の減少額36百万円等があったことを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は218百万円（前年同四半期７百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入136百万円、投資有価証券の取得による支出362百万円等があったことを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果資金が減少しましたが、僅少な額でした。（前年同四半期458百万円の増加）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 141,593,749 | 141,593,749 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 141,593,749 | 141,593,749 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年８月９日 （注）１ |
─ | 141,593,749 | △2,011,932 | 100,000 | △616,961 | ─ |
（注）１ 2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補目的の無償減資により、資本金が2,011,932千円（減資割 合95.3％）、資本準備金が616,961千円（減資割合100％）減少しております。
（注）２ 2021年３月５日提出の有価証券届出書及びこれに関する訂正届出書（同月10日及び23日提出）、2021年11月12日提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、2022年５月19日付で公表しました「資金使途の変更に関するお知らせ」に基づき第103期有価証券報告書で変更いたしましたが、2022年９月16日付で公表しました「資金使途の再変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り変更いたしました。
１．変更の理由
当社は、事業領域の拡大と収益基盤の構築を目指し、今後当社の経営基盤を更に強固にするため、一定の収益をすでに確保できている会社をＭ＆Ａすることが最も得策であるとの結論に達し、８月を目途に取り組んでまいりましたが、最終チェックの段階で相手先の都合で増築や修繕などにそれなりの多額の経費が必要になるため当社が計画していたＭ&Ａを見送ることとなりました。今後は当社各事業（ニッケル、不動産、リフォーム、教育）の充実をはかるとともに当社の事業に関連する新たな収益性の高い事業の買収に資金を充当いたします。このため 2022年５月19日付「資金使途の変更に関するお知らせ」の資金使途並びに支出予定時期の変更をするものであります。
２．資金使途変更の内容
第６回新株予約権発行による資金使途の変更の内容は以下のとおりです。
[変更前]
| 手取金の使途 | 金額 (百万円) |
支出予定時期 |
| ① スーパーマーケットの出店及び卸売事業の立上げに必要な費用 | 346 | 2021年３月～2022年４月 |
| ② Ｍ＆Ａのために必要な資金 | 390 | 2022年７月～2022年８月 |
| 合 計 | 736 |
[変更後]
| 手取金の使途 | 金額 (百万円) |
支出予定時期 |
| ① スーパーマーケットの出店及び卸売事業の立上げに必要な費用 | 346 | 2021年３月～2022年４月 |
| ② 新たな事業の買収資金並びに各事業（ニッケル、不動産、リフォーム）運転資金 | 390 | 2022年９月～ |
| 合 計 | 736 |
第三者割当増資による資金使途の変更の内容は以下のとおりです。
[変更前]
| 手取金の使途 | 金額 (百万円) |
支出予定時期 |
| Ｍ＆Ａのために必要な資金 | 475 | 2022年７月～2022年８月 |
[変更後]
| 手取金の使途 | 金額 (百万円) |
支出予定時期 |
| 新たな事業の買収資金並びに各事業（ニッケル、不動産、リフォーム）運転資金 | 475 | 2022年９月～ |
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社エルアイイーエイチ | 東京都江東区南砂２－36－11 | 31,057 | 21.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 7,186 | 5.08 |
| 品 田 守 敏 | 神奈川県横浜市中区 | 2,300 | 1.62 |
| 小 菅 守 | 東京都江東区 | 1,500 | 1.06 |
| 前 田 喜 美 子 | 北海道河東郡 | 1,366 | 0.97 |
| 望 月 保 幸 | 千葉県流山市 | 1,313 | 0.93 |
| 森 信 義 | 埼玉県川口市 | 1,212 | 0.86 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 1,180 | 0.83 |
| 都 築 利 治 | 愛知県高浜市 | 1,000 | 0.71 |
| 武 市 眞 次 | 埼玉県川口市 | 1,000 | 0.71 |
| 計 | ― | 49,116 | 34.69 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式２千株があります。
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 2,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,415,282 | 同上 |
| 141,528,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 63,449 | |||
| 発行済株式総数 | 141,593,749 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,415,282 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エス・サイエンス |
東京都中央区銀座八丁目９番13号 | 2,100 | ─ | 2,100 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,100 | ─ | 2,100 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するための体制を整備するため、各種セミナーや研修に参加しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,735,154 | 1,413,712 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 264,509 | 265,147 | |||||||||
| 有価証券 | 7,035 | 7,855 | |||||||||
| 商品及び製品 | 627,441 | 678,903 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,696 | 10,292 | |||||||||
| その他 | 40,731 | 13,339 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105 | △147 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,690,463 | 2,389,103 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 140,354 | 4,433 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,024 | 361,220 | |||||||||
| その他 | 176,788 | 167,982 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,546 | △70,792 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 109,266 | 458,410 | |||||||||
| 固定資産合計 | 249,621 | 462,844 | |||||||||
| 資産合計 | 2,940,085 | 2,851,947 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 91,580 | 73,741 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,065 | 3,038 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,961 | 2,061 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 923 | - | |||||||||
| その他 | 28,156 | 75,123 | |||||||||
| 流動負債合計 | 168,686 | 156,964 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 66,040 | 67,475 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,854 | 12,765 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,622 | 591 | |||||||||
| その他 | 1,972 | 1,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 81,489 | 82,632 | |||||||||
| 負債合計 | 250,175 | 239,597 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,111,932 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,433,245 | 2,597,570 | |||||||||
| 利益剰余金 | △855,565 | △48,520 | |||||||||
| 自己株式 | △93 | △94 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,689,518 | 2,648,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 390 | △36,605 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 390 | △36,605 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,689,909 | 2,612,350 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,940,085 | 2,851,947 |
0104020_honbun_0269047003410.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 451,644 | 659,890 | |||||||||
| 売上原価 | 355,052 | 520,780 | |||||||||
| 売上総利益 | 96,591 | 139,109 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 226,751 | ※ 185,133 | |||||||||
| 営業損失(△) | △130,160 | △46,023 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,468 | 5,253 | |||||||||
| 有価証券評価益 | 2,225 | 820 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,997 | 2,997 | |||||||||
| 物品売却益 | - | 1,064 | |||||||||
| 固定資産処分益 | - | 2,345 | |||||||||
| その他 | 1,198 | 1,774 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,889 | 14,255 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 27 | |||||||||
| その他 | 1,269 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,296 | 77 | |||||||||
| 経常損失(△) | △121,568 | △31,845 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | - | 593 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 593 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 6,272 | |||||||||
| 子会社株式評価損 | 485 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 485 | 6,272 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △122,054 | △37,524 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,935 | 3,038 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,935 | 3,038 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △124,989 | △40,562 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △124,989 | △40,562 |
0104035_honbun_0269047003410.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失(△) | △124,989 | △40,562 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 131 | △36,995 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 131 | △36,995 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △124,858 | △77,558 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △124,858 | △77,558 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0269047003410.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △122,054 | △37,524 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,091 | 803 | |||||||||
| 子会社株式評価損 | 485 | - | |||||||||
| 有価証券評価損益（△は益） | △2,225 | △820 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,469 | △5,254 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,789 | 911 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,435 | 1,435 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13,783 | 287 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △15,444 | △638 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,543 | △17,838 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 50,407 | △46,640 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 1,830 | 1,263 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △5,989 | 5,110 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △493 | △1,481 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △110 | △617 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △387 | △523 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △403 | △34 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 5,910 | △700 | |||||||||
| 未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,056 | 33,834 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 12,049 | △36,945 | |||||||||
| その他 | 4,893 | 3,943 | |||||||||
| 小計 | △77,079 | △101,428 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,937 | 4,194 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,775 | △6,042 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △79,917 | △103,277 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 136,228 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,880 | △1,111 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △362,328 | ||||||||||
| 出資金の回収による収入 | - | 20 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △128 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 108 | 9,754 | |||||||||
| その他 | △722 | △722 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,622 | △218,159 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △4 | △5 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 458,442 | - | |||||||||
| その他 | △1 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 458,436 | △6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 370,896 | △321,442 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 790,701 | 1,720,154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,161,598 | ※ 1,398,712 |
0104100_honbun_0269047003410.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 給与手当等 | 59,841 | 千円 | 59,106 | 千円 |
| 租税公課 | 40,109 | 千円 | 8,839 | 千円 |
| 減価償却費 | 1,091 | 千円 | 803 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,856 | 千円 | 2,061 | 千円 |
| 退職給付費用 | 846 | 千円 | 911 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,435 | 千円 | 1,435 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 13,785 | 千円 | 287 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,176,598千円 | 1,413,712千円 |
| 拘束性預金 | △15,000千円 | △15,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,161,598千円 | 1,398,712千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．株主資本の著しい変動
2021年４月５日から９月16日までの間に、第６回新株予約権の行使がなされました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が229,951千円、資本準備金が229,951千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,729,951千円、資本準備金が234,981千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第103回定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2022年８月９日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が2,011,932千円、資本準備金が616,961千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生により、その他資本剰余金の金額の一部847,607千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
0104110_honbun_0269047003410.htm
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | スーパーマーケット関連事業 | リフォーム 関連事業 |
||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 339,649 | 4,239 | 1,500 | ─ | 106,256 | 451,644 |
| 計 | 339,649 | 4,239 | 1,500 | ─ | 106,256 | 451,644 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
68,636 | △10,978 | △14,441 | △19,817 | △15,903 | 7,496 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 7,496 |
| 全社費用(注) | △137,657 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △130,160 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | スーパーマーケット関連事業 | リフォーム 関連事業 |
||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 437,989 | 2,280 | ─ | ─ | 219,621 | 659,890 |
| 計 | 437,989 | 2,280 | ─ | ─ | 219,621 | 659,890 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
90,931 | △6,795 | △9,480 | △5,650 | 4,134 | 73,139 |
（注）スーパーマーケット関連事業は、2022年５月19日の取締役会で、一旦休止することにいたしました。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「スーパーマーケット関連事業」が保有しておりました固定資産をすべて売却しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、148,441千円減少しております。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 73,139 |
| 全社費用(注) | △119,163 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △46,023 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | スーパーマーケット関連事業 | リフォーム 関連事業 |
||
| 顧客との契約から生じる収益 | 339,649 | ─ | 1,500 | ─ | 106,256 | 447,405 |
| その他の収益 | ─ | 4,239 | ─ | ─ | ─ | 4,239 |
| 外部顧客への売上高 | 339,649 | 4,239 | 1,500 | ─ | 106,256 | 451,644 |
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | スーパーマーケット関連事業 | リフォーム 関連事業 |
||
| 顧客との契約から生じる収益 | 437,989 | ─ | ─ | ─ | 219,621 | 657,610 |
| その他の収益 | ─ | 2,280 | ─ | ─ | ─ | 2,280 |
| 外部顧客への売上高 | 437,989 | 2,280 | ─ | ─ | 219,621 | 659,890 |
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
| １株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △1.16 | △0.29 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △124,989 | △40,562 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円） |
△124,989 | △40,562 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 107,958 | 141,591 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間においては潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間においては潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0269047003410.htm
該当事項はありません。
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