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Tokyo Kisen Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第85期第2四半期(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)
【会社名】 東京汽船株式会社
【英訳名】 Tokyo Kisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    齊  藤  宏  之
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町2番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長    佐  藤  晃  司
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町2番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長    佐  藤  晃  司
【縦覧に供する場所】 東京汽船株式会社  千葉支店

  (千葉市中央区中央港2丁目5番3号)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04336 91930 東京汽船株式会社 Tokyo Kisen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04336-000 2022-11-14 E04336-000 2021-04-01 2021-09-30 E04336-000 2021-04-01 2022-03-31 E04336-000 2022-04-01 2022-09-30 E04336-000 2021-09-30 E04336-000 2022-03-31 E04336-000 2022-09-30 E04336-000 2021-07-01 2021-09-30 E04336-000 2022-07-01 2022-09-30 E04336-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04336-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04336-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04336-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04336-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04336-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04336-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04336-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04336-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04336-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04336-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04336-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04336-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04336-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04336-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04336-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04336-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04336-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04336-000 2021-03-31 E04336-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04336-000:TugBoatReportableSegmentsMember E04336-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04336-000:TugBoatReportableSegmentsMember E04336-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04336-000:PassengerShipReportableSegmentsMember E04336-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04336-000:PassengerShipReportableSegmentsMember E04336-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04336-000:InHouseStandAndRestaurantReportableSegmentsMember E04336-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04336-000:InHouseStandAndRestaurantReportableSegmentsMember E04336-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04336-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04336-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04336-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第2四半期連結

累計期間 | 第85期

第2四半期連結

累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,229,128 | 5,776,940 | 10,699,580 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △171,992 | 94,714 | △328,273 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △73,261 | 35,795 | △192,945 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △28,213 | 250,229 | △111,051 |
| 純資産額 | (千円) | 21,144,459 | 21,212,379 | 21,061,620 |
| 総資産額 | (千円) | 27,922,511 | 28,160,959 | 28,905,720 |
| 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △7.37 | 3.60 | △19.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 72.6 | 72.2 | 69.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 829,029 | 787,859 | 1,272,039 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,774,554 | △2,135,407 | △348,575 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,414,871 | 157,476 | 1,415,502 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,624,562 | 5,304,111 | 6,494,182 |

回次 第84期

第2四半期連結

会計期間
第85期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) △10.30 2.90

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染が縮小し今年3月後半にはまん延防止等重点措置が解除されたことで、社会経済活動が正常化に向かい緩やかな景気回復となりました。

一方、中国のゼロコロナ政策やロシアのウクライナの侵攻に加え、急激な円安による穀物・資源価格の高騰で輸入インフレが発生するなど、日本経済は先行き不透明な状況となっております。

当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、前年度の第4四半期後半から曳船作業対象船舶のうち自動車専用船、コンテナ船、危険物積載船に持ち直し傾向がみられ、また、前年度の第1四半期から始まった建設用の洋上風力発電交通船(CTV)が本格稼働となり増収となりました。

また、旅客船事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により増収となったものの、2022年4月に発生した観光船沈没事故の風評被害や天候不順の影響も重なりコロナ禍前の水準には届いておりません。

このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は547百万円増加し5,776百万円(前年同期比10.5%増)となりました。

利益面では、前年度からの上昇基調で推移していた原油価格は、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに高止まり状況となり、さらに急激に円安が進んだことで燃料費はグループ全体で83百万円(前年同期比16.5%増)の大幅な増加となりました。

この結果、58百万円の営業損失(前年同期は313百万円の営業損失)となり、受取配当金や持分法による投資利益の増加で経常利益は94百万円(前年同期は171百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、35百万円(前年同期は73百万円の四半期純損失)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

曳船事業

曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船は世界的な港湾機能の混乱が正常化に向かい、自動車専用船にも底打ち感が見られましたが、大型タンカーや鉱石船の入港数が減少し前年同期並みにとどまりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区でも同様に、入出港数が増加に転じ増収となりました。横須賀地区では、エスコート作業の対象となるコンテナ船の減少が続いておりますが、大型タンカーやLNG船が堅調な動きとなり増収となりました。千葉地区でも、エネルギー需要を背景に危険物積載船の入港数が増加し増収となりました。

また、秋田港・能代港での建設用の洋上風力発電交通船(CTV)は、前年同期に比べ稼働期間と投入隻数の増加により増収となりました。

この結果、曳船事業セグメントの売上高は220百万円増加し4,508百万円(前年同期比5.1%増)となり、67百万円の営業利益(前年同期は16百万円の営業利益)となりました。

旅客船事業

旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、前年度は自粛要請で低迷していた反動から観光客が増加し増収にはなりましたが、山下公園発着所リニューアルに伴う一時閉鎖がマイナス要因となり、さらに8月のお盆期間中と9月中旬以降シルバーウィークにかけての観光需要期に悪天候が重なり利用客は低迷いたしました。

久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、前年度の自粛からの反動要因と4月からの値上げ効果もあり増収にはなりましたが、天候不順に加えガソリン価格高騰の煽りを受けマイカーでの利用客需要に水を差す結果となりました。

この結果、旅客船事業セグメントの売上高は276百万円増加し1,024百万円(前年同期比36.9%増)となりましたが、127百万円の営業損失(前年同期は305百万円の営業損失)となりました。

売店・食堂事業

売店・食堂事業は、新メニューを投入しサービス向上を図り値上げを実施したことや、マイクロツーリズムの流れを受け利用客が増え増収となりましたが、コロナ禍前の水準には届きませんでした。

この結果、売店・食堂事業セグメントの売上高は50百万円増加し244百万円(前年同期比26.3%増)となりましたが、6百万円の営業損失(前年同期は24百万円の営業損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、744百万円減少し28,160百万円となりました。

流動資産の部では、現金及び預金が390百万円、売掛金が143百万円、その他流動資産が259百万円それぞれ減少いたしました。固定資産の部では、船舶が855百万円減少しましたが、建設仮勘定が628百万円増加いたしました。

負債は、前連結会計年度末に比べ、895百万円減少し6,948百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が376百万円減少いたしました。固定負債の部では、リース債務が374百万円減少いたしました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、150百万円増加し21,212百万円となりました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が99百万円減少し、為替換算調整勘定が210百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.8%から72.2%と2.4ポイント増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,190百万円減少し5,304百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ41百万円減少し787百万円の資金取得となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が82百万円、減価償却費が604百万円、売上債権の増減額が143百万円の増加となり、仕入債務の増減額が363百万円の減少、その他の流動負債の増減額が275百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ360百万円支出が増加し2,135百万円の資金支出となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新(曳船の代替)と洋上風力発電交通船(CTV)のリース契約資産の購入により有形固定資産取得による支出が1,320百万円発生し、預入期間が3カ月を超える定期預金の預け入れによる支出が払い戻しによる収入を800百万円上回りました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ1,257百万円減少し157百万円の資金取得となりました。資金収支の主な内訳は、セール・アンド・リースバックによる収入が420百万円、リース債務の返済による支出が93百万円、配当金の支払額が99百万円発生いたしました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,040,000
40,040,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,010,000 10,010,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
10,010,000 10,010,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年9月30日 10,010 500,500 75,357

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
齊  藤  昌  哉 横浜市青葉区 1,358 13.66
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門2―1―1 1,112 11.19
ビービーエイチ フォー

フィデリティ ロー プライスド

ストック ファンド

(常任代理人

 株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON,

MA 02210 U.S.A.

 

(東京都千代田区丸の内2―7―1)
681 6.85
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1―18―6 500 5.03
京浜急行電鉄株式会社 横浜市西区高島1―2―8 500 5.03
齊  藤  宏  之 東京都世田谷区 372 3.74
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1―5―5 350 3.52
東海汽船株式会社 東京都港区海岸1―16―1 326 3.28
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい3―1―1 307 3.09
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1―6―6 300 3.02
5,807 58.39

(注)2022年9月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(特例対象株券等)において、エフエムアール エル

エルシーが2022年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半

期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
エフエムアール エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 859 8.59

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
62,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 99,423 同上
9,942,300
単元未満株式 普通株式 同上
4,800
発行済株式総数 10,010,000
総株主の議決権 99,423

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東京汽船㈱
横浜市中区山下町2番地 62,900 62,900 0.63
62,900 62,900 0.63

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 5,229,128 5,776,940
売上原価 4,648,458 4,928,990
売上総利益 580,670 847,950
販売費及び一般管理費
販売費 94,279 102,183
一般管理費 800,042 804,085
販売費及び一般管理費合計 ※1 894,322 ※1 906,268
営業損失(△) △313,652 △58,318
営業外収益
受取利息 162 155
受取配当金 36,721 49,429
持分法による投資利益 54,643 74,706
助成金収入 ※2 51,749 ※2 32,640
その他 29,432 34,107
営業外収益合計 172,709 191,040
営業外費用
支払利息 26,470 35,505
その他 4,578 2,501
営業外費用合計 31,049 38,007
経常利益又は経常損失(△) △171,992 94,714
特別利益
固定資産売却益 ※3 160,271
投資有価証券売却益 11,792
リース解約益 24,985
特別利益合計 172,063 24,985
特別損失
固定資産売却損 ※4 29,124
減損損失 8,439
関係会社株式売却損 15,000
特別損失合計 15,000 37,564
税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)
△14,929 82,135
法人税、住民税及び事業税 115,605 74,647
法人税等調整額 △46,957 △36,537
法人税等合計 68,648 38,109
四半期純利益又は四半期純損失(△) △83,577 44,026
非支配株主に帰属する四半期純利益

又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
△10,315 8,230
親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△73,261 35,795

 0104035_honbun_0458047003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △83,577 44,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △37,633 7
繰延ヘッジ損益 21,491
退職給付に係る調整額 △4,974 △4,510
持分法適用会社に対する持分相当額 76,480 210,705
その他の包括利益合計 55,363 206,203
四半期包括利益 △28,213 250,229
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △17,897 241,998
非支配株主に係る四半期包括利益 △10,315 8,230

 0104040_honbun_0458047003410.htm

(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,724,182 9,334,111
売掛金 2,194,058 2,050,487
商品 15,166 15,208
貯蔵品 133,986 119,430
その他 866,569 606,627
貸倒引当金 △2,509 △2,821
流動資産合計 12,931,454 12,123,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,025,684 1,005,933
船舶(純額) 7,504,705 6,648,705
土地 1,257,341 1,257,341
その他(純額) 540,787 1,168,473
有形固定資産合計 10,328,519 10,080,454
無形固定資産 105,499 112,458
投資その他の資産
投資有価証券 2,005,150 2,005,473
関係会社株式 3,002,446 3,268,054
繰延税金資産 135,509 170,385
その他 478,462 482,408
貸倒引当金 △81,320 △81,319
投資その他の資産合計 5,540,248 5,845,002
固定資産合計 15,974,266 16,037,915
資産合計 28,905,720 28,160,959
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,040,610 664,539
短期借入金 1,454,244 1,392,620
未払法人税等 107,652 70,081
賞与引当金 212,253 206,585
その他 855,360 755,966
流動負債合計 3,670,120 3,089,793
固定負債
長期借入金 422,500 415,000
リース債務 1,770,098 1,395,366
役員退職慰労引当金 522,711 534,061
特別修繕引当金 426,745 483,859
退職給付に係る負債 896,046 897,402
繰延税金負債 135,478 132,050
その他 400 1,046
固定負債合計 4,173,979 3,858,786
負債合計 7,844,100 6,948,580
純資産の部
株主資本
資本金 500,500 500,500
資本剰余金 75,357 75,357
利益剰余金 19,314,871 19,251,196
自己株式 △45,319 △45,319
株主資本合計 19,845,409 19,781,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 256,653 256,661
為替換算調整勘定 48,107 258,813
退職給付に係る調整累計額 34,614 30,104
その他の包括利益累計額合計 339,375 545,578
非支配株主持分 876,836 885,066
純資産合計 21,061,620 21,212,379
負債純資産合計 28,905,720 28,160,959

 0104050_honbun_0458047003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)
△14,929 82,135
減価償却費 611,229 604,297
減損損失 8,439
受取利息及び受取配当金 △36,884 △49,584
助成金収入 △51,749 △32,640
支払利息 26,470 35,505
持分法による投資損益(△は益) △54,643 △74,706
貸倒引当金の増減額(△は減少) △431 312
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,306 △5,115
特別修繕引当金の増減額(△は減少) 43,801 57,114
賞与引当金の増減額(△は減少) 666 △5,667
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △10,000
固定資産売却損益(△は益) △160,271 29,124
関係会社株式売却損益(△は益) 15,000
投資有価証券売却損益(△は益) △11,792
リース解約益(△は益) △24,985
売上債権の増減額(△は増加) △34,899 143,571
棚卸資産の増減額(△は増加) △23,649 14,513
仕入債務の増減額(△は減少) △195,921 △363,296
未払金の増減額(△は減少) △20,361 △40,701
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,149 39,170
預り金の増減額(△は減少) 6,841 9,179
その他の流動負債の増減額(△は減少) 97,890 275,144
その他の流動資産の増減額(△は増加) 415,698 100,716
その他 17,991 9,943
小計 638,512 812,469
利息及び配当金の受取額 101,910 65,671
助成金の受取額 51,749 32,640
利息の支払額 △28,996 △34,637
法人税等の支払額 △51,151 △110,176
法人税等の還付額 117,004 21,892
営業活動によるキャッシュ・フロー 829,029 787,859
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △117,630 △121
投資有価証券の売却による収入 73,785
関係会社株式の取得による支出 △84,600
関係会社株式の売却による収入 10,000
有形固定資産の取得による支出 △1,216,081 △1,320,094
有形固定資産の売却による収入 191,154 13,000
定期預金の預入による支出 △4,500,000 △4,200,000
定期預金の払戻による収入 3,900,000 3,400,000
貸付けによる支出 △52 △110
貸付金の回収による収入 4,277 2,715
その他の支出 △35,873 △30,901
その他の収入 467 106
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,774,554 △2,135,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △66,624 △69,124
長期借入れによる収入 150,000
配当金の支払額 △96,647 △99,860
自己株式の取得による支出 △0
非支配株主への配当金の支払額 △4,029
セール・アンド・リースバックによる収入 1,497,171 420,335
リース債務の返済による支出 △64,999 △93,873
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,414,871 157,476
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 469,346 △1,190,071
現金及び現金同等物の期首残高 4,152,188 6,494,182
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 3,027
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,624,562 ※ 5,304,111

 0104100_honbun_0458047003410.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。  ##### (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)

該当事項はありません。  (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
役員報酬 152,600 千円 152,470 千円
給料手当 204,225 219,369
役員賞与引当金繰入額 10,000
賞与引当金繰入額 47,976 47,997
退職給付費用 11,785 10,727
役員退職慰労引当金繰入額 11,404 11,350

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。 ※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
船舶 160,136 千円 千円
機械装置及び運搬具 134
160,271
前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
船舶 千円 29,124 千円
(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
Akita OW Service㈱  (注) 276,000千円 276,000千円
新昌船舶㈱ 230,000 218,500
双葉船舶㈱ (注) 226,947 214,788
732,947 709,288

(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金 9,754,562千円 9,334,111千円
預入期間が3か月超の定期預金 △5,130,000 △4,030,000
現金及び現金同等物 4,624,562 5,304,111
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 99,470 10.00 2021年3月31日 2021年6月30日

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 99,470 10.00 2022年3月31日 2022年6月30日

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

I  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計

(注)
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂

事業
売上高
外部顧客への売上高 4,287,308 748,587 193,233 5,229,128 5,229,128
セグメント間の内部売上高

又は振替高
633 6,121 2,478 9,233 △9,233
4,287,941 754,708 195,711 5,238,361 △9,233 5,229,128
セグメント利益又は損失(△) 16,498 △305,434 △24,717 △313,652 △313,652

(注)  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計

(注)
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂

事業
売上高
外部顧客への売上高 4,508,042 1,024,778 244,119 5,776,940 5,776,940
セグメント間の内部売上高

又は振替高
300 40,227 2,567 43,094 △43,094
4,508,342 1,065,006 246,686 5,820,035 △43,094 5,776,940
セグメント利益又は損失(△) 67,256 △127,347 △6,093 △66,184 7,866 △58,318

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第2四半期連結累計期間においては8,439千円であります。  

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業
曳船事業 3,866,545 3,866,545
洋上風力発電向け事業 378,460 378,460
観光船事業 140,708 140,708
交通船事業 257,060 257,060
カーフェリー事業 350,818 350,818
売店・食堂事業 193,233 193,233
その他 42,301 42,301
顧客との契約から生じる収益 4,287,308 748,587 193,233 5,229,128
外部顧客への売上高 4,287,308 748,587 193,233 5,229,128

(注)  売上高の数値は連結消去後のものになります。

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業
曳船事業 3,953,379 3,953,379
洋上風力発電向け事業 509,987 509,987
観光船事業 277,620 277,620
交通船事業 270,384 270,384
カーフェリー事業 476,774 476,774
売店・食堂事業 244,119 244,119
その他 44,674 44,674
顧客との契約から生じる収益 4,508,042 1,024,778 244,119 5,776,940
外部顧客への売上高 4,508,042 1,024,778 244,119 5,776,940

(注)  売上高の数値は連結消去後のものになります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△7.37円 3.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△73,261千円 35,795千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △73,261千円 35,795千円
普通株式の期中平均株式数 9,947,018株 9,947,017株

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0458047003410.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0458047003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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