OHMURA SHIGYO CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221110181236

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	大村紙業株式会社
【英訳名】	OHMURA SHIGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　牧山　光人
【本店の所在の場所】	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】	0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　八巻　和彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】	0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　八巻　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00682 39530 大村紙業株式会社 OHMURA SHIGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00682-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00682-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00682-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2022-11-14 E00682-000 2022-04-01 2022-09-30 E00682-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221110181236

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第２四半期累計期間 | 第59期

第２四半期累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,469,930 | 2,639,139 | 4,980,690 |
| 経常利益 | （千円） | 154,648 | 168,218 | 235,436 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 98,690 | 110,866 | 130,262 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 554,000 | 554,000 | 554,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,884,000 | 3,561,676 | 4,884,000 |
| 純資産額 | （千円） | 5,520,334 | 4,925,966 | 5,547,921 |
| 総資産額 | （千円） | 7,699,797 | 7,265,486 | 7,753,115 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.51 | 29.64 | 27.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 71.7 | 67.8 | 71.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 231,006 | 169,734 | 328,339 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △76,304 | △152,456 | △177,844 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △57,301 | △735,856 | △67,544 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,240,966 | 2,507,938 | 3,226,516 |

回次		第58期 第２四半期会計期間	第59期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.07	14.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は自己株式の公開買付けに基づき、2022年４月６日付けで自己株式1,250,000株取得し、2022年９月20日に自己株式の消却により1,322,324株の減少したことにより、発行済株式総数は3,561,676株となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2022年３月15日付で適時開示しました「自己株式の公開買付けの結果及び取得終了並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、サンオオムラ株式会社は、当社の筆頭株主及びその他の関係会社ではなくなりました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から、経済活動は正常化に向かいつつありますが、一方で、原材料価格や資源価格等の高騰、急激な円安、長引くロシア・ウクライナ情勢等により、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下において、生産量につきましては、段ボールシート24百万㎡（前年同四半期比1.1％増）、段ボールケース16百万㎡（前年同四半期比0.4％減）となりました。

また、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,639百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。利益面におきましては、経常利益168百万円（前年同四半期比8.8％増）、四半期純利益110百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。

当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。

販売品目別の概況は次のとおりであります。

(イ) 段ボールシート

売上高は490百万円

総売上高に占める割合は18.6％です。

(ロ) 段ボールケース

売上高は1,663百万円

総売上高に占める割合は63.0％です。

(ハ) ラベル

売上高は93百万円

総売上高に占める割合は3.5％です。

(ニ) その他（主に包装資材）

売上高は392百万円

総売上高に占める割合は14.9％です。

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ487百万円減少し、7,265百万円となりました。これは主に、売上債権が82百万円、棚卸資産が91百万円、有形固定資産が63百万円増加し、また、自己株式の取得等により現金及び預金が718百万円減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ134百万円増加し、2,339百万円となりました。

その結果、純資産は4,925百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ718百万円減少し、2,507百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は169百万円（前年同四半期は231百万円の収入）となりました。

これらの主な資金増の要因は、仕入債務の増加額162百万円（前年同四半期は23百万円の増加額）及び未払消費税等の増加額20百万円（前年同四半期は10百万円の増加額）によるものであります。一方、主な資金減の要因は、売上債権の増加額82百万円(前年同四半期は85百万円の減少額)及び法人税等の支払額52百万円（前年同四半期は25百万円の支払額）によるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は152百万円（前年同四半期は76百万円の支出）となりました。

これらの主な資金減の要因は、有形固定資産の取得による支出153百万円（前年同四半期は81百万円の支出）によるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は735百万円（前年同四半期は57百万円の支出）となりました。

これらの主な要因は、自己株式の取得による支出677百万円及び配当金の支払額48百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく行い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理システムをより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指していきます。このことから経営面におきましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、月１回以上開催されます取締役会及び経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上必要な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善の各委員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一堂に会する統括職会議においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締役会及び経営企画委員会に報告し見直しを行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,561,676	3,561,676	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,561,676	3,561,676	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日 （注）	△1,322,324	3,561,676	－	554,000	－	566,030

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大村　日出雄	神奈川県茅ヶ崎市	875	24.59
大村　八重子	神奈川県茅ヶ崎市	853	23.94
サンオオムラ株式会社	神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-20-30	263	7.38
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1	178	4.99
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	119	3.36
大村紙業社員持株会	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1	102	2.86
大村紙業取引先持株会	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1	94	2.65
大村　慶子	神奈川県茅ヶ崎市	70	1.97
大村　日出子	神奈川県茅ヶ崎市	52	1.48
藤原　司乃部	神奈川県茅ヶ崎市	52	1.48
計	－	2,662	74.74

（注）　「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,560,900	35,609	－
単元未満株式	普通株式	776	－	－
発行済株式総数		3,561,676	－	－
総株主の議決権		－	35,609	－

（注）　当社は、2022年２月10日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2022年４月６日付けで1,250,000株を取得いたしました。その後、2022年８月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年９月20日に自己株式1,322,324株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は1,322,324株減少し、この結果、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、0株となっております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
大村紙業株式会社	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）　当社は、2022年２月10日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2022年４月６日付けで1,250,000株を取得いたしました。その後、2022年８月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年９月20日に自己株式1,322,324株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は1,322,324株減少し、この結果、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、0株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,458,764	2,740,186
受取手形及び売掛金	1,108,372	1,190,758
商品及び製品	53,390	50,162
原材料及び貯蔵品	465,182	560,398
その他	12,371	14,295
貸倒引当金	△2,216	△2,381
流動資産合計	5,095,865	4,553,419
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	267,163	264,073
土地	1,391,532	1,391,532
その他（純額）	712,911	779,247
有形固定資産合計	2,371,607	2,434,853
無形固定資産	10,668	10,372
投資その他の資産
投資有価証券	195,409	185,172
その他	86,149	88,371
貸倒引当金	△6,583	△6,704
投資その他の資産合計	274,974	266,839
固定資産合計	2,657,250	2,712,066
資産合計	7,753,115	7,265,486
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,157,989	1,307,910
未払法人税等	63,449	67,004
賞与引当金	83,521	85,616
その他	179,220	173,055
流動負債合計	1,484,180	1,633,586
固定負債
リース債務	106,069	95,671
退職給付引当金	154,018	148,671
役員退職慰労引当金	444,025	444,690
その他	16,900	16,900
固定負債合計	721,014	705,933
負債合計	2,205,194	2,339,519

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	554,000	554,000
資本剰余金	566,030	566,030
利益剰余金	4,435,280	3,779,500
自己株式	△41,030	－
株主資本合計	5,514,280	4,899,530
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33,640	26,435
評価・換算差額等合計	33,640	26,435
純資産合計	5,547,921	4,925,966
負債純資産合計	7,753,115	7,265,486

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	2,469,930	2,639,139
売上原価	1,768,503	1,920,024
売上総利益	701,427	719,114
販売費及び一般管理費	※ 551,010	※ 551,251
営業利益	150,417	167,862
営業外収益
受取利息	679	679
受取配当金	3,584	3,762
受取保険金	－	1,903
固定資産売却益	1,143	249
雑収入	1,793	833
営業外収益合計	7,201	7,429
営業外費用
支払利息	948	892
売上割引	1,825	1,361
自己株式取得費用	-	4,060
雑損失	195	758
営業外費用合計	2,969	7,073
経常利益	154,648	168,218
特別利益
固定資産売却益	361	－
特別利益合計	361	－
特別損失
固定資産売却損	－	1,106
固定資産除却損	3,885	0
特別損失合計	3,885	1,106
税引前四半期純利益	151,124	167,112
法人税、住民税及び事業税	53,121	55,541
法人税等調整額	△687	704
法人税等合計	52,434	56,245
四半期純利益	98,690	110,866

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	151,124	167,112
減価償却費	84,085	84,828
未払人件費の増減額（△は減少）	3,737	1,214
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△7,188	△5,347
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,923	664
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△85	164
受取利息及び受取配当金	△4,264	△4,441
支払利息	948	892
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,504	856
有形固定資産除却損	2,289	605
売上債権の増減額（△は増加）	85,747	△82,202
棚卸資産の増減額（△は増加）	△94,447	△91,987
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,203	△2,093
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△4,688	△79
仕入債務の増減額（△は減少）	23,527	162,550
未払金の増減額（△は減少）	△3,478	△34,661
未払消費税等の増減額（△は減少）	10,306	20,352
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,049	△0
小計	253,288	218,430
利息及び配当金の受取額	4,255	4,432
利息の支払額	△948	△892
法人税等の支払額	△25,587	△52,235
営業活動によるキャッシュ・フロー	231,006	169,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△81,409	△153,896
有形固定資産の売却による収入	4,895	977
投資有価証券の取得による支出	△50	－
従業員に対する貸付けによる支出	△200	△300
従業員に対する貸付金の回収による収入	459	763
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,304	△152,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△677,500
リース債務の返済による支出	△9,263	△10,248
配当金の支払額	△48,038	△48,108
財務活動によるキャッシュ・フロー	△57,301	△735,856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	97,400	△718,578
現金及び現金同等物の期首残高	3,143,566	3,226,516
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,240,966	※ 2,507,938

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
発送費	162,110千円	168,298千円
貸倒引当金繰入額	237	353
役員報酬	51,729	50,148
役員退職慰労引当金繰入額	4,923	5,432
給与及び手当	122,534	120,299
賞与引当金繰入額	45,018	44,736
退職給付費用	5,786	6,730
減価償却費	15,299	14,138

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,473,210千円	2,740,186千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△232,244	△232,248
現金及び現金同等物	3,240,966	2,507,938

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,116	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,116	10.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

2022年２月10日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2022年４月６日付けで1,250,000株を取得し自己株式が677,500千円増加し、その後、2022年８月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年９月20日に自己株式1,322,324株の消却を行いました。その結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ718,530千円減少し、当第２四半期会計期間末において自己株式が－千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	金額（千円）
販売品目別
段ボールシート	427,198
段ボールケース	1,578,802
ラベル	86,384
その他（主に包装資材）	377,544
顧客との契約から生じる収益	2,469,930
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,469,930

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

	金額（千円）
販売品目別
段ボールシート	490,211
段ボールケース	1,663,401
ラベル	93,352
その他（主に包装資材）	392,174
顧客との契約から生じる収益	2,639,139
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,639,139

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	20円51銭	29円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	98,690	110,866
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	98,690	110,866
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,811	3,740

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110181236

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。