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greenland resort company limited

Quarterly Report Nov 14, 2022

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 第3四半期報告書_20221103094652

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第44期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 グリーンランドリゾート株式会社
【英訳名】 GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  江里口 俊文
【本店の所在の場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 0968-66-2111
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長     佐伯 賢二
【最寄りの連絡場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 0968-66-2111
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長     佐伯 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E04693 96560 グリーンランドリゾート株式会社 GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E04693-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04693-000:CivilEngineeringAndConstructionOfMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04693-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04693-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04693-000:AmusementParkBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04693-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04693-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04693-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04693-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04693-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04693-000:CivilEngineeringAndConstructionOfMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04693-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04693-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04693-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04693-000:AmusementParkBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04693-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04693-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04693-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04693-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04693-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04693-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04693-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04693-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04693-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04693-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04693-000 2022-11-14 E04693-000 2022-09-30 E04693-000 2022-07-01 2022-09-30 E04693-000 2022-01-01 2022-09-30 E04693-000 2021-09-30 E04693-000 2021-07-01 2021-09-30 E04693-000 2021-01-01 2021-09-30 E04693-000 2021-12-31 E04693-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20221103094652

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回 次 | | 第43期

第3四半期連結

累計期間 | 第44期

第3四半期連結

累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2021年

1月1日

至2021年

9月30日 | 自2022年

1月1日

至2022年

9月30日 | 自2021年

1月1日

至2021年

12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,728,961 | 4,168,313 | 5,754,115 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △149,501 | 662,292 | 202,850 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △123,323 | 479,252 | △1,477,157 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △106,022 | 472,171 | △1,478,649 |
| 純資産額 | (千円) | 10,427,840 | 9,456,488 | 9,055,214 |
| 総資産額 | (千円) | 20,832,202 | 19,357,928 | 19,465,740 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △11.93 | 46.36 | △142.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.1 | 48.9 | 46.5 |

回 次 第43期

第3四半期連結

会計期間
第44期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自2021年

7月1日

至2021年

9月30日
自2022年

7月1日

至2022年

9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △2.10 24.23

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第43期第3四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第44期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第3四半期報告書_20221103094652

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。

そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染拡大と収束が繰り返し発生し、依然として先行きは不透明な状況が続いておりますが、行動制限の段階的な緩和や観光支援策「県民割」の実施等により客足は回復傾向となり、繁忙期である春休み期間やゴールデンウィーク、夏休み期間を中心に、遊園地事業やホテル事業において利用者数を大きく伸ばしました。

一方で、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法に比べて、売上高は1,490,047千円、売上原価は1,485,917千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,129千円減少しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,168,313千円(前年同期は3,728,961千円)となり、営業利益は606,661千円(前年同期は279,323千円の損失)、経常利益は662,292千円(前年同期は149,501千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は479,252千円(前年同期は123,323千円の損失)となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

・遊園地セグメント

九州の遊園地は、冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の全国的な適用等により、利用者数は一時伸び悩みましたが、学校団体の増加や春休み期間、ゴールデンウィーク、夏休み期間等の繁忙期で順調に集客でき、利用者数を大きく伸ばしました。

また、北海道の遊園地は、前年は緊急事態宣言等の発令等による臨時休園があったものの、本年は、ゴールデンウィークや夏休み期間を中心にイベント等による集客も好調で、利用者数を大きく伸ばしました。

この結果、当セグメントの売上高は2,013,005千円(前年同期は2,016,017千円)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,353,033千円減少しております。

・ゴルフセグメント

3ゴルフ場は、コロナ禍でも安全に楽しめるスポーツとして人気が継続しており、特に若い世代や個人グループでのプレー増加が目立つ中、近年開催を見送っていた大型ゴルフコンペの回復傾向も見られ、利用者数は好調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は752,407千円(前年同期は747,376千円)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は46,324千円減少しております。

・ホテルセグメント

九州のホテルは、依然として、宴会部門は婚礼や宴会の延期・規模縮小等により伸び悩んでいるものの、「くまもと再発見の旅」などの旅行支援事業の効果もあり、宿泊部門では春以降において、個人客ならびに修学旅行を中心とする団体客が伸び、利用者数が増加しました。

北海道のホテルは、新型コロナウイルス感染症の影響による大人数での会食等の敬遠もあり、宴会部門の回復が遅れているものの、旅行支援事業「どうみん割」の効果もあり宿泊部門の利用者数は増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は1,021,129千円(前年同期は598,478千円)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は90,688千円減少しております。

・不動産セグメント

不動産セグメントは、一部テナントの土地賃貸借契約が終了したことに伴い、賃貸収入が減少し、売上高は124,940千円(前年同期は127,803千円)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響はありません。

・土木・建設資材セグメント

土木・建設資材セグメントは、ポゾテック製造の受託業務増加に加え、燃料投入業務を受託しているバイオマス火力発電所の発電施設増加に伴い、燃料投入量が拡大したため、売上高は256,831千円(前年同期は239,286千円)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響はありません。

②財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、19,357,928千円(前連結会計年度末比107,812千円減少)となりました。

流動資産は、1,108,969千円(前連結会計年度末比8,078千円減少)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産は、18,248,958千円(前連結会計年度末比99,733千円減少)となりました。これは主に、土地が増加したものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、繰延税金資産が減少したことによるものであります。

流動負債は、5,636,141千円(前連結会計年度末比161,811千円増加)となりました。これは主に、短期借入金、その他(前受金等)が増加したことによるものであります。

固定負債は、4,265,297千円(前連結会計年度末比670,898千円減少)となりました。これは主に、長期借入金、長期預り金が減少したことによるものであります。

純資産は、9,456,488千円(前連結会計年度末比401,274千円増加)となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

「1 事業等のリスク」に記載しております。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資金需要の主なものは、遊園地事業における遊園地施設の維持更新、新設等です。

当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄っております。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20221103094652

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2022年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,346,683 10,346,683 東京証券取引所

(スタンダード市場)

福岡証券取引所
・権利内容に何ら限定

 のない当社における

 標準となる株式

・単元株式数 100株
10,346,683 10,346,683

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2022年7月1日~2022年9月30日 10,346,683 4,180,101 3,767,834

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 9,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,334,900 103,349
単元未満株式 普通株式 2,583
発行済株式総数 10,346,683
総株主の議決権 103,349

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。 

②【自己株式等】
2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
グリーンランドリゾート㈱ 熊本県荒尾市下井手1616番地 9,200 9,200 0.09
9,200 9,200 0.09

(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。  

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20221103094652

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 691,486 642,737
受取手形及び売掛金 274,419 303,165
商品 44,816 46,004
原材料及び貯蔵品 47,957 47,871
その他 61,720 72,110
貸倒引当金 △3,352 △2,920
流動資産合計 1,117,048 1,108,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,836,833 1,768,116
機械装置及び運搬具(純額) 472,192 434,283
土地 14,921,670 14,990,600
その他(純額) 111,146 105,519
有形固定資産合計 17,341,842 17,298,519
無形固定資産
その他 202,914 200,918
無形固定資産合計 202,914 200,918
投資その他の資産
投資有価証券 266,528 256,346
繰延税金資産 276,847 221,008
退職給付に係る資産 184,989 190,418
その他 76,669 82,847
貸倒引当金 △1,100 △1,100
投資その他の資産合計 803,934 749,520
固定資産合計 18,348,691 18,248,958
資産合計 19,465,740 19,357,928
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 96,283 73,456
営業未払金 190,763 154,720
短期借入金 ※ 4,669,863 ※ 4,716,672
未払金 322,148 256,105
未払法人税等 76,751 109,989
賞与引当金 43,580
その他 118,519 281,616
流動負債合計 5,474,329 5,636,141
固定負債
長期借入金 2,359,156 1,761,032
長期預り金 2,435,222 2,364,622
退職給付に係る負債 12,959 11,730
その他 128,858 127,912
固定負債合計 4,936,196 4,265,297
負債合計 10,410,525 9,901,439
純資産の部
株主資本
資本金 4,180,101 4,180,101
資本剰余金 4,767,834 4,767,834
利益剰余金 80,106 488,461
自己株式 △3,036 △3,036
株主資本合計 9,025,005 9,433,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,208 23,127
その他の包括利益累計額合計 30,208 23,127
純資産合計 9,055,214 9,456,488
負債純資産合計 19,465,740 19,357,928

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 3,728,961 4,168,313
売上原価 3,593,508 3,134,162
売上総利益 135,453 1,034,151
販売費及び一般管理費 414,777 427,490
営業利益又は営業損失(△) △279,323 606,661
営業外収益
受取利息 2 4
受取配当金 7,318 7,379
受取賃貸料 3,696 3,771
受取保険金 11,880 4,074
助成金収入 136,515 63,371
雑収入 6,154 9,776
営業外収益合計 165,568 88,377
営業外費用
支払利息 32,617 30,312
雑損失 3,127 2,434
営業外費用合計 35,745 32,746
経常利益又は経常損失(△) △149,501 662,292
特別利益
固定資産売却益 2,018 3,953
受取保険金 11,859
特別利益合計 13,878 3,953
特別損失
固定資産除売却損 1,213
災害による損失 8,495
特別損失合計 8,495 1,213
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △144,118 665,032
法人税、住民税及び事業税 11,959 118,426
法人税等調整額 △32,754 67,354
法人税等合計 △20,794 185,780
四半期純利益又は四半期純損失(△) △123,323 479,252
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △123,323 479,252
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △123,323 479,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,300 △7,080
その他の包括利益合計 17,300 △7,080
四半期包括利益 △106,022 472,171
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △106,022 472,171
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1)代理人取引に係る収益認識

当社グループでは、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2)自社ポイント制度に係る収益認識

当社グループのゴルフ場では、利用金額に応じてプレー券等と交換可能なポイントを付与しており、従来はポイントの使用(交換)時に売上の減額処理を行っておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

(3)年会費等に係る収益認識

当社グループの遊園地に係る年間フリーパスポート及びゴルフ場(グリーンランドリゾートゴルフコース)に係る年会費について、従来は顧客が会員資格を得た一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,490,047千円、売上原価は1,485,917千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,129千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は19,210千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を

締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
当座貸越極度額 7,180,000千円 7,180,000千円
借入実行残高 3,430,000 3,600,000
差引額 3,750,000 3,580,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)
減価償却費 300,353千円 247,102千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年8月10日

取締役会
普通株式 20,674 2 2021年6月30日 2021年9月1日 利益剰余金

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月30日

定時株主総会
普通株式 20,674 2 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
2022年8月10日

取締役会
普通株式 31,012 3 2022年6月30日 2022年9月12日 利益剰余金

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日  至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 土木・建設資材事業
売上高
外部顧客への売上高 2,016,017 747,376 598,478 127,803 239,286 3,728,961 3,728,961
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,267 8,277 17,110 8,746 3,520 40,922 △40,922
2,019,284 755,653 615,589 136,549 242,806 3,769,884 △40,922 3,728,961
セグメント利益又は損失(△) 111,102 64,265 △343,010 85,258 41,889 △40,494 △238,829 △279,323

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,374千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日  至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 土木・建設資材事業
売上高
外部顧客への売上高 2,013,005 752,407 1,021,129 124,940 256,831 4,168,313 4,168,313
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,981 8,340 15,382 8,406 6,028 44,139 △44,139
2,018,987 760,747 1,036,511 133,346 262,859 4,212,452 △44,139 4,168,313
セグメント利益又は損失(△) 680,325 70,928 △33,305 80,883 57,789 856,622 △249,960 606,661

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△251,323千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。    2. 報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「遊園地事業」の売上高は1,353,033千円減少、「ゴルフ事業」の売上高は46,324千円減少、「ホテル事業」の売上高は90,688千円減少しております。また、当該変更が当第3四半期連結累計期間の各報告セグメントの利益又は損失に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日  至 2022年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 土木・建設資材事業
九州 1,451,317 752,407 677,554 245,747 3,127,025
北海道 560,578 343,574 904,153
顧客との契約から生じる収益 2,011,895 752,407 1,021,129 245,747 4,031,179
その他の収益(注) 1,110 124,940 11,084 137,134
外部顧客への売上高 2,013,005 752,407 1,021,129 124,940 256,831 4,168,313

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △11.93円 46.36円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △123,323 479,252
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △123,323 479,252
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,337 10,337

(注)1 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2022年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①中間配当による配当金の総額               31,012,269円

②1株当たりの金額                        3円

③基準日                        2022年6月30日

④効力発生日                      2022年9月12日 

 第3四半期報告書_20221103094652

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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