THE TORIGOE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第３四半期報告書_20221111112735

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	鳥越製粉株式会社
【英訳名】	THE TORIGOE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　鳥越　徹
【本店の所在の場所】	福岡県うきは市吉井町276番地の１
【電話番号】	（0943）75-3121
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理本部長　中川　龍二三
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区比恵町５番１号
【電話番号】	（092）477-7112
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理本部長　中川　龍二三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

（注）　上記「本店の所在の場所」は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。

E00351 20090 鳥越製粉株式会社 THE TORIGOE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E00351-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00351-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00351-000 2021-01-01 2021-12-31 E00351-000 2021-12-31 E00351-000 2022-11-14 E00351-000 2022-09-30 E00351-000 2022-07-01 2022-09-30 E00351-000 2022-01-01 2022-09-30 E00351-000 2021-09-30 E00351-000 2021-07-01 2021-09-30 E00351-000 2021-01-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221111112735

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第３四半期

連結累計期間 | 第88期

第３四半期

連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 16,660,479 | 17,714,839 | 22,700,018 |
| 経常利益 | （千円） | 886,458 | 1,080,837 | 1,196,741 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 630,934 | 655,979 | 831,714 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 303,799 | 1,539,607 | 339,128 |
| 純資産額 | （千円） | 31,873,104 | 33,122,181 | 31,908,433 |
| 総資産額 | （千円） | 39,538,095 | 40,889,712 | 40,013,355 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 27.11 | 28.19 | 35.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.5 | 80.9 | 79.7 |

回次		第87期 第３四半期 連結会計期間	第88期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.27	4.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第88期第２四半期連結会計期間より、株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2022年１月１日を効力発生日として、当社が営んでおりました精麦・飼料事業に関して有する権利義務を吸収分割の方法により、鳥越精麦(株)へ承継しております。

また、2022年１月４日を効力発生日として、当社の連結子会社である中島精麦工業(株)、石橋工業(株)、(株)カネニ、鳥越精麦(株)の４社は共同株式移転を行い、当社グループの精麦・飼料事業を統括する中間持株会社である鳥越グレインホールディングス(株)を設立しております。 

 第３四半期報告書_20221111112735

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4　経理の状況　1.四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波による再拡大はあったものの、経済活動の制限が徐々に緩和され、景気は緩やかな回復の兆しがみられた一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格の更なる高騰、為替相場の急激な円安加速等により、今後の物価上昇が国内経済に与える影響が懸念されており、先行きは依然不透明な状況です。

食品業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストをはじめ諸経費の上昇を反映して食料品価格の値上げが進んだ結果、消費者の節約志向は一段と強まっており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage2」に基づき、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。

当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は177億1千4百万円(前年同期比6.3%増)となりました。

収益面につきましては、営業利益は8億7千万円(前年同期比23.3%増)、経常利益は10億8千万円(前年同期比21.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千5百万円(前年同期比4.0%増)となりました。

単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。

(食料品)

①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量は減少しましたが、4月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴う製品価格の値上げや副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は75億4千8百万円(前年同期比12.7%増)となりました。

②食品については、ミックス製品の出荷数量が減少したこと等により、売上高は51億5千6百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

③精麦については、出荷数量は減少しましたが、販売価格の上昇等により、売上高は38億7千4百万円(前年同期比1.8%増)となりました。

(飼料)

出荷数量はほぼ前年並みで推移しましたが、原料価格の高騰に伴う製品価格の値上げを実施した結果、売上高は10億9千9百万円(前年同期比28.2%増)となりました。

(その他)

受取保管料の減少等により、売上高は3千5百万円(前年同期比19.5%減)となりました。

（２）財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は408億8千9百万円となり、前連結会計年度末比8億7千6百万円増加しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品、投資有価証券が増加し、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。

また、負債合計は77億6千7百万円となり、前連結会計年度末比3億3千7百万円減少しました。この主な要因は、固定負債(繰延税金負債)が増加し、長期借入金が減少したことなどによるものです。

純資産合計は331億2千2百万円となり、前連結会計年度末比12億1千3百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加などによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間において重要な変更はありません。 

（４）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億8千3百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20221111112735

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,036,374	26,036,374	東京証券取引所 （スタンダード市場） 福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,036,374	26,036,374	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	26,036	－	2,805,266	－	701,755

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、2022年６月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,413,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,605,300	236,053	－
単元未満株式	普通株式	17,974	－	100株（１単元）未満の株式であります
発行済株式総数		26,036,374	－	－
総株主の議決権		－	236,053	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式2,413,100株です。

２．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式349,900株（議決権3,499個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,499個は、議決権不行使となっております。

４．「単元未満株式」の中には、自己保有株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 　鳥越製粉株式会社	福岡県うきは市 吉井町276番地の１	2,413,100	－	2,413,100	9.3
計	－	2,413,100	－	2,413,100	9.3

（注）１．2022年６月30日現在、当社が実質的に所有している自己保有株式数は2,413,159株であります。

２．「自己名義所有株式数」欄には、株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式349,900株を含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,876,748	9,011,305
受取手形及び売掛金	3,704,523	2,947,031
有価証券	2,261,500	2,261,500
商品及び製品	1,302,974	1,396,351
原材料及び貯蔵品	4,102,939	5,459,889
その他	116,916	150,654
貸倒引当金	△2,599	△2,564
流動資産合計	21,363,003	21,224,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,861,052	1,826,946
機械装置及び運搬具（純額）	1,404,758	1,305,431
土地	6,750,085	6,749,586
その他（純額）	186,157	192,641
有形固定資産合計	10,202,054	10,074,606
無形固定資産
無形固定資産合計	243,786	222,346
投資その他の資産
投資有価証券	8,038,255	9,219,478
その他	231,278	214,095
貸倒引当金	△65,022	△64,982
投資その他の資産合計	8,204,511	9,368,591
固定資産合計	18,650,352	19,665,544
資産合計	40,013,355	40,889,712
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,225,807	1,167,518
短期借入金	1,464,992	1,446,144
未払法人税等	253,015	184,922
賞与引当金	－	96,295
役員賞与引当金	18,034	10,278
その他	988,710	693,447
流動負債合計	3,950,558	3,598,605
固定負債
長期借入金	1,904,186	1,526,876
退職給付に係る負債	16,863	14,859
役員株式給付引当金	－	10,870
その他	2,233,313	2,616,318
固定負債合計	4,154,363	4,168,924
負債合計	8,104,921	7,767,530

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,805,266	2,805,266
資本剰余金	2,811,070	2,766,940
利益剰余金	24,152,253	24,482,405
自己株式	△2,125,084	△2,080,987
株主資本合計	27,643,505	27,973,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,238,577	5,123,267
その他の包括利益累計額合計	4,238,577	5,123,267
非支配株主持分	26,351	25,287
純資産合計	31,908,433	33,122,181
負債純資産合計	40,013,355	40,889,712

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	16,660,479	17,714,839
売上原価	13,176,722	14,129,090
売上総利益	3,483,756	3,585,748
販売費及び一般管理費	2,777,500	2,714,920
営業利益	706,255	870,828
営業外収益
受取利息	791	685
受取配当金	146,712	155,737
固定資産賃貸料	16,925	17,456
その他	35,704	53,718
営業外収益合計	200,133	227,598
営業外費用
支払利息	12,132	14,436
その他	7,798	3,152
営業外費用合計	19,930	17,588
経常利益	886,458	1,080,837
特別利益
固定資産売却益	4,517	49
受取保険金	14,601	7,594
特別利益合計	19,119	7,644
特別損失
固定資産除却損	1,103	2,739
減損損失	870	499
投資有価証券売却損	－	15
投資有価証券評価損	320	91,201
災害による損失	－	6,976
特別損失合計	2,293	101,432
税金等調整前四半期純利益	903,283	987,050
法人税、住民税及び事業税	262,674	343,231
法人税等調整額	13,263	△11,097
法人税等合計	275,937	332,133
四半期純利益	627,345	654,916
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,588	△1,063
親会社株主に帰属する四半期純利益	630,934	655,979

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	627,345	654,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△323,546	884,690
その他の包括利益合計	△323,546	884,690
四半期包括利益	303,799	1,539,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	307,387	1,540,670
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,588	△1,063

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である中島精麦工業(株)、石橋工業(株)、(株)カネニ、鳥越精麦(株)の４社は共同株式移転を行い、当社グループの精麦・飼料事業を統括する中間持株会社である鳥越グレインホールディングス(株)を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、従来、販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の顧客に支払われる対価については、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12百万円減少し、販売費及び一般管理費は12百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)の報酬と当社株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、当社取締役に対する導入については2022年３月30日開催の第87期定時株主総会において承認決議されました。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。

本制度に基づく株式報酬は、2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して支給いたします。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、224,985千円、349,900株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	513,052千円	470,448千円
のれんの償却額	13,213	13,213

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日開催 第86期定時株主総会	普通株式	325,827	14	2020年 12月31日	2021年 ３月31日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日開催 第87期定時株主総会	普通株式	325,827	14	2021年 12月31日	2022年 ３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
食料品	製粉	7,548,834
食品	5,156,510
精麦	3,874,493
飼料		1,099,053
その他		35,949
外部顧客への売上高		17,714,839

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額		27円11銭	28円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	630,934	655,979
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	630,934	655,979
期中平均株式数	（株）	23,273,365	23,273,340

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第２四半期連結会計期間より、株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、

期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第３四半期連結累計期間165,337株)。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221111112735

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。