Quarterly Report • Nov 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本山村硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | Nihon Yamamura Glass Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 山村 幸治 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西向島町15番１ |
| 【電話番号】 | （０６）４３００－６０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐貫 正義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿６丁目14番１号 新宿グリーンタワービル20階 （東京本社） |
| 【電話番号】 | （０３）３３４９－７２００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 三室 達矢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本山村硝子株式会社 東京本社 （東京都新宿区西新宿６丁目14番１号 新宿グリーンタワービル20階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01126 52100 日本山村硝子株式会社 Nihon Yamamura Glass Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01126-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01126-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01126-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01126-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01126-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01126-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01126-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01126-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01126-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01126-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01126-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01126-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01126-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01126-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01126-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01126-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01126-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01126-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01126-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01126-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01126-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01126-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2022-11-14 E01126-000 2022-09-30 E01126-000 2022-07-01 2022-09-30 E01126-000 2022-04-01 2022-09-30 E01126-000 2021-09-30 E01126-000 2021-07-01 2021-09-30 E01126-000 2021-04-01 2021-09-30 E01126-000 2022-03-31 E01126-000 2021-04-01 2022-03-31 E01126-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20221111092722
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期
第２四半期
連結累計期間 | 第94期
第２四半期
連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日
至2021年９月30日 | 自2022年４月１日
至2022年９月30日 | 自2021年４月１日
至2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,943 | 34,265 | 64,291 |
| 経常損益 | (百万円) | △863 | △880 | △4,652 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益 | (百万円) | △1,319 | △22 | △9,651 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 548 | 1,065 | △8,211 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,917 | 41,273 | 40,214 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,812 | 91,841 | 97,366 |
| １株当たり四半期（当期）
純損益金額 | (円) | △129.21 | △2.19 | △944.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.79 | 44.70 | 40.99 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,980 | 1,761 | 5,584 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △508 | △1,353 | △1,490 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △470 | △2,202 | △3,384 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 12,085 | 9,251 | 10,898 |
| 回次 | 第93期 第２四半期 連結会計期間 |
第94期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 |
自2022年７月１日 至2022年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損益金額 | (円) | △85.56 | △87.00 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。第１四半期連結会計期間において、秦皇島方圓包装玻璃有限公司（ガラスびん関連事業）は、当社の連結子会社である山村香港有限公司が全持分を売却したため連結の範囲から除外しております。なお、みなし売却日を第１四半期連結会計期間末日とし、2022年１月から2022年３月までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
第２四半期報告書_20221111092722
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（10）資金調達について
当社グループの一部借入には財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）※３．財務制限条項」に記載のとおりです。連結決算および単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。なお、取引先金融機関との協議により、2022年７月29日に財務制限条項の変更契約を締結しており、当連結会計年度末に財務制限条項に抵触する可能性は解消するものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で個人消費は緩やかに持ち直し、企業の収益も改善傾向となりました。一方で、海外情勢による資源価格の上昇や物価の上昇、国内外における感染症の動向等、下振れ懸念があり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは３ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎えました。「人や社会とともに、環境に配慮しながら、安心・安全を提供し、未来に誇りを持って引き継いでいける、成長し続ける企業グループ」という長期ビジョンとしての“ありたい姿”に向けて、中期経営計画では「Change and Challenge with You」というスローガンの下、「環境変化に適応した運営体制の構築」「投資効率の追求と収益体質の確立」「事業の拡大と成長戦略の推進」「社会のニーズに応える製品・サービスの展開」「従業員の能力が最大限発揮される職場環境の構築と次世代の育成」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでまいりました。しかしながら米国関連会社の創業赤字による損失等により中期経営計画の目標達成が困難となりました。業績改善が喫緊の課題と認識する中、中期経営計画とは別に成長に向けた基盤整備のため事業構造改革計画を策定し、当期より着手しております。
事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、事業構造改革計画の一環として子会社秦皇島方圓包装玻璃有限公司（Yamamura Glass Qinhuangdao 以下、「ＹＧＱ」という。）の全持分を譲渡することを決議し、2022年４月20日付で当該持分譲渡を実行いたしました。当該譲渡により、ＹＧＱは第１四半期連結会計期間末において連結範囲から除外となっております。なお、ＹＧＱは当社と決算期に３ヵ月の差異があるため、当第２四半期連結累計期間においてはＹＧＱの期首である2022年１月から2022年３月までの３ヵ月間の業績が含まれております。
全持分の譲渡に伴い連結範囲から除外されたためＹＧＱの売上は減少しました。国内ガラスびん業界の出荷量はアルコール飲料等が増加し、前年同期比103.0％となりました。このような中、当社においてもガラスびんの出荷が増加したことや、価格改定や品種構成の変化により販売単価が上昇したこと、また、前連結会計年度末から海外子会社山村インターナショナル・タイランドを連結範囲に含めたこと等により、セグメント売上高は21,779百万円（前年同期比10.6％増）と増収となりました。セグメント利益は、前第２四半期累計期間に損失の発生していたＹＧＱを連結範囲から除外したこと等による良化や、国内において販売単価の上昇や設備投資の抑制による減価償却費の減少があったものの、欧州の政情不安や円安の影響による原燃料・動力価格の高騰に伴う悪化に追い付かず、193百万円（前年同期比31.6％減）と減益となりました。
なお、原燃料・動力価格の高騰に対応するため、ガラスびん製品の追加の価格改定について2022年9月に公表し、順次取り組んでおります。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、当社の飲料用キャップの出荷は減少しましたが海外子会社の飲料用キャップの出荷が増加し、セグメント売上高は3,660百万円（前年同期比2.3％増）と増収となりました。セグメント利益は、原料価格のさらなる上昇等により、△36百万円の損失（前年同期は415百万円の利益）となりました。
なお、事業構造改革計画の一環として2022年５月16日の取締役会において連結子会社の山村ウタマ・インドプラスを解散することを決議しております。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、2021年９月に２社の株式を取得し連結子会社としたこと等により、セグメント売上高は7,159百万円（前年同期比26.8％増）と増収となりました。セグメント利益は、既存事業における取扱い物量の減少や燃料費の高騰、新規連結子会社ののれんの償却等により、166百万円（前年同期比46.5％減）と減益となりました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、中国のロックダウンや世界的な資材調達遅延等による顧客の生産減少等の影響を受け、当社における太陽電池用ガラスや電子部品用ガラスの出荷および国内子会社におけるレーザー用部品やセンサー用部品の出荷が減少し、セグメント売上高は1,666百万円（前年同期比17.8％減）と減収となりました。セグメント利益は、出荷の減少や減価償却費等の費用の増加等により△190百万円の損失（前年同期は88百万円の利益）となりました。
なお、事業構造改革計画の一環として2022年６月14日の取締役会において連結子会社の台灣山村光學股份有限公司を解散することを決議しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は34,265百万円（前年同期比10.7％増）と増収となりましたが、連結営業利益は335百万円（前年同期比70.9％減）と減益となりました。米国の海外関連会社において前期よりは改善したものの創業赤字が継続し、持分法による投資損失は868百万円（前年同期は持分法による投資損失1,980百万円）となり、連結経常利益は△880百万円の損失（前年同期は△863百万円の損失）となりました。2023年３月期および今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことにより法人税等調整額を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は△22百万円の損失（前年同期は△1,319百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,525百万円減少し、91,841百万円となりました。これは、繰延税金資産が1,039百万円、為替換算調整勘定の影響等により関係会社株式が2,338百万円増加したものの、現金及び預金が1,726百万円、原材料及び貯蔵品が660百万円減少し、第１四半期連結会計期間末において子会社ＹＧＱを連結範囲から除外したこと等により有形固定資産が4,941百万円、無形固定資産が1,124百万円減少したこと等が主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,584百万円減少し、50,567百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が796百万円増加したものの、事業整理損失引当金が4,757百万円、有利子負債が2,053百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産については、前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加し、41,273百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が1,249百万円増加したこと等が主な要因です。自己資本比率は3.7ポイント上昇して44.7％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末より1,647百万円減少し、9,251百万円となりました。
各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失（865百万円）や売上債権の増加（463百万円）、法人税等の支払（332百万円）等があったものの、減価償却費（2,096百万円）や持分法による投資損益の調整（868百万円）、仕入債務の増加（777百万円）等により、1,761百万円の資金増加（前年同期は2,980百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入（284百万円）があったものの、貸付けによる支出（1,007百万円）や有形固定資産の取得による支出（849百万円）等により、1,353百万円の資金流出（前年同期は508百万円の資金流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加（純額で1,909百万円）等があったものの、長期借入金の減少（純額で3,661百万円）等により、2,202百万円の資金流出（前年同期は470百万円の資金流出）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、203百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第２四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べて495名減少し1,975名となりました。これは主に、ガラスびん関連事業において、連結子会社であった秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を売却し、同社を連結の範囲から除外したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数です。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ガラスびん関連事業の生産、受注及び販売の実績に著しい変動がありまし
た。これは主に、前連結会計年度末から子会社山村インターナショナル・タイランドを連結の範囲に含めた影響によるものです。
(9）主要な設備
第１四半期連結会計期間末において、秦皇島方圓包装玻璃有限公司を連結の範囲から除外したことにより、同社の設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。
(1) 譲渡の理由
2022年６月３日に公表しました事業構造改革計画に基づき、財務基盤の強化（資本効率の改善）を目的に、当該物件を譲渡するものであります。
(2) 譲渡資産の概要
| 資産の内容および所在地 | 譲渡益 | 譲渡前の使途 |
| 兵庫県尼崎市西向島町15番１ 他の一部 土地 16,695.53㎡ （注）１ |
約50億円（注）２ | 事業用不動産等 |
（注）１．土地面積については仮測量に基づくものであり、若干変動が生じる可能性があります。
２．譲渡価額および帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により公表は控えさせていただきます。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先に関しましては、譲渡先の意向により公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
(4) 譲渡の日程
取締役会決議、契約締結 2022年７月14日
物件引渡し 2023年３月（予定）
(5) 当該固定資産の譲渡による損益への影響
物件引渡し時期が現時点において未確定のため、当該固定資産の譲渡が当連結会計年度の当社グループの業績に及ぼす影響額については未定であります。
第２四半期報告書_20221111092722
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,145,249 | 11,145,249 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,145,249 | 11,145,249 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | － | 11,145 | － | 14,074 | － | 17,229 |
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 781 | 7.66 |
| 日本山村硝子取引先持株会 | 兵庫県尼崎市西向島町15番１ | 645 | 6.32 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 425 | 4.16 |
| クレデイ スイス ルクセンブルグ エスエー カスタマー アセツツ フアンズ ユーシツツ （常任代理人 株式会社三菱 ＵＦＪ銀行） |
56, GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
395 | 3.87 |
| 山村 幸治 | 兵庫県芦屋市 | 305 | 2.99 |
| 日本山村硝子従業員持株会 | 兵庫県尼崎市西向島町15番１ | 303 | 2.97 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 284 | 2.78 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 229 | 2.24 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 227 | 2.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 206 | 2.02 |
| 計 | － | 3,803 | 37.25 |
（注）１．当社は、2022年９月30日現在、自己株式932千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） |
781千株 169千株 |
３．2020年８月６日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 株式 26,200 | 0.24 |
| 三井住友トラスト・ アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 株式 416,900 | 3.74 |
| 日興アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 株式 116,700 | 1.05 |
| 計 | － | 株式 559,800 | 5.02 |
４．2022年６月６日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、auカブコム証券株式会社が2022年５月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合（％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 株式 232,711 | 2.09 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 株式 370,500 | 3.32 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 株式 44,400 | 0.40 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 | 株式 20,600 | 0.18 |
| 計 | － | 株式 668,211 | 6.00 |
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 932,800 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,148,300 | 101,483 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 64,149 | － | １単元（100株）未満 の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,145,249 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 101,483 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） |
他人名義所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本山村硝子株式会社 | 兵庫県尼崎市西向島町15番１ | 932,800 | － | 932,800 | 8.37 |
| 計 | － | 932,800 | － | 932,800 | 8.37 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20221111092722
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,129 | 9,403 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,950 | 17,756 |
| 商品及び製品 | 6,144 | 5,813 |
| 仕掛品 | 449 | 387 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,502 | 1,842 |
| その他 | 756 | 795 |
| 貸倒引当金 | △58 | △6 |
| 流動資産合計 | 38,874 | 35,991 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,168 | 5,679 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,486 | 8,998 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 892 | 831 |
| 土地 | 11,005 | 11,006 |
| 建設仮勘定 | 186 | 279 |
| 有形固定資産合計 | 31,738 | 26,797 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,838 | 714 |
| 無形固定資産合計 | 1,838 | 714 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,533 | 2,534 |
| 関係会社株式 | 19,246 | 21,584 |
| 退職給付に係る資産 | 960 | 909 |
| 繰延税金資産 | 511 | 1,550 |
| その他 | 1,927 | 2,023 |
| 貸倒引当金 | △265 | △264 |
| 投資その他の資産合計 | 24,914 | 28,338 |
| 固定資産合計 | 58,492 | 55,850 |
| 資産合計 | 97,366 | 91,841 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,136 | 7,933 |
| 短期借入金 | ※３ 11,318 | ※３ 12,559 |
| 未払法人税等 | 350 | 360 |
| 賞与引当金 | 639 | 650 |
| 事業整理損失引当金 | 4,757 | － |
| 製品保証引当金 | 76 | － |
| その他 | 5,262 | 5,124 |
| 流動負債合計 | 29,542 | 26,628 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,000 | 1,000 |
| 長期借入金 | ※３ 20,577 | ※３ 17,699 |
| リース債務 | 784 | 595 |
| 環境対策引当金 | 3 | 3 |
| 退職給付に係る負債 | 2,989 | 2,983 |
| 繰延税金負債 | 313 | 55 |
| その他 | 1,941 | 1,601 |
| 固定負債合計 | 27,609 | 23,939 |
| 負債合計 | 57,151 | 50,567 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,074 | 14,074 |
| 資本剰余金 | 16,696 | 16,625 |
| 利益剰余金 | 11,224 | 11,273 |
| 自己株式 | △1,565 | △1,565 |
| 株主資本合計 | 40,430 | 40,408 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 767 | 774 |
| 繰延ヘッジ損益 | 71 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △1,305 | △56 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △55 | △73 |
| その他の包括利益累計額合計 | △521 | 645 |
| 非支配株主持分 | 305 | 220 |
| 純資産合計 | 40,214 | 41,273 |
| 負債純資産合計 | 97,366 | 91,841 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 売上高 | 30,943 | 34,265 |
| 売上原価 | 24,792 | 28,690 |
| 売上総利益 | 6,151 | 5,575 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,998 | ※１ 5,239 |
| 営業利益 | 1,152 | 335 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 20 |
| 受取配当金 | 46 | 54 |
| 為替差益 | 23 | 324 |
| その他 | 318 | 250 |
| 営業外収益合計 | 397 | 650 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 153 | 141 |
| 持分法による投資損失 | 1,980 | 868 |
| デリバティブ評価損 | 10 | 487 |
| 租税公課 | 43 | 46 |
| その他 | 225 | 322 |
| 営業外費用合計 | 2,412 | 1,866 |
| 経常損失（△） | △863 | △880 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 34 |
| 事業整理損失引当金戻入額 | － | 114 |
| 特別利益合計 | － | 149 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 1 |
| 固定資産廃棄損 | 21 | 3 |
| 事業整理損 | － | ※２ 121 |
| 支払補償金 | － | 7 |
| 特別損失合計 | 21 | 133 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △884 | △865 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 510 | 252 |
| 法人税等調整額 | △40 | △998 |
| 法人税等合計 | 469 | △746 |
| 四半期純損失（△） | △1,354 | △119 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △34 | △97 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,319 | △22 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △1,354 | △119 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 121 | 5 |
| 繰延ヘッジ損益 | 29 | △71 |
| 為替換算調整勘定 | 595 | △722 |
| 退職給付に係る調整額 | 15 | △12 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,140 | 1,985 |
| その他の包括利益合計 | 1,902 | 1,184 |
| 四半期包括利益 | 548 | 1,065 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 560 | 1,144 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12 | △78 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △884 | △865 |
| 減価償却費 | 2,363 | 2,096 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,980 | 868 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △830 | △463 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 581 | 777 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △535 | 208 |
| その他 | 511 | △511 |
| 小計 | 3,186 | 2,108 |
| 利息及び配当金の受取額 | 65 | 65 |
| 利息の支払額 | △70 | △147 |
| 法人税等の支払額 | △288 | △332 |
| 法人税等の還付額 | 86 | 66 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,980 | 1,761 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △49 | 95 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,036 | △849 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 602 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 | － | ※２ 284 |
| 貸付けによる支出 | △66 | △1,007 |
| その他 | 41 | 123 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △508 | △1,353 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 1,909 |
| 長期借入れによる収入 | 5,813 | 500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,624 | △4,161 |
| 配当金の支払額 | △205 | △1 |
| その他 | △454 | △448 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △470 | △2,202 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 139 | 146 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,140 | △1,647 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,945 | 10,898 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 12,085 | ※１ 9,251 |
第１四半期連結会計期間において、秦皇島方圓包装玻璃有限公司（ガラスびん関連事業）は、当社の連結子会社である山村香港有限公司が全持分を売却したため連結の範囲から除外しております。なお、みなし売却日を第１四半期連結会計期間末日とし、2022年１月から2022年３月までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．保証債務等
連結会社以外の会社の借入・リース債務等に対し、債務保証および保証類似行為を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 保証債務等残高 （百万円） |
（うち他者による保証等を 考慮した実質負担額） （百万円） |
|
| 株式会社ワイティエフ | 861 | （422） |
| 計 | 861 | （422） |
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
| 保証債務等残高 （百万円） |
（うち他者による保証等を 考慮した実質負担額） （百万円） |
|
| アルガラス山村サウスイースト | 1,448 | （1,086） |
| 株式会社ワイティエフ | 822 | （ 402） |
| 計 | 2,270 | （1,489） |
２．受取手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 32百万円 | －百万円 |
※３．財務制限条項
(1）当社が2017年１月17日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高1,120百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2017年3月期乃至2021年3月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に
おける純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸
借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年3月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表におけ
る純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対
照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(2）当社が2018年３月30日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高1,908百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2018年3月期乃至2021年3月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年3月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表におけ
る純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対
照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(3）当社が2019年３月29日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高1,249百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2019年3月期乃至2021年3月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に
おける純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸
借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年3月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表におけ
る純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対
照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(4）当社が2020年６月30日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高1,068百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2020年3月期及び2021年3月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年3月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(5）当社が2021年３月26日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高4,148百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2021年3月期末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年3月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び2022年３月期以降各年度の決算期の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(6）当社が2021年３月31日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高1,455百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2021年3月期末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年3月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び2022年３月期以降各年度の決算期の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(7）当社が2022年３月28日付で契約した長期借入金(当第２四半期連結会計期間末の借入残高900百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。
②2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
| 運搬費 | 1,798百万円 | 1,840百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 0 |
| 賞与引当金繰入額 | 154 | 154 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 18 | 13 |
| 退職給付費用 | 41 | 39 |
※２．事業整理損
当第２四半期連結累計期間において、当社の子会社である山村ウタマ・インドプラスおよび台湾山村光学股份有限公司の解散に関連して発生する費用および損失を事業整理損として計上しております。
事業整理損の内訳は、退職に関連する費用56百万円、棚卸資産廃棄損36百万円、固定資産売却損4百万円、その他23百万円であります。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,602百万円 | 9,403百万円 |
| 定期預金 | △516 | △151 |
| 現金及び現金同等物 | 12,085 | 9,251 |
※２．出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
出資金の売却により秦皇島方圓包装玻璃有限公司が連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産および負債の内訳ならびに出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,813百万円 |
| 固定資産 | 5,077 |
| 流動負債 | △226 |
| 固定負債 | △364 |
| 為替換算調整勘定 | △965 |
| 事業整理損失引当金 | △4,643 |
| 出資金の売却価額 | 691 |
| 秦皇島方圓包装玻璃有限公司の現金及び現金同等物 | △406 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 | 284 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 204百万円 | 20円00銭 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| ガラスびん関連事業 | プラスチ ック容器 関連事業 |
物流関 連事業 |
ニューガ ラス関連 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,689 | 3,579 | 5,100 | 2,026 | 30,395 | － | 30,395 |
| その他の収益 | － | － | 548 | － | 548 | － | 548 |
| 外部顧客への売上高 | 19,689 | 3,579 | 5,648 | 2,026 | 30,943 | － | 30,943 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 343 | 3,787 | 3 | 4,135 | △4,135 | － |
| 計 | 19,690 | 3,922 | 9,436 | 2,030 | 35,079 | △4,135 | 30,943 |
| セグメント利益 | 282 | 415 | 311 | 88 | 1,098 | 54 | 1,152 |
（注）１．セグメント利益の調整額54百万円には、セグメント間取引消去等58百万円、その他の調整△3百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第２四半期連結会計期間より、中山運送株式会社（物流関連事業）およびマルイシ運輸株式会社（物流関連事業）は、当社の連結子会社である山村ロジスティクス株式会社が全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年９月30日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
| （単位：百万円） | |||||
| ガラスびん 関連事業 |
プラスチック 容器関連事業 |
物流関連事業 | ニューガラス 関連事業 |
合計 | |
| のれんの増加額 | － | － | 486 | － | 486 |
当社の連結子会社である山村ロジスティクス株式会社が、2021年９月28日付で中山運送株式会社（物流関連事業）およびマルイシ運輸株式会社（物流関連事業）の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、486百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| ガラスびん関連事業 | プラスチ ック容器 関連事業 |
物流関 連事業 |
ニューガ ラス関連 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,779 | 3,660 | 6,593 | 1,666 | 33,700 | － | 33,700 |
| その他の収益 | － | － | 565 | － | 565 | － | 565 |
| 外部顧客への売上高 | 21,779 | 3,660 | 7,159 | 1,666 | 34,265 | － | 34,265 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 358 | 3,963 | 4 | 4,326 | △4,326 | － |
| 計 | 21,779 | 4,019 | 11,122 | 1,670 | 38,592 | △4,326 | 34,265 |
| セグメント利益又は損失（△） | 193 | △36 | 166 | △190 | 132 | 203 | 335 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額203百万円には、セグメント間取引消去等68百万円、その他の調整134百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を売却したため、みなし売却日を第１四半期連結会計期間末日とし、連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ガラスびん関連事業」において7,010百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純損益金額 | △129円21銭 | △2円19銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損益金額 | （百万円） | △1,319 | △22 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額 | （百万円） | △1,319 | △22 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 10,213 | 10,212 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2022年11月11日開催の取締役会において、第94期の中間配当を行わないことを決議しました。
第２四半期報告書_20221111092722
該当事項はありません。
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