NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221111101900

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第102期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
【会社名】	日本食品化工株式会社
【英訳名】	NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荒川　健
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市田島30番地
【電話番号】	(0545)52-3781（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　中村　圭吾
【縦覧に供する場所】	日本食品化工株式会社富士本社 　（静岡県富士市田島30番地） ※日本食品化工株式会社水島工場 　（岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25） 　日本食品化工株式会社名古屋営業所 　（愛知県名古屋市中区錦一丁目3番7号） 　日本食品化工株式会社大阪営業所 　（大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号） ※日本食品化工株式会社福岡営業所 　（福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

E00442 28920 日本食品化工株式会社 NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00442-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00442-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00442-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00442-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00442-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00442-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00442-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00442-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00442-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00442-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00442-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00442-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00442-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00442-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00442-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00442-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00442-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00442-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00442-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00442-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00442-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00442-000 2022-04-01 2022-09-30 E00442-000 2022-11-14 E00442-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221111101900

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

第2四半期累計期間 | 第102期

第2四半期累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自　2021年 4月 1日

至　2021年 9月30日 | 自　2022年 4月 1日

至　2022年 9月30日 | 自　2021年 4月 1日

至　2022年 3月31日 |
| 売上高 | (百万円） | 26,043 | 32,670 | 50,610 |
| 経常利益 | (百万円） | 2,161 | 3,030 | 1,859 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円） | 1,556 | 2,091 | 1,370 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円） | 252 | 223 | 487 |
| 資本金 | (百万円） | 1,600 | 1,600 | 1,600 |
| 発行済株式総数 | (千株） | 6,400 | 6,400 | 6,400 |
| 純資産額 | (百万円） | 21,012 | 22,894 | 21,057 |
| 総資産額 | (百万円） | 38,796 | 46,804 | 39,692 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円） | 316.50 | 425.18 | 278.55 |
| １株当たり配当額 | (円） | － | － | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％） | 54.2 | 48.9 | 53.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円） | △1,018 | △1,368 | 292 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円） | △1,120 | △1,524 | △2,409 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円） | 2,123 | 2,908 | △2,138 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円） | 161 | 214 | 198 |

回次		第101期 第2四半期会計期間	第102期 第2四半期会計期間
会計期間		自　2021年 7月 1日 至　2021年 9月30日	自　2022年 7月 1日 至　2022年 9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	179.05	253.09

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20221111101900

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、春先にかけて減少傾向にあった新型コロナウイルス感染症の流行が7月から8月にかけて再拡大しましたが、ワクチン接種の進捗等により社会経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻の長期化に起因する原油価格や原材料価格の高騰、日米の金融政策の違いを背景とした急速な円安の進行により先行きは極めて不透明な状況となりました。

原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初735セント/ブッシェル台で始まり、ウクライナ情勢の長期化や春先の米国天候不順による作付遅延を受け一時818セント/ブッシェル台迄値を上げましたが、5月中旬以降は天候が順調に推移したことやブラジル産コーンの豊作予測等から602セント/ブッシェル台迄値を下げました。しかしその後、米国期末在庫数量が市場予想を大きく下回り減少したこと等から値を上げ、第2四半期平均では637セント/ブッシェル台となりました。

WTI原油相場は、期初99ドル/バレル台で始まり、EUによるロシア産原油の輸入停止措置やOPECプラスの増産計画が小幅であったこと等から需給逼迫感が高まり114ドル/バレル台迄値を上げましたが、主要先進国の金融引き締めによる景気後退への懸念等から値を下げ、第2四半期平均では91ドル/バレル台となりました。

米国から日本までの穀物海上運賃は、期初71ドル/トン台で始まりロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクにより76ドル/トン台迄値を上げました。しかしその後、欧州での景気減速やインフレによる米国内消費減少による荷動きの減少等から主要港の滞船が解消し値を下げ、第2四半期平均では59ドル/トン台となりました。

為替相場は、期初123円/ドル台で始まり、日米金融政策の違いを背景とした日米金利差の拡大、米国の良好な経済指標等から円安が進行し、日銀による24年振りの円買い為替介入が行われたものの第2四半期平均では139円/ドル台となりました。

販売面では、新型コロナウイルスの感染拡大第7波がありましたが、3年振りに行動制限のない夏となり、社会経済活動の正常化も進んだことで、チラシ・パンフレットに使用される澱粉製品の需要は緩やかに持ち直しました。新聞、雑誌のデジタル化に加え、在宅勤務の定着により情報用紙向け澱粉需要は減少が続いているものの、製紙向け澱粉の販売数量は前年同四半期に比べ増加しました。糖化製品は、行動制限緩和により人流が回復したことに加え、大型連休も天候に恵まれ、夏場も高温が続いたことで飲料向け需要は増加、また、外食産業の営業時間が延びたことで業務用の需要も回復し、販売数量は増加しました。なお、売上高については、原料とうもろこし相場の高止まり長期化に加え、急激に円安が進行したこともあり、引き続き製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化を推進したことから、澱粉製品、糖化製品いずれも前年同四半期に比べて増収となりました。

この結果、当第2四半期累計期間における当社の売上高は、326億7千万円(前年同四半期比25.4%増)、営業利益は

27億1千万円(前年同四半期比46.9%増)、経常利益は30億3千万円(前年同四半期比40.2%増)、四半期純利益は20億9

千万円(前年同四半期比34.3%増)となりました。

次に、各部門の販売概況は以下のとおりです。

（澱粉部門）

澱粉部門は、製紙向け販売が緩やかに持ち直し、また社会経済活動が再開された影響により食品向けも販売数量が増加、さらに原料とうもろこしや燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は67億円

と前年同四半期比9億5千万円（16.6%）の増収となりました。

（糖化品部門）

糖化品部門は、コロナ禍の行動制限が緩和され、大型連休や夏休み期間中の外出機会が増加したことにより業務用販売も回復したことを受け販売数量が増加、さらに原料とうもろこしや燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は205億9千万円と前年同四半期比43億3千万円（26.6%）の増収となりました。

（ファインケミカル部門）

ファインケミカル部門は、社会経済活動の正常化が進んだ影響により国内向け製品販売も緩やかに回復したことから、売上高は10億5千万円と前年同四半期比1億4千万円（16.3%）の増収となりました。

（副産物部門）

副産物部門は、穀物価格上昇を受け販売価格が上昇した影響により、売上高は43億1千万円と前年同四半期比11億8千万円（38.0%）の増収となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、2億1千万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は13億6千万円となりました。

これは主として、税引前四半期純利益30億3千万円に減価償却費10億9千万円を加算した額から売上債権の増加額43億6千万円、棚卸資産の増加額29億2千万円、賞与引当金の減少額5億3千万円を控除した額等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は15億2千万円となりました。

これは主として、当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出13億9千万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は29億円となりました。

これは主として、借入金の増加(純額)34億1千万円から配当金の支払額4億8千万円を控除した額等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5）研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第2四半期累計期間において、前年に比べ糖化品部門、ファインケミカル部門、副産物部門の生産高が著しく増加しております。主な要因は販売数量の増加による生産数量増加等によるものです。

また、前年に比べ糖化品部門、副産物部門の販売高が著しく増加しております。主な要因は販売数量の増加によるものです。

① 生産実績

当第2四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	生産高（百万円）	前年同四半期比（％）
澱粉部門	5,503	109.1
糖化品部門	20,221	125.9
ファインケミカル部門	1,069	121.3
副産物部門	4,383	141.6
合計	31,178	124.3

（注）金額は、販売価格によっております。

② 当社は受注生産を行っておりません。

③ 販売実績

当第2四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	販売高（百万円）	前年同四半期比（％）
澱粉部門	6,701	116.6
糖化品部門	20,599	126.6
ファインケミカル部門	1,053	116.3
副産物部門	4,316	138.0
合計	32,670	125.4

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221111101900

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,400,000	6,400,000	東京証券取引所 （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,400,000	6,400,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年7月1日～ 2022年9月30日	－	6,400,000	－	1,600	－	327

(5)【大株主の状況】

		（2022年9月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-1	2,942	59.82
NPBN-SHOKORO LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-13-1）	232	4.73
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. （東京都港区六本木6-10-1）	227	4.62
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-13-1）	206	4.20
三和澱粉工業株式会社	奈良県橿原市雲梯町594	200	4.07
堀内運輸株式会社	静岡県富士市鈴川中町4-23	102	2.07
堀内　篤	静岡県富士市	81	1.65
TK1 LTD （常任代理人　タワー投資顧問株式会社）	P.O. BOX 659, ROAD TOWN, TORTOLA, BRITISH  VIRGIN ISLANDS （東京都港区芝大門1-2-18）	64	1.30
渡井　勲	静岡県富士市	35	0.72
日本食品化工従業員持株会	東京都千代田区丸の内1-6-5	29	0.59
計	－	4,120	83.77

（注）1　当社は自己株式1,481千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.15％）を保有しておりますが、上表大株主の状況から除外しております。

2　タワー投資顧問株式会社は2021年4月21日付の大量保有報告書（変更報告書）を提出しており、2021年4月19日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができませんので、上表大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり、提出日時点の内容を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
タワー投資顧問株式会社	東京都港区芝大門一丁目2番18号	730	11.41

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2022年9月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,481,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,912,200	49,122	－
単元未満株式	普通株式	6,500	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		6,400,000	－	－
総株主の議決権		－	49,122	－

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2022年9月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本食品化工株式会社	東京都千代田区丸の内1-6-5	1,481,300	－	1,481,300	23.15
計	－	1,481,300	－	1,481,300	23.15

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	198	214
売掛金	11,989	15,606
電子記録債権	1,154	1,898
商品及び製品	3,968	4,538
仕掛品	2,690	3,081
原材料及び貯蔵品	3,337	5,303
前渡金	300	0
その他	919	1,460
貸倒引当金	△3	△5
流動資産合計	24,556	32,097
固定資産
有形固定資産
建物	3,593	3,588
構築物	370	350
機械及び装置	5,603	5,122
車両運搬具	11	8
工具、器具及び備品	184	166
土地	1,862	1,862
リース資産	171	147
建設仮勘定	695	857
有形固定資産合計	12,491	12,104
無形固定資産
借地権	45	45
ソフトウエア	293	259
その他	41	36
無形固定資産合計	380	341
投資その他の資産
投資有価証券	288	319
関係会社株式	371	371
繰延税金資産	1,481	1,425
その他	127	456
貸倒引当金	△3	△312
投資その他の資産合計	2,264	2,260
固定資産合計	15,136	14,706
資産合計	39,692	46,804

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,653	3,669
短期借入金	7,288	10,700
未払金	3,664	3,030
未払法人税等	215	1,014
賞与引当金	1,162	624
役員賞与引当金	28	9
その他	60	259
流動負債合計	14,073	19,308
固定負債
長期借入金	200	200
退職給付引当金	4,132	4,188
環境対策引当金	30	30
資産除去債務	118	119
その他	79	62
固定負債合計	4,561	4,601
負債合計	18,634	23,910
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金
資本準備金	327	327
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	327	327
利益剰余金
利益準備金	400	400
その他利益剰余金
建物圧縮積立金	136	132
構築物圧縮積立金	0	0
機械装置圧縮積立金	0	0
土地圧縮積立金	113	113
別途積立金	7,000	7,000
繰越利益剰余金	13,275	14,878
利益剰余金合計	20,925	22,524
自己株式	△2,147	△2,147
株主資本合計	20,705	22,304
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42	63
繰延ヘッジ損益	309	526
評価・換算差額等合計	352	590
純資産合計	21,057	22,894
負債純資産合計	39,692	46,804

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	26,043	32,670
売上原価	20,559	26,072
売上総利益	5,483	6,598
販売費及び一般管理費	※ 3,632	※ 3,878
営業利益	1,851	2,719
営業外収益
受取配当金	318	316
為替差益	－	265
その他	59	70
営業外収益合計	378	652
営業外費用
支払利息	11	7
固定資産除却損	24	22
為替差損	27	－
貸倒引当金繰入額	0	308
その他	4	2
営業外費用合計	67	341
経常利益	2,161	3,030
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	－
税引前四半期純利益	2,161	3,030
法人税、住民税及び事業税	560	988
法人税等調整額	44	△48
法人税等合計	605	939
四半期純利益	1,556	2,091

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,161	3,030
減価償却費	1,049	1,091
賞与引当金の増減額（△は減少）	△640	△538
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3	56
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	310
受取利息及び受取配当金	△318	△316
支払利息	11	7
固定資産除却損	24	22
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,797	△4,360
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,729	△2,926
仕入債務の増減額（△は減少）	933	2,016
その他	△428	141
小計	△729	△1,464
利息及び配当金の受取額	318	316
利息の支払額	△11	△5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△596	△215
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,018	△1,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,616	△1,391
無形固定資産の取得による支出	△43	△26
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	0	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	549	－
長期貸付金の回収による収入	0	0
その他	△9	△104
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,120	△1,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,154	3,411
長期借入金の返済による支出	△1,600	－
配当金の支払額	△411	△484
リース債務の返済による支出	△19	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,123	2,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15	16
現金及び現金同等物の期首残高	177	198
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 161	※ 214

【注記事項】

（追加情報）

（当社元従業員による不正行為について）

2022年10月31日に公表した「当社元社員による不正行為事案の発生について」に記載の通り、2012年以降、当社元社員が会社資金を着服する不正行為が発覚いたしました。これを受けて、当社は、弁護士、公認会計士の外部専門家及び監査等委員である取締役（独立社外取締役）を主要な構成員とする社内調査委員会を立ち上げて調査を実施しました。

当該不正行為について、着服に関わる求償額308百万円を投資その他の資産の「その他」として計上するとともに、同額の貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上しております。また、不正発覚による修正申告に伴う過年度法人税額等59百万円を法人税、住民税及び事業税に含めて計上しております。  

（四半期貸借対照表関係）

1　保証債務

関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2022年3月31日)		当第2四半期会計期間 (2022年9月30日)
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ）	24百万円	金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ）	26百万円
－	－	(再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務 (140百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保証を当社が再保証したものであります。	544百万円
計	24百万円	計	570百万円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第2四半期累計期間 （自　2021年 4月 1日 　　至　2021年 9月30日）	当第2四半期累計期間 （自　2022年 4月 1日 　　至　2022年 9月30日）
発送・庫移費	1,740百万円	1,821百万円
退職給付費用	61	59
賞与引当金繰入額	258	306
役員賞与引当金繰入額	11	13

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第2四半期累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年 9月30日）	当第2四半期累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年 9月30日）
現金及び預金勘定	161百万円	214百万円
現金及び現金同等物	161	214

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期累計期間（自 2021年4月1日　至 2021年9月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	418	85.0	2021年3月31日	2021年6月29日

2　基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年9月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	491	100.0	2022年3月31日	2022年6月29日

2　基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 (2022年 3月31日)	当第2四半期会計期間 (2022年 9月30日)
関連会社に対する投資の金額	371百万円	371百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	4,676	4,733

	前第2四半期累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年 9月30日)	当第2四半期累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年 9月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	252百万円	223百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間（自 2021年4月1日　至 2021年9月30日）及び当第2四半期累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年9月30日）

当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：百万円）
	前第2四半期累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年 9月30日)	当第2四半期累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年 9月30日)
澱粉売上高 糖化品売上高 ファインケミカル売上高 副産物売上高	5,745 16,265 905 3,126	6,701 20,599 1,053 4,316
顧客との契約から生じる収益	26,043	32,670
その他収益	－	－
外部顧客への売上高	26,043	32,670

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年 9月30日）	当第2四半期累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年 9月30日）
1株当たり四半期純利益	316円50銭	425円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,556	2,091
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,556	2,091
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,918	4,918

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221111101900

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。