TRADIA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221107162008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	トレーディア株式会社
【英訳名】	TRADIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　古郡　勝英
【本店の所在の場所】	神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】	078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長　　茨木　信弘
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】	078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長　　茨木　信弘
【縦覧に供する場所】	トレーディア株式会社京浜支店 （東京都港区海岸一丁目15番１号　スズエベイディアム８階） トレーディア株式会社名古屋支店 （名古屋市港区入船二丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04346 93650 トレーディア株式会社 TRADIA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04346-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04346-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04346-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04346-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04346-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04346-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04346-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04346-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04346-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04346-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04346-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04346-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04346-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04346-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04346-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04346-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04346-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04346-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04346-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04346-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04346-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04346-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04346-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04346-000:WarehouseReportableSegmentMember E04346-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04346-000:InternationalReportableSegmentsMember E04346-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04346-000:ImportationReportableSegmentsMember E04346-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04346-000:ExportationReportableSegmentsMember E04346-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E04346-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04346-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04346-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04346-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04346-000:WarehouseReportableSegmentMember E04346-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04346-000:InternationalReportableSegmentsMember E04346-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04346-000:ImportationReportableSegmentsMember E04346-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04346-000:ExportationReportableSegmentsMember E04346-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04346-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04346-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04346-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04346-000 2022-09-30 E04346-000 2022-07-01 2022-09-30 E04346-000 2022-04-01 2022-09-30 E04346-000 2021-09-30 E04346-000 2021-07-01 2021-09-30 E04346-000 2021-04-01 2021-09-30 E04346-000 2022-03-31 E04346-000 2021-04-01 2022-03-31 E04346-000 2021-03-31 E04346-000 2022-11-14 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221107162008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第２四半期

連結累計期間 | 第93期

第２四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 営業収入 | (百万円) | 8,508 | 10,371 | 18,390 |
| 経常利益 | (百万円) | 285 | 353 | 444 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 193 | 246 | 306 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 204 | 243 | 364 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,065 | 3,395 | 3,225 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,570 | 11,258 | 10,112 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 132.10 | 168.11 | 209.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.0 | 30.2 | 31.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 198 | 229 | △56 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △46 | △26 | △61 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △154 | 405 | 154 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 745 | 1,393 | 784 |

回次		第92期 第２四半期 連結会計期間	第93期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	51.88	103.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20221107162008

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月から８月にかけて新型コロナウイルス感染者数が再び増加に転じたものの、行動制限が課せられることなく、小幅な改善と悪化を繰り返しながら推移しました。当社グループが属する港湾物流業界における貿易に関しましては、歯止めのかからない円安の進行や、原油や輸入原材料の調達コスト高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国のゼロコロナ政策、コンテナ船の混雑解消・スペース不足解消にともなう運賃下落等、不安材料を抱えており、見通しの難しい状況が継続するものと予想されます。

当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期比3.0％増加し、円安の影響で国際部門の収入が増加したため、営業収入は前年同期比21.9％増の103億71百万円余（対前年同期18億62百万円余増）となりました。損益面につきましては、国際部門と輸入部門の収益性が改善し、営業総利益は前年同期比13.9％増の６億２百万円余（対前年同期73百万円余増）となりました。営業損益は、一般管理費が増加したものの、前年同期比27.7％増の２億20百万円余の利益（対前年同期47百万円余増）、経常損益は、持分法による投資利益等が減少しましたが、受取配当金が増加したため、前年同期比23.5％増の３億53百万円余の利益（対前年同期67百万円余増）となりました。このため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27.2％増の２億46百万円余（対前年同期52百万円余増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　輸出部門

輸出部門におきましては、食料品の取扱いが増加したものの、雑貨と機械機器製品が減少し、取扱量は前年同期比で微増となりました。しかしながら、上海ロックダウン解除以降も取扱件数が低迷し、収益性が悪化したことから、輸出部門の営業収入は前年同期比1.6％減の13億32百万円余（対前年同期21百万円余減）、セグメント損失30百万円余（前年同期はセグメント利益22百万円余）の計上となりました。

②　輸入部門

輸入部門におきましては、機械製品、繊維製品の取扱いが減少しましたが、雑貨が大きく増加し、取扱量は前年同期比12.3％増加となりました。上海ロックダウン解除以降、取扱件数が前年並みに回復したのにともない通関料収入等も増加し、収益性が改善し、輸入部門の営業収入は前年同期比4.7％増の25億81百万円余（対前年同期１億15百万円余増）となりましたが、セグメント損失１百万円余（前年同期はセグメント損失31百万円余）の計上となりました。

③　国際部門

国際部門におきましては、前年同期比で取扱量は減少しましたが、輸出・輸入ともに円安の影響により、日本円で収受する運賃収入が大きく増加したため、営業収入・セグメント利益の大幅増につながりました。輸出においては、インド向け資材や、北米向け事務機器の三国間輸送が堅調に推移し、航空便利用も収入増に寄与しました。輸入においては、上海ロックダウン解除後も衣類関連の取扱いが低迷しましたが、東南アジアからの家具類、衛生関連商品が堅調に推移し、航空便利用も加わったことで収入増となりました。その結果、営業収入は前年同期比38.4％増の63億67百万円余（対前年同期17億67百万円余増）、セグメント利益は前年同期比47.2％増の２億20百万円余（対前年同期70百万円余増）の計上となりました。

④　倉庫部門

倉庫部門におきましては、安定した賃料収入により、営業収入は前年同様の29百万円余となりました。セグメント利益は前年並の27百万円余の計上となりました。

⑤　その他

船内荷役等の営業収入は前年同期比1.5％増の61百万円余となり、セグメント利益は前年同期比18.8％減の３百万円余の計上となりました。

（注）　上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入１百万円余を含んでおります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億46百万円余増加し、112億58百万円余となりました。流動資産は11億６百万円余増の53億円余、固定資産は39百万円余増の59億57百万円余であります。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、立替金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の減少がありますが、投資その他の資産、無形固定資産の増加等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億37百万円余増加し、56億74百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、61百万円余減少し21億88百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金、その他の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、リース債務の増加がありますが、長期借入金の減少等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億70百万円余増加し、33億95百万円余となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13億93百万円余となり、前連結会計年度末より６億９百万円余の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、２億29百万円余の獲得（前年同四半期は１億98百万円余の獲得）となっております。これは、営業債権の増加２億41百万円余、立替金の増加２億63百万円余ありますが、税金等調整前四半期純利益３億53百万円余、前受金の増加３億28百万円余によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、26百万円余の支出（前年同四半期は46百万円余支出）となっております。これは、主に有形固定資産の取得による支出32百万円余によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、４億５百万円余の獲得（前年同四半期は１億54百万円余支出）となっております。これは、主に短期借入金の純増額５億90百万円余によるものであります。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）従業員数

当第２四半期連結累計期間において著しい増減はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行なっておりませんので、記載を省略しております。

(6）主要な設備

新設、休止、大規模模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。

当第２四半期連結累計期間は、輸出部門、輸入部門において、６月の上海ロックダウン解除後の回復が期待されましたが、輸出部門では、取扱件数が低迷し、収益性の改善ができなかったためセグメント損失を計上することとなりました。一方、輸入部門では、取扱量が前年同期比で増加し、取扱件数も前年同期並に回復したのにともない、通関料収入等も増加したことから、収益性が大幅に改善し、セグメント損益黒字化まであと一歩と迫りました。国際部門においては、前年同期比で取扱量は減少したものの、円安の影響により日本円で収受する運賃収入が増加したことで、営業収入とセグメント利益を大幅に伸ばすことができました。

また、港湾運送業界特有の商習慣で、顧客に代わり海上運賃や関税・消費税を一旦立替える「立替金」が、運賃高騰、原材料価格の高止まり、円安等の影響で増大し、キャッシュの流出が課題でしたが、顧客からの前受金や早期回収により、営業キャッシュ・フローの改善が見られました。

今後は、輸出部門、輸入部門の収益性の改善と、国際部門の運賃動向に注意を払いつつ取扱量確保に注力し、売掛金・立替金の早期回収を図り、より安定した企業運営に努力してまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221107162008

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,400,000
計	5,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株 であります。
計	1,470,000	1,470,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月30日	－	1,470	－	735,000	－	170,427

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
トランコム株式会社	名古屋市東区葵１丁目19-30	142	9.7
トレーディア㈱社員持株会	神戸市中央区海岸通１丁目2-22	86	5.9
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町２丁目1-1	72	5.0
大豊運輸倉庫株式会社	大阪府貝塚市二色北町1-3	70	4.8
日本郵船株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目3-2	68	4.7
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目4-5 （東京都港区浜松町２丁目11-3）	66	4.5
日本製麻株式会社	富山県砺波市下中3-3	56	3.9
丸正株式会社	大阪府貝塚市二色北町１－３	50	3.4
前田　慶和	大阪府貝塚市	43	3.0
株式会社シンワ・アクティブ	大阪府摂津市鳥飼中２丁目８番地２９号	25	1.7
計		682	46.6

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,600
（相互保有株式）		－	－
普通株式	6,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,456,500	14,565	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,470,000	－	－
総株主の議決権		－	14,565	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） トレーディア株式会社	神戸市中央区海岸通1-2-22	3,600	－	3,600	0.2
（相互保有株式） 広瀬産業海運株式会社	大阪市港区築港3-1-8	500	－	500	0.0
（相互保有株式） 三笠陸運株式会社	神戸市中央区港島9-11-1	1,200	－	1,200	0.1
（相互保有株式） 株式会社忠和商会	横浜市中区本牧町1-38	4,800	－	4,800	0.3
計	－	10,100	－	10,100	0.7

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221107162008

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	784,056	1,393,417
受取手形、売掛金及び契約資産	2,028,138	2,269,089
立替金	1,221,690	1,484,691
その他	162,395	157,655
貸倒引当金	△2,010	△4,220
流動資産合計	4,194,271	5,300,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,131,901	1,090,134
機械装置及び運搬具（純額）	10,471	25,866
工具、器具及び備品（純額）	4,173	3,615
土地	1,781,656	1,781,656
リース資産（純額）	110,322	102,659
有形固定資産合計	3,038,524	3,003,932
無形固定資産
借地権	34,560	34,560
その他	39,278	66,736
無形固定資産合計	73,838	101,296
投資その他の資産
投資有価証券	1,378,424	1,377,319
差入保証金	774,346	774,190
退職給付に係る資産	37,112	57,709
その他	619,885	648,425
貸倒引当金	△4,397	△5,168
投資その他の資産合計	2,805,372	2,852,477
固定資産合計	5,917,735	5,957,706
資産合計	10,112,006	11,258,339

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,406,156	1,518,468
短期借入金	2,586,139	3,176,139
リース債務	51,378	54,035
未払法人税等	90,162	119,507
賞与引当金	264,130	268,155
その他	239,524	538,344
流動負債合計	4,637,490	5,674,649
固定負債
長期借入金	1,994,350	1,911,280
リース債務	78,944	103,527
役員退職慰労引当金	75,822	81,522
繰延税金負債	86,853	78,604
その他	13,110	13,110
固定負債合計	2,249,080	2,188,045
負債合計	6,886,571	7,862,694
純資産の部
株主資本
資本金	735,000	735,000
資本剰余金	170,427	170,427
利益剰余金	2,008,184	2,181,008
自己株式	△11,646	△11,646
株主資本合計	2,901,964	3,074,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	300,168	288,352
為替換算調整勘定	13,069	29,162
退職給付に係る調整累計額	10,232	3,339
その他の包括利益累計額合計	323,470	320,855
純資産合計	3,225,435	3,395,644
負債純資産合計	10,112,006	11,258,339

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業収入	8,508,912	10,371,528
営業費用	7,979,740	9,768,880
営業総利益	529,171	602,647
一般管理費	※１ 356,374	※１ 382,049
営業利益	172,796	220,598
営業外収益
受取利息及び配当金	48,890	92,427
持分法による投資利益	40,785	19,464
その他	59,350	53,549
営業外収益合計	149,027	165,441
営業外費用
支払利息	31,101	31,411
その他	4,781	1,576
営業外費用合計	35,882	32,987
経常利益	285,941	353,052
特別利益
固定資産売却益	－	29
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	29
特別損失
固定資産除却損	7	0
特別損失合計	7	0
税金等調整前四半期純利益	285,933	353,082
法人税等	92,402	106,940
四半期純利益	193,531	246,142
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	193,531	246,142

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	193,531	246,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,644	△11,815
退職給付に係る調整額	△6,139	△6,892
持分法適用会社に対する持分相当額	8,015	16,093
その他の包括利益合計	10,520	△2,615
四半期包括利益	204,051	243,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	204,051	243,526
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	285,933	353,082
減価償却費	83,567	80,836
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△27,698	△30,528
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,823	2,981
受取利息及び受取配当金	△48,890	△92,427
支払利息	31,101	31,411
持分法による投資損益（△は益）	△40,785	△19,464
有形固定資産除売却損益（△は益）	7	△29
その他の損益（△は益）	△1,987	△2,015
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,594	4,025
営業債権の増減額（△は増加）	△94,514	△241,722
立替金の増減額（△は増加）	△90,441	△263,000
その他の資産の増減額（△は増加）	△22,954	△9,319
営業債務の増減額（△は減少）	103,356	112,312
前受金の増減額（△は減少）	73,572	328,246
その他の負債の増減額（△は減少）	△28,765	△11,048
小計	242,918	243,338
利息及び配当金の受取額	55,566	92,427
利息の支払額	△43,304	△28,468
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△56,496	△77,724
営業活動によるキャッシュ・フロー	198,684	229,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,941	△32,962
有形固定資産の売却による収入	－	30
無形固定資産の取得による支出	△11,600	－
投資有価証券の取得による支出	△2,025	△2,388
投資有価証券の売却による収入	0	－
貸付けによる支出	△30,000	－
貸付金の回収による収入	33,000	6,600
その他の収入	2,805	16,017
その他の支出	△15,418	△13,383
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,179	△26,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	590,000
長期借入金の返済による支出	△83,069	△83,069
配当金の支払額	△43,990	△73,317
その他の支出	△27,664	△27,738
財務活動によるキャッシュ・フロー	△154,724	405,874
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,219	609,360
現金及び現金同等物の期首残高	747,674	784,056
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 745,454	※１ 1,393,417

【注記事項】

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めていた「前受金の増減額」は、連結財務諸表利用者の理解に資するため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に表示していた44,807千円は、「前受金の増減額」73,572千円、「その他の負債の増減額」△28,765千円として組替えております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）
税金費用の計算 　税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
神戸港島港運協同組合	160,862千円		－千円
（同組合員３社と連帯保証）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給料手当	142,633千円	149,118千円
賞与引当金繰入額	32,224千円	35,400千円
退職給付費用	3,645千円	3,707千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金	745,454千円	1,393,417千円
現金及び現金同等物	745,454千円	1,393,417千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	43,990	30	2021年3月31日	2021年6月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	73,317	50	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	輸出	輸入	国際	倉庫
営業収入
外部顧客への営業収入	1,354,188	2,466,158	4,599,781	29,460	59,323	8,508,912	－	8,508,912
セグメント間の内部営業収入又は振替高	－	－	－	－	1,320	1,320	△1,320	－
計	1,354,188	2,466,158	4,599,781	29,460	60,643	8,510,232	△1,320	8,508,912
セグメント利益又は損失（△）	22,629	△31,037	149,796	26,515	4,893	172,796	－	172,796

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

２．調整額△1,320千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	輸出	輸入	国際	倉庫
営業収入
外部顧客への営業収入	1,332,506	2,581,304	6,367,740	29,760	60,217	10,371,528	－	10,371,528
セグメント間の内部営業収入又は振替高	－	－	－	－	1,320	1,320	△1,320	－
計	1,332,506	2,581,304	6,367,740	29,760	61,537	10,372,848	△1,320	10,371,528
セグメント利益又は損失（△）	△30,081	△1,715	220,484	27,936	3,974	220,598	－	220,598

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

２．調整額△1,320千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	輸出	輸入	国際	倉庫
一時点で移転されるサービス	1,295,222	2,274,066	4,599,781	－	59,323	8,228,394
一定期間にわたり移転されるサービス	58,966	192,092	－	－	－	251,058
顧客との契約から生じた収益	1,354,188	2,466,158	4,599,781	－	59,323	8,479,452
その他の収益	－	－	－	29,460	－	29,460
合計	1,354,188	2,466,158	4,599,781	29,460	59,323	8,508,912

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

（注２）セグメント間取引を消去した金額で記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	輸出	輸入	国際	倉庫
一時点で移転されるサービス	1,260,078	2,415,640	6,367,740	－	60,217	10,103,676
一定期間にわたり移転されるサービス	72,427	165,664	－	－	－	238,092
顧客との契約から生じた収益	1,332,506	2,581,304	6,367,740	－	60,217	10,341,768
その他の収益	－	－	－	29,760	－	29,760
合計	1,332,506	2,581,304	6,367,740	29,760	60,217	10,371,528

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

（注２）セグメント間取引を消去した金額で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	132円10銭	168円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	193,531	246,142
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	193,531	246,142
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,464	1,464

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221107162008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。