ICOM INCORPORATED

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221110163005

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中岡　洋詞
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01850 68200 アイコム株式会社 ICOM INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01850-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01850-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01850-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01850-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01850-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01850-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01850-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01850-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01850-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01850-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01850-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01850-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01850-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01850-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01850-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01850-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01850-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01850-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01850-000 2022-11-14 E01850-000 2022-09-30 E01850-000 2022-07-01 2022-09-30 E01850-000 2022-04-01 2022-09-30 E01850-000 2021-09-30 E01850-000 2021-07-01 2021-09-30 E01850-000 2021-04-01 2021-09-30 E01850-000 2022-03-31 E01850-000 2021-04-01 2022-03-31 E01850-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221110163005

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第２四半期

連結累計期間 | 第59期

第２四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 13,872 | 16,356 | 28,277 |
| 経常利益 | （百万円） | 871 | 1,582 | 1,574 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 605 | 1,197 | 1,093 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 666 | 2,095 | 1,936 |
| 純資産額 | （百万円） | 56,825 | 59,472 | 57,736 |
| 総資産額 | （百万円） | 62,169 | 65,557 | 63,369 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.16 | 83.46 | 76.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.4 | 90.7 | 91.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,735 | 2,071 | 2,084 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,034 | 2,752 | △3,435 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △358 | △359 | △717 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 22,485 | 27,646 | 22,489 |

回次		第58期 第２四半期 連結会計期間	第59期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.18	45.14

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221110163005

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタートさせており、その最終年度を迎えました。

当第2四半期連結累計期間では、日本においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、海外観光客の受け入れ方針も固まるなど、経済活動との両立を目指す施策が取られるようになり、景気にも好影響を与えました。しかし、ウクライナ情勢によってコストプッシュ型インフレが世界的に進行し、これに伴う米国等の政策金利の引き上げから、世界経済に景気後退が懸念されるようになりました。

無線機市場では、経済活動の正常化に伴う需要増が継続しましたが、当企業集団は、電子部品等原材料の調達難の影響を前連結会計年度後半から強く受けており、当第2四半期には一部改善の動きが見られたものの、依然として減産を余儀なくされております。その影響を最小限に留めるべく、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進めるとともに、新規分野である5G関連機器の開発、生産ラインの効率向上等に注力しました。

品目別では、経済活動の正常化が進んだことで、陸上業務用無線通信機器は海外市場で増収となりました。レジャー用途需要の高まりから、海上用無線通信機器も大幅な増収となりました。アマチュア用無線通信機器は、減産の影響を大きく受けたことで、欧米地域での旺盛な需要に対応できず前連結会計年度に比べ減収となりましたが、当第2四半期には増収基調に転じました。また、その他に分類される航空用無線通信機器で、期間前半に大型入札案件を納入したことにより増収となりました。

地域別では、世界的に経済活動の正常化が進み、欧米地域を始め全地域で増収となりました。

<参考>地域別売上高

		前第２四半期連結累計期間 (自2021年４月１日   至2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自2022年４月１日   至2022年９月30日)		増減率 （％）
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内		5,039	36.3	5,428	33.2	7.7
	北米	4,326	31.2	5,440	33.3	25.7
欧州（EMEA）	2,135	15.4	2,666	16.3	24.9
アジア・オセアニア	1,918	13.8	2,160	13.2	12.6
その他（含む中南米）	452	3.3	660	4.0	45.9
海外計		8,832	63.7	10,928	66.8	23.7
合計		13,872	100.0	16,356	100.0	17.9

これらの結果、売上高は、為替が想定レートよりも円安に推移した効果も伴って163億5千6百万円（前年同期比17.9％増）と中間期としては過去最高となり、売上総利益は64億8千1百万円（前年同期比9.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は5億3百万円増加して56億3千1百万円となり、営業利益は8億5千万円（前年同期比8.6％増）、また、為替差益5億9千1百万円を計上したことにより経常利益は15億8千2百万円（前年同期比81.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益も11億9千7百万円（前年同期比98.0％増）となりました。

なお、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ129.81円及び136.80円であり、前年同期に比べ対米ドルでは18.5％、対ユーロでは4.6％の円安水準で推移しました。

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
当四半期連結累計期間（2022年９月期)	16,356	850	1,582	1,197
前四半期連結累計期間（2021年９月期)	13,872	782	871	605
増減率	17.9％	8.6％	81.6％	98.0％

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（セグメント業績については、16ページ（セグメント情報等）にある当企業集団の報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）

①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

《国内市場》オリンピック特需の反動及び景気回復の遅れから陸上業務用無線通信機器は減収となり、減産の影響を受けアマチュア用無線通信機器も前年同期並に留まりましたが、期間前半に航空用無線通信機器の大型入札案件を納入したことから増収となりました。

《海外市場》欧州地域では、旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となり、アジア地域でも、経済活動が活発化しており、主要国で需要が回復し増収となりました。

これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は85億5千4百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

利益面では、増収により営業利益は5億5千2百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]

減産の影響を受けアマチュア用無線通信機器が減収となりましたが、旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は増収となり、為替レートも対米ドルで前年同期に比べ18.5％の円安水準となったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は61億1千5百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

利益面では、増収により営業利益は3億4千2百万円（前年同期比363.2％増）となりました。

③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

堅調な需要に支えられ陸上業務用無線通信機器は増収となりましたが、減産の影響を大きく受けたアマチュア用無線通信機器が減収となったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は9億6千7百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

利益面では、売上総利益率の向上により営業利益は9千3百万円（前年同期比25.6％増）となりました。

④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]

主力市場となるオーストラリアにおいて、陸上業務用無線通信機器が増収となり、為替レートも対オーストラリアドルで前年同期に比べ10.2％の円安水準となったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は7億1千8百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

利益面では、増収により営業利益は5千9百万円（前年同期比136.0％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

総資産は前連結会計年度比21億8千8百万円増加し、655億5千7百万円となりました。

主な内訳は、現金及び預金の増加21億7千6百万円、投資その他の資産のその他の増加4億3千3百万円及び有形固定資産の増加1億6千9百万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少4億1千8百万円及び流動資産のその他の減少1億8千6百万円の減少要因によるものであります。

なお、投資その他の資産のその他の増加4億3千3百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加4億6千5百万円の増加要因によるものであります。

また、流動資産のその他の減少1億8千6百万円の主な内訳は、信託受益権の減少3億円の減少要因と、前払費用7千7百万円の増加要因によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度比4億5千2百万円増加し、60億8千5百万円となりました。

主な内訳は、未払法人税等の増加3億9千2百万円、賞与引当金の増加1億4千2百万円及び固定負債のその他の増加1億2千9百万円の増加要因と、買掛金の減少1億5千8百万円の減少要因によるものであります。

なお、固定負債のその他の増加1億2千9百万円の主な内訳は、繰延税金負債の増加7千2百万円の増加要因によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度比17億3千6百万円増加し、594億7千2百万円となりました。

主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加11億9千7百万円及び為替換算調整勘定の増加8億3千6百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少3億5千8百万円の減少要因によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は91.1％から90.7％に低下いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ51億6千1百万円増加し、276億4千6百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加したキャッシュ・フローは、20億7千1百万円（前年同期は37億3千5百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益15億8千2百万円、売上債権の減少7億2千1百万円、減価償却費の計上3億7千3百万円及び棚卸資産の減少3億2千4百万円、一方で主な減少要因は、為替差益5億7百万円、仕入債務の減少1億6千1百万円、受取利息及び受取配当金1億2千2百万円及び法人税等の支払額9千4百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により増加したキャッシュ・フローは、27億5千2百万円（前年同期は50億3千4百万円の減少）となりました。主な増加要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の減少30億6百万円、投資活動その他による増加2億8千6百万円、利息及び配当金の受取額1億3千8百万円及び投資有価証券の売却による収入1億8百万円、一方で主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出5億3百万円及び有形固定資産の取得による支出2億6千3百万円であります。

なお、投資活動その他による増加2億8千6百万円の主な内訳は、信託受益権の減少3億円の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少したキャッシュ・フローは、3億5千9百万円（前年同期は3億5千8百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額3億5千8百万円であります。

（４）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、19億6千4百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しました。

詳細につきましては、（１）経営成績の状況をご参照ください。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221110163005

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	14,850,000	－	7,081	－	10,449

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
井上　徳造	大阪市住吉区	2,049	14.28
ギガパレス㈱	大阪市浪速区日本橋３丁目８番15号	1,472	10.26
㈱ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２	東京都豊島区南池袋２丁目９-９	1,379	9.61
光通信㈱	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	1,248	8.70
公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団	大阪市平野区加美南１丁目１番32号	1,000	6.97
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	857	5.98
㈱ＪＶＣケンウッド	横浜市神奈川区守屋町３丁目12番地	445	3.10
住友不動産㈱	東京都新宿区西新宿２丁目４-１	357	2.49
アイコム従業員持株会	大阪市平野区加美南１丁目１－32	326	2.28
明治安田生命保険（相） （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	326	2.27
計	－	9,463	65.93

（注）上記の株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	497,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,343,900	143,439	－
単元未満株式	普通株式	8,800	－	－
発行済株式総数		14,850,000	－	－
総株主の議決権		－	143,439	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アイコム株式会社	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号	497,300	－	497,300	3.35
計	―	497,300	－	497,300	3.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110163005

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,077	29,253
受取手形及び売掛金	4,716	4,297
商品及び製品	4,727	3,723
仕掛品	62	63
原材料及び貯蔵品	7,671	8,703
その他	2,365	2,179
貸倒引当金	△19	△22
流動資産合計	46,601	48,199
固定資産
有形固定資産	7,637	7,806
無形固定資産	168	155
投資その他の資産
その他	8,991	9,424
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	8,962	9,395
固定資産合計	16,767	17,358
資産合計	63,369	65,557
負債の部
流動負債
買掛金	1,651	1,492
未払法人税等	165	557
賞与引当金	507	650
製品保証引当金	39	38
その他	1,734	1,764
流動負債合計	4,099	4,503
固定負債
退職給付に係る負債	831	750
その他	701	830
固定負債合計	1,533	1,581
負債合計	5,632	6,085
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	40,417	41,256
自己株式	△1,445	△1,445
株主資本合計	56,502	57,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373	425
為替換算調整勘定	1,037	1,873
退職給付に係る調整累計額	△176	△167
その他の包括利益累計額合計	1,234	2,131
純資産合計	57,736	59,472
負債純資産合計	63,369	65,557

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	13,872	16,356
売上原価	7,961	9,874
売上総利益	5,911	6,481
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△1	0
給料及び手当	1,146	1,334
賞与引当金繰入額	135	199
退職給付費用	46	46
試験研究費	2,018	1,964
その他	1,782	2,085
販売費及び一般管理費合計	5,128	5,631
営業利益	782	850
営業外収益
受取利息	36	78
受取配当金	33	44
投資有価証券売却益	5	5
為替差益	3	591
その他	40	26
営業外収益合計	118	745
営業外費用
持分法による投資損失	15	8
その他	15	6
営業外費用合計	30	14
経常利益	871	1,582
税金等調整前四半期純利益	871	1,582
法人税等	266	384
四半期純利益	605	1,197
親会社株主に帰属する四半期純利益	605	1,197

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	605	1,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88	52
為替換算調整勘定	△34	836
退職給付に係る調整額	7	9
その他の包括利益合計	61	897
四半期包括利益	666	2,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	666	2,095

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	871	1,582
減価償却費	479	373
受取利息及び受取配当金	△69	△122
為替差損益（△は益）	10	△507
売上債権の増減額（△は増加）	2,500	721
棚卸資産の増減額（△は増加）	146	324
仕入債務の増減額（△は減少）	636	△161
その他	△460	△43
小計	4,114	2,166
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△378	△94
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,735	2,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△4,407	3,006
有価証券の売却による収入	200	－
有形固定資産の取得による支出	△396	△263
無形固定資産の取得による支出	△4	△20
投資有価証券の取得による支出	△714	△503
投資有価証券の売却による収入	219	108
利息及び配当金の受取額	76	138
その他	△8	286
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,034	2,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△358	△358
財務活動によるキャッシュ・フロー	△358	△359
現金及び現金同等物に係る換算差額	17	692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,640	5,157
現金及び現金同等物の期首残高	24,125	22,489
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 22,485	※１ 27,646

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
現金及び預金勘定	29,049百万円	29,253百万円
有価証券勘定	100	－
計	29,150	29,253
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,564	△1,607
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△100	－
現金及び現金同等物	22,485	27,646

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	358	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	358	利益剰余金	25	2021年９月30日	2021年12月２日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	358	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	358	利益剰余金	25	2022年９月30日	2022年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,500	4,785	977	609	13,872	－	13,872
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,875	0	－	62	3,938	△3,938	－
計	11,375	4,785	977	672	17,810	△3,938	13,872
セグメント利益	447	73	74	25	620	162	782

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	8,554	6,115	967	718	16,356	－	16,356
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,932	3	0	114	5,050	△5,050	－
計	13,486	6,119	967	832	21,406	△5,050	16,356
セグメント利益	552	342	93	59	1,047	△196	850

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア
一時点で移転される財又はサービス		6,511	4,708	960	607	12,787
一定の期間にわたり移転される財又はサービス		988	76	17	2	1,085
顧客との契約から生じる収益		7,500	4,785	977	609	13,872
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		7,500	4,785	977	609	13,872
	内、官公庁への売上高	248	116	0	4	370

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
		日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア
一時点で移転される財又はサービス		7,473	5,982	943	711	15,111
一定の期間にわたり移転される財又はサービス		1,081	133	23	7	1,245
顧客との契約から生じる収益		8,554	6,115	967	718	16,356
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		8,554	6,115	967	718	16,356
	内、官公庁への売上高	1,193	233	1	7	1,436

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	42円16銭	83円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	605	1,197
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	605	1,197
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,352	14,352

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………358百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221110163005

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。