Quarterly Report • Nov 14, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 第１四半期報告書_20221111144023
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | ジャパンクラフトホールディングス株式会社 （旧会社名 藤久ホールディングス株式会社） |
| 【英訳名】 | JAPAN CRAFT HOLDINGS CO., LTD. （旧英訳名 FUJIKYU HOLDINGS CO., LTD. ） （注）2022年９月28日開催の第１回定時株主総会の決議により、2022年 10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中松 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市名東区高社一丁目210番地 |
| 【電話番号】 | （052）725-8815（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 企画部長 若園 和章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市名東区高社一丁目210番地 |
| 【電話番号】 | （052）725-8815（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 企画部長 若園 和章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E36969 71350 ジャパンクラフトホールディングス株式会社 JAPAN CRAFT HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2022-06-30 1 false false false E36969-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36969-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E36969-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E36969-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E36969-000:PublishingEducationBusinessReportableSegmentsMember E36969-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36969-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36969-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36969-000 2021-07-01 2022-06-30 E36969-000 2022-06-30 E36969-000 2022-07-01 2022-09-30 E36969-000 2022-09-30 E36969-000 2022-11-14 E36969-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36969-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36969-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36969-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36969-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36969-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36969-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36969-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36969-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20221111144023
| 回次 | 第２期 第１四半期 連結累計期間 |
第１期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,958,720 | 15,712,234 |
| 経常損失(△) | (千円) | △743,978 | △2,154,802 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △647,383 | △2,692,538 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △646,151 | △2,677,489 |
| 純資産額 | (千円) | 7,656,796 | 6,230,081 |
| 総資産額 | (千円) | 15,855,382 | 10,193,027 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △42.48 | △218.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 | 61.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年１月４日設立のため、第１期第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
４．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった藤久株式会社の財務諸表を引き継いで作成しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、「出版・教育事業」が新たに加わりました。これは、2022年７月１日を効力発生日とする株式交換による株式会社日本ヴォーグ社（以下、「日本ヴォーグ社」という。）の完全子会社化にともない、日本ヴォーグ社及び日本ヴォーグ社の子会社である株式会社ヴォーグ学園（以下、「ヴォーグ学園」という。）を連結の範囲に含めたことによるものであります。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社によって構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報） セグメント情報」に記載のとおりであります。
第１四半期報告書_20221111144023
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、日本ヴォーグ社の子会社化にともない、2022年９月29日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの見直しを行った結果、以下に記載の「１事業等のリスク （14）出版市場の動向に関するリスク」を追加しました。
（14）出版市場の動向に関するリスク
当社グループは、編み物、ソーイングなど手芸関連の書籍を出版しております。出版市場では、コロナ禍における巣ごもり需要が落ち着き、紙の書籍等の販売は再び減少傾向に転じた他、販路そのものである書店の閉店が続いております。また、用紙等原材料や印刷費用は市況の影響を受けます。したがって、急激な市場・市況変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、巣ごもり需要の沈静化に加え、物価上昇などマクロ環境の変化による消費マインドの悪化の影響を大きく受け、前連結会計年度末において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する純損失並びにマイナスの営業キャッシュフローを計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、2025年６月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しており、本新中期経営計画において掲げた事業力の強化及びＭ＆Ａ・アライアンスの推進、経営体質の強化の３つの経営戦略を着実に実行することで事業の拡大を実現し、売上回復、収益改善に努めてまいります。
また、資金面においては、当社の連結子会社である藤久株式会社（以下、「藤久」という。）は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約を2020年３月25日に締結しており、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2022年１月４日に単独株式移転により藤久の完全親会社として設立されましたので、前第１四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策などを受けて経済活動の正常化が進み景気の持ち直しに期待はあるものの、国際情勢の緊迫化や急激な円安にともなう原材料や燃料価格の高騰、それを受けた物価上昇にともなう個人消費の低迷が懸念されるなど、景気の先行きに不透明感が強まる状況が続いております。
当社グループが属する手芸業界においても、コスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザーの減少など、予断を許さない経営環境が継続しております。
当社は、グループ経営理念「手づくりを通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」と、その理念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、2022年８月に公表しました「新中期経営計画」において成長の３本柱として事業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質の強化を掲げ、黒字体質への事業構造転換の実現、日本ヴォーグ社子会社化に続く新ビジネス領域への展開によるさらなる事業多角化、売上・利益の額重視から資産・資本効率を追求する財務戦略、ＤＸ推進など着実に行っております。
事業力強化については、日々変化する社会環境とお客様ニーズに対応すべく様々な施策に取組むとともに、エリア戦略に基づいた店舗網再編に向けた戦略的なスクラップ＆ビルドを推し進め、北海道・東北地区１店舗、関東地区１店舗、九州・沖縄地区１店舗の合計３店舗を新規出店し、不採算店舗を北海道・東北地区２店舗、関東地区４店舗、中部地区５店舗、近畿地区３店舗、九州・沖縄地区１店舗の合計15店舗を閉鎖し、当第１四半期連結会計年度末の店舗数は357店舗となりました。
Ｍ＆Ａ・アライアンス推進については、７月１日に持株会社化後初となるＭ＆Ａとして手芸業界屈指の出版事業と教育事業を有する日本ヴォーグ社を完全子会社化しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高39億58百万円、営業損失７億43百万円、経常損失７億43百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億47百万円となりました。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。セグメント別の業績は、次のとおりです。
（小売事業）
「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心に全国を網羅する店舗ネットワークとＥＣで展開する小売事業では、新中期経営計画で掲げた様々な施策に取組んでまいりました。商品戦略強化では、顧客ニーズの高いソーイング関連商品の強化としてナチュラルテイストや北欧テイストなどのトレンド生地の取扱いを増やすとともに、約100店舗で売場改装を実施し、店内レイアウトを生地中心の売場構成に見直しました。加えて、日本ヴォーグ社と共同企画した定期刊行誌『ＣＲＡ－ＳＥＷ』（クラソウ）をテーマにソーイング初心者の方でも分かり易く、材料の購入から作り方までを総合的にサポートする提案を強化したコーナー展開を行いました。新ビジネス領域への挑戦では、Ｈ＆Ｂ推進室を新設しました。美と健康に関する顧客アンケートを実施し、手芸層にニーズの高い「眠り」をテーマにプロジェクトを発足し、新ビジネス領域への挑戦を進めてまいります。
商品・サービスの拡充では、ヴォーグ学園の著名講師の講習が店舗の大型モニターを見ながらライブ配信で受講できる「ヴォーグ学園オンラインレッスン」の導入店舗を99店舗へ拡大し、講習プログラムの拡充も図っております。気軽に参加できる短時間形式のワークショップでは、株式会社エポック社のシルバニアファミリーの手づくり衣装を中心に夏休みの子供向けプログラムも全国で実施し、多い月には15千名もの方々にご参加いただきました。さらに、藤久の業務提携先であるＧＭＯペパボ株式会社が運営する「ｍｉｎｎｅ ｂｙＧＭＯペパボ」と英国のリバティ社が保有するプリントデザインの生地を使用したハンドメイド作品のコンテスト「リバティ・ファブリックス作品コンテスト」を開催し、12月中旬に受賞作品・受賞者の発表を予定しております。ＥＣ事業強化では、オムニチャネル戦略を支えるＥＣサイトのリニューアルを進めるとともに、メールやＳＮＳを活用した情報発信を強化しました。
これらの結果、小売事業の売上高は33億78百万円、営業損失は６億18百万円となりました。
（出版・教育事業）
出版・教育事業は、日本ヴォーグ社を中心に様々な施策に取組んでまいりました。出版事業では、ソーイング関連の書籍が堅調で、なかでも定期刊行誌『ＣＲＡ－ＳＥＷ』（クラソウ）は、書店販売に加え、全国の藤久店舗で作品も展示したコーナーを展開するなど販売強化をしたこともあり、年間購読の申込みが12千名超と新規の定期刊行誌としては通常の倍以上の年間購読者数となりました。購読者による掲載作品関連材料の購入も増加しており、シナジー効果も顕在化しつつあります。これらの結果、出版・教育事業の売上高は５億94百万円、営業損失は52百万円となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ56億62百万円増加し、158億55百万円となりました。流動資産は18億81百万円増加し、94億９百万円となりました。流動資産の増加は、主に日本ヴォーグ社の連結子会社化により、現金及び預金が12億68百万円、受取手形及び売掛金が４億56百万円増加したことによるものであります。固定資産は37億81百万円増加し、64億46百万円となりました。固定資産の増加は、主に日本ヴォーグ社の連結子会社化により、建物及び構築物（純額）が11億91百万円、土地が23億57百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ42億35百万円増加し、81億98百万円となりました。流動負債は17億51百万円増加し、49億４百万円となりました。流動負債の増加は、主に日本ヴォーグ社の連結子会社化により、支払手形及び買掛金が２億３百万円、短期借入金が６億30百万円、１年内返済予定の長期借入金が５億65百万円、契約負債が２億74百万円増加したことによるものであります。固定負債は24億84百万円増加し、32億94百万円となりました。固定負債の増加は、主に日本ヴォーグ社の連結子会社化により、長期借入金が10億47百万円、退職給付に係る負債が４億７百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億26百万円増加し、76億56百万円となりました。純資産の増加は、主に利益剰余金が６億47百万円減少したものの、日本ヴォーグ社との株式交換により資本剰余金が20億79百万円増加したことによるものあります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当はありません。
（5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、出版・教育事業において従業員数が102名増加いたしました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は404名となりました。
（6）主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、国内子会社の主要な設備が増加しております。両社の連結子会社化に伴って増加した有形固定資産は35億40百万円です。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の売却については以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 期末帳簿価額(百万円) | 売却年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本ヴォーグ社 | 賃貸用 オフィスビル |
東京都新宿区 | 出版・教育事業 | 建物・土地 | 906 | 2022年９月 |
該当はありません。
第１四半期報告書_20221111144023
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,250,840 | 15,250,840 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 15,250,840 | 15,250,840 | － | － |
（注） 2022年７月１日付の日本ヴォーグ社との株式交換（株式交換比率１：57.806）にともない、発行済株式総数は2,949,840株増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日 | 2,949,840 | 15,250,840 | － | 100,000 | － | 25,000 |
（注） 2022年７月１日付の日本ヴォーグ社との株式交換（株式交換比率１：57.806）にともない、発行済株式総数は2,949,840株、資本準備金は2,079,637千円それぞれ増加しております。
また、会社法第448条第３項の規定に基づき、増加した資本準備金と同額をその他資本剰余金に振り替えております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2022年７月６日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において瀨戸信昭氏が637,456株を保有している旨が記載されております。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,296,200 | 122,962 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,301,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 122,962 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式68株が含まれております。
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) 藤久ホールディングス株 式会社 |
名古屋市名東区 高社１丁目210番地 |
800 | － | 800 | 0.00 |
| 計 | － | 800 | － | 800 | 0.00 |
（注） 当社は、2022年10月１日付で藤久ホールディングス株式会社から、ジャパンクラフトホールディングス株式会社に商号変更しております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20221111144023
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、2022年１月４日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,330,095 | 2,598,919 |
| 受取手形及び売掛金 | 284,837 | 741,371 |
| 商品及び製品 | 4,926,119 | 5,215,564 |
| 仕掛品 | － | 52,101 |
| 貯蔵品 | 7,647 | 5,968 |
| その他 | 979,916 | 797,186 |
| 貸倒引当金 | △705 | △1,865 |
| 流動資産合計 | 7,527,912 | 9,409,245 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 213,310 | 1,405,243 |
| 土地 | 644,957 | 3,002,916 |
| その他（純額） | 105,808 | 130,526 |
| 有形固定資産合計 | 964,076 | 4,538,687 |
| 無形固定資産 | 474,659 | 518,061 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 1,126,281 | 1,146,483 |
| その他 | 100,997 | 243,805 |
| 貸倒引当金 | △900 | △900 |
| 投資その他の資産合計 | 1,226,378 | 1,389,388 |
| 固定資産合計 | 2,665,115 | 6,446,137 |
| 資産合計 | 10,193,027 | 15,855,382 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 622,713 | 826,357 |
| 電子記録債務 | 833,258 | 682,231 |
| 短期借入金 | － | 630,000 |
| １年内償還予定の社債 | － | 40,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 565,450 |
| 未払法人税等 | 59,850 | 30,535 |
| 契約負債 | 380,932 | 655,458 |
| 賞与引当金 | 14,625 | 55,244 |
| 株主優待引当金 | 33,304 | 33,304 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 114,335 | 98,752 |
| 資産除去債務 | 141,584 | 113,780 |
| その他 | 952,695 | 1,173,438 |
| 流動負債合計 | 3,153,299 | 4,904,552 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 150,000 |
| 長期借入金 | － | 1,047,685 |
| 退職給付に係る負債 | － | 407,125 |
| 資産除去債務 | 637,693 | 678,340 |
| その他 | 171,953 | 1,010,882 |
| 固定負債合計 | 809,646 | 3,294,033 |
| 負債合計 | 3,962,946 | 8,198,586 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 3,831,910 | 5,911,547 |
| 利益剰余金 | 2,279,597 | 1,632,213 |
| 自己株式 | △976 | △7,746 |
| 株主資本合計 | 6,210,531 | 7,636,014 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,549 | 20,782 |
| その他の包括利益累計額合計 | 19,549 | 20,782 |
| 純資産合計 | 6,230,081 | 7,656,796 |
| 負債純資産合計 | 10,193,027 | 15,855,382 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 売上高 | 3,958,720 |
| 売上原価 | 1,759,734 |
| 売上総利益 | 2,198,986 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,942,761 |
| 営業損失（△） | △743,775 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 219 |
| 受取配当金 | 234 |
| 受取保険金 | 4,028 |
| その他 | 3,961 |
| 営業外収益合計 | 8,444 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 6,873 |
| その他 | 1,773 |
| 営業外費用合計 | 8,647 |
| 経常損失（△） | △743,978 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 26 |
| 負ののれん発生益 | 128,565 |
| 特別利益合計 | 128,592 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 0 |
| 減損損失 | 1,040 |
| 特別損失合計 | 1,040 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △616,427 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,444 |
| 法人税等調整額 | 512 |
| 法人税等合計 | 30,956 |
| 四半期純損失（△） | △647,383 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △647,383 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △647,383 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,232 |
| その他の包括利益合計 | 1,232 |
| 四半期包括利益 | △646,151 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △646,151 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。その結果、日本ヴォーグ社及び日本ヴォーグ社の子会社であるヴォーグ学園を連結の範囲に含めております。
また、当該連結範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
１．当座貸越契約（借手側）
連結子会社（藤久）においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 貸出実行残高 | － | － |
| 差引額 | 300,000 | 300,000 |
２．シンジケートローン
連結子会社（藤久）においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2020年３月25日付で㈱名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関５行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されています。
① 2022年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2021年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2022年６月期決算期及び2023年６月期決算期とする。
③ 2020年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額が、それぞれ38億円を上回らないこと。
④ 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における実質借入金（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額から、当該貸借対照表から算出される所要運転資金（当該貸借対照表における「受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）」、「売掛金」及び「棚卸資産」の合計金額から、当該貸借対照表における「支払手形（設備支払手形を除く。）」及び「買掛金」の合計金額を控除した金額をいう。）及び当該貸借対照表における「現預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「税引前当期純利益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値がそれぞれ10を超えないこと。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
|---|---|---|
| シンジケートローン契約極度額 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | 200,000 |
| 差引額 | 3,500,000 | 3,300,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自2022年７月１日 至2022年９月30日) |
|
|---|---|
| 減価償却費 | 56,931千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、資本剰余金が2,079,637千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,911,547千円となっております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
||
| 小売事業 | 出版・教育事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,378,566 | 580,154 | 3,958,720 | － | 3,958,720 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
329 | 14,630 | 14,960 | △14,960 | － |
| 計 | 3,378,895 | 594,784 | 3,973,680 | △14,960 | 3,958,720 |
| セグメント利益又は損失(△) | △618,144 | △52,346 | △670,490 | △73,284 | △743,775 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△73,284千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△66,281千円及び未実現利益の調整額△7,002千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「出版・教育事業」において6,637,527千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、「小売事業」と「出版・教育事業」の２区分を報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
「出版・教育事業」セグメントにおいて日本ヴォーグ社を子会社化したことにともない、負ののれんの発生益128,565千円を計上しております。
（取得による企業結合）
当社は、2022年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
また、本件株式交換にともない、日本ヴォーグ社の子会社であるヴォーグ学園が当社の孫会社となりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称 ： 株式会社日本ヴォーグ社
事業の内容 ： 出版事業、教育事業、通信販売事業、通信教育事業、インターネット事業
イベント事業
(2) 企業結合を行った主な理由
人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化、多様化しておりますが、「手づくり」に込めた作り手の思いは、人と人を結び、ものを大切にするやさしさを醸成する大変尊いものだと考えております。当社グループの持つ全国網羅的なリアル店舗網やＥＣでの多様なサービス、商品展開と、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園の持つ教室事業や出版物を通した手づくり経験や楽しみの創造による相乗効果により、各々が持つ事業のさらなるシナジー効果を生み出し、手芸業界での強い競争力を獲得することは、今後の当社グループの一層の企業価値向上に資するものであると判断したため企業結合を行ったものであります。
(3) 企業結合日
2022年７月１日（株式交換の効力発生日）
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年５月１日から2022年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 2,079,637千円
取得原価 2,079,637千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株 ： 日本ヴォーグ社の普通株式57.806株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及び日本ヴォーグ社から独立した第三者機関である株式会社ストリームが算定した株式交換比率の算定結果を参考にし、当社が日本ヴォーグ社に対して実施したデューデリジェンスの結果を踏まえ、慎重に協議、検討を重ねた結果、本株式交換比率により株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
(3) 交付株式数
2,949,840株
５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
128,565千円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 小売事業 | 出版・教育事業 | 金額 | |
| 店舗販売 | 3,119,932 | － | 3,119,932 |
| 通信販売 | 252,304 | － | 252,304 |
| 出版・教育 | － | 574,408 | 574,408 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,372,236 | 574,408 | 3,946,644 |
| その他の収益 | 6,330 | 5,746 | 12,076 |
| 外部顧客への売上高 | 3,378,566 | 580,154 | 3,958,720 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
||
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △42.48 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △647,383 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △647,383 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 15,240,372 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20221111144023
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.