Quarterly Report • Nov 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | ケイアイスター不動産株式会社 |
| 【英訳名】 | KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塙 圭二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県本庄市西富田762番地１ |
| 【電話番号】 | 0495-27-2525（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務本部長 松澤 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県本庄市西富田762番地１ |
| 【電話番号】 | 0495-27-2525（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務本部長 松澤 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31979 34650 ケイアイスター不動産株式会社 KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E31979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31979-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:AsahihousingSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:AsahihousingSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:YokatownSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:YokatownSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:OrderHouseBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:OrderHouseBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:HousesForSaleReportableSegmentsMember E31979-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:HousesForSaleReportableSegmentsMember E31979-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31979-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31979-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31979-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31979-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31979-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31979-000 2022-11-14 E31979-000 2022-09-30 E31979-000 2022-07-01 2022-09-30 E31979-000 2022-04-01 2022-09-30 E31979-000 2021-09-30 E31979-000 2021-07-01 2021-09-30 E31979-000 2021-04-01 2021-09-30 E31979-000 2022-03-31 E31979-000 2021-04-01 2022-03-31 E31979-000 2021-03-31 E31979-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:KEIAIPrestoSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:KEIAIPrestoSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:TokyoBigHouseSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E31979-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E31979-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:KensinSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:KensinSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20221111162530
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| 回次 | | 第32期
第２四半期
連結累計期間 | 第33期
第２四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 91,487,966 | 103,452,760 | 184,388,059 |
| 経常利益 | （千円） | 12,247,160 | 9,974,742 | 23,203,891 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 7,764,785 | 6,367,584 | 14,746,079 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 8,413,639 | 6,645,067 | 15,958,468 |
| 純資産額 | （千円） | 43,466,104 | 52,721,319 | 49,037,822 |
| 総資産額 | （千円） | 138,900,483 | 191,078,494 | 163,240,761 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 539.57 | 403.01 | 976.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 539.19 | 402.79 | 975.80 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.0 | 24.9 | 27.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △5,566,404 | △28,087,903 | △20,706,190 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △1,682,730 | △1,580,032 | △3,109,309 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 24,551,341 | 21,246,424 | 36,556,276 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 47,301,785 | 34,318,843 | 42,740,355 |
| 回次 | 第32期 第２四半期 連結会計期間 |
第33期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
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| １株当たり四半期純利益 | （円） | 307.99 | 201.21 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるＢＲエステート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社21社により構成されることとなりました。
第２四半期報告書_20221111162530
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少や旅行への補助金支給等に伴うサービス消費の持ち直しや水際対策の一部緩和によるインバウンド需要の増加等により、非製造業で景気回復の兆しが見られるものの、長引くウクライナ戦争や止まらない円安による物価高等により製造業の景況感は悪化しております。
当社グループが所属する住宅業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による持家志向への急激な高まりに一服感がみられるものの、需要は継続しております。一方、インフレ等による部資材価格高騰や、世界的な半導体の供給遅延等による住設機器類の納期遅延が発生しております。
このような経営環境の下当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての人に持ち家を」というミッションのもと、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「高品質だけど低価格なデザイン住宅」の提供及び、新規エリアへの進出や既存営業エリアの深耕によるシェア拡大を図ってまいりました。
またＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の活用による経営効率の向上を掲げ、情報技術（ミツカルプロなど）の活用により業務効率の向上を行い生産性の向上を図ることで、利益の最適化を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較し11,964,793千円(13.1％)増加の103,452,760千円となり、過去最高となりましたが、営業利益は、売上原価の増加などにより前第２四半期連結累計期間と比較し2,043,952千円(△16.5％)減少の10,369,921千円となりました。経常利益は、当社グループの成長資金を機動的に確保することを目的としたシンジケートローン組成に伴う支払手数料を主因に営業外費用が319,388千円増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間と比較し2,272,418千円(△18.6％)減少の9,974,742千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間と比較し1,397,200千円(△18.0％)減少の6,367,584千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、従来「東京ビッグハウス事業」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度に当社の所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、新規エリアへの進出及び既存営業エリアの深耕によりシェア拡大戦略を行いました。また、「デザインのケイアイ」を標榜し月々の住宅ローン返済額が家賃以下となる販売価格での「高品質だけど低価格なデザイン住宅」の提供及び、土地の仕入れから売上までの期間を短縮することによる回転期間を重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するとともに、地場不動産仲介業者との関係を強化し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し204棟増加の2,036棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較し6,027,289千円増加の70,423,655千円となりました。セグメント利益は、売上原価の増加を主因に前第２四半期連結累計期間と比較し1,840,986千円減少の9,392,297千円となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」及び、規格型平屋注文住宅「ＩＫＩ」の受注拡大に注力してまいりました。
以上の結果、販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し66棟増加の115棟となり、当事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較し949,395千円増加の1,952,399千円、セグメント損益は、規格型平屋注文住宅「ＩＫＩ」の受注拡大に伴い販売費及び一般管理費が先行して発生していることを要因に、45,998千円減少の22,039千円の損失となりました。
③ よかタウン事業
同社は、福岡県を中心に分譲住宅販売、土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っており、特に分譲住宅販売事業の強化に注力しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し65棟増加の471棟(土地販売含む)、注文住宅販売棟数は分譲住宅をメイン事業としているため前第２四半期連結累計期間と比較し６棟減少の27棟となりました。当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比較し1,599,527千円増加の13,210,583千円、セグメント利益は705,005千円減少の685,069千円となりました。
④ 旭ハウジング事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅については積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し27棟増加の162棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比較し1,296,047千円増加の7,068,888千円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間と比較し54,596千円増加の1,026,318千円となりました。
⑤ 建新事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主要な事業として行っております。特に造成工事においては、高低差の大きな土地における開発造成実績を多数有しております。また、今後分譲住宅の強化を推進してまいります。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較して51棟増加の166棟(土地販売含む)、注文住宅販売棟数は分譲住宅の強化に注力しているため前第２四半期連結累計期間と比較して15棟減少の47棟となり、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比較し2,909,212千円増加の9,024,126千円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間と比較し81,136千円増加の517,606千円となりました。
⑥ ケイアイプレスト事業
同社は、埼玉県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅については積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較して26棟増加の34棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比較し617,889千円増加の974,610千円、セグメント利益は65,734千円増加の76,562千円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し27,837,733千円増加し191,078,494千円となりました。増加の主な内容は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計である棚卸資産が35,254,346千円増加したこと、法人税等の納付などにより現金及び預金が7,498,099千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較し24,154,236千円増加し138,357,175千円となりました。増加の主な内容は、土地仕入資金の調達により借入金が、短期借入金、１年内返済予定長期借入金、長期借入金合わせて24,143,176千円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し3,683,496千円増加し52,721,319千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で6,367,584千円増加したものの、配当により2,378,560千円減少したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末と比較し12,982,942千円減少し、34,318,843千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間と比較し22,521,499千円増加し、28,087,903千円となりました。
使用した資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益が前第２四半期連結累計期間と比較し2,266,487千円減少したこと、棚卸資産の増加により使用した資金が前第２四半期連結累計期間と比較し19,082,869千円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間と比較し102,698千円減少し、1,580,032千円となりました。
使用した資金減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が前第２四半期連結累計期間と比較し1,054,389千円減少したこと、定期預金の預入による支出が前第２四半期連結累計期間と比較し1,017,795千円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間と比較し3,304,917千円減少の21,246,424千円となりました。
得られた資金減少の主な要因は、短期借入金での調達額が純額で7,439,451千円増加したものの、長期借入金での調達額が純額で1,428,950千円減少したこと、株式の発行による収入が前第２四半期連結累計期間と比較し7,920,234千円減少したこと、配当金の支払いで1,026,316千円減少したことなどによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20221111162530
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 発行数（株） （2022年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2022年11月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,860,600 | 15,860,800 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,860,600 | 15,860,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 (注)１ |
3,300 | 15,860,600 | 4,027 | 4,814,192 | 4,027 | 4,727,192 |
（注）１． 新株予約権の行使による増加であります。
２． 2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ244千円増加しております。
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社フラワーリング | 埼玉県本庄市見福３丁目13－３ | 3,426 | 21.60 |
| 塙 圭二 | 埼玉県本庄市 | 3,180 | 20.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,056 | 6.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 647 | 4.08 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
312 | 1.97 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
238 | 1.51 |
| 株式会社足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜４丁目１－25 | 206 | 1.30 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
184 | 1.16 |
| ケイアイスター不動産従業員持株会 | 埼玉県本庄市西富田762－１ | 130 | 0.82 |
| 株式会社群馬銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
群馬県前橋市元総社町194 （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
128 | 0.81 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 128 | 0.81 |
| 株式会社武蔵野銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目１０番地８ （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
128 | 0.81 |
| 計 | － | 9,766 | 61.58 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,055千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 541 〃 |
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社が役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託として信託している104,700株が含まれております。なお当該株式は、四半期連結貸借対照表においては自己株式として表示しております。
３．2022年５月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー | 501 Commerce Street, Nashville, TN 37203, U.S.A | 893 | 5.64 |
４．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書№１において、アセットマネジメントOne株式会社が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 803 | 5.06 |
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,808,500 | 158,085 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 52,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,860,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 158,085 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、「役員向け業績連動型株式報酬」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社の株式104,700株及び議決権の数1,047個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） ケイアイスター不動産 株式会社 |
埼玉県本庄市西富田762番地１ | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）１．上記のほか、単元未満の自己株式33株を保有しております。
２．「役員向け業績連動型株式報酬制度」及び「従業員向け株式給付信託制度の信託口」が保有する当社株式104,700株は、上記に含めておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20221111162530
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 43,043,330 | 35,545,230 |
| 完成工事未収入金 | 578,815 | 185,940 |
| 販売用不動産 | 30,473,523 | 49,640,902 |
| 仕掛販売用不動産 | 72,763,078 | 88,801,369 |
| 未成工事支出金 | 4,495,297 | 4,543,975 |
| 前渡金 | 2,037,313 | 2,336,162 |
| その他 | 2,361,831 | 2,706,790 |
| 貸倒引当金 | △66,716 | △33,814 |
| 流動資産合計 | 155,686,474 | 183,726,556 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,988,463 | 4,049,682 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 636,615 | 567,372 |
| その他 | 521,789 | 483,275 |
| 無形固定資産合計 | 1,158,405 | 1,050,648 |
| 投資その他の資産 | 2,407,417 | 2,251,608 |
| 固定資産合計 | 7,554,287 | 7,351,938 |
| 資産合計 | 163,240,761 | 191,078,494 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 電子記録債務 | 3,530,979 | 4,280,017 |
| 工事未払金 | 14,779,983 | 16,487,731 |
| 短期借入金 | ※１ 56,864,048 | ※１ 73,017,730 |
| １年内償還予定の社債 | ※１ 3,171,000 | ※１ 3,168,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,700,353 | 3,112,833 |
| リース債務 | 51,137 | 50,269 |
| 未払法人税等 | 5,491,725 | 2,988,502 |
| 賞与引当金 | 580,149 | 603,974 |
| その他 | ※２ 3,483,381 | ※２ 3,391,379 |
| 流動負債合計 | 91,652,758 | 107,100,439 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | ※１ 2,603,300 | ※１ 2,695,700 |
| 長期借入金 | 19,658,833 | 28,235,846 |
| リース債務 | 52,026 | 31,684 |
| 資産除去債務 | 69,054 | 69,751 |
| その他 | 166,965 | 223,753 |
| 固定負債合計 | 22,550,179 | 31,256,735 |
| 負債合計 | 114,202,938 | 138,357,175 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,810,052 | 4,814,192 |
| 資本剰余金 | 5,698,164 | 5,702,310 |
| 利益剰余金 | 33,631,891 | 37,620,916 |
| 自己株式 | △77,711 | △377,320 |
| 株主資本合計 | 44,062,396 | 47,760,099 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △59,299 | △110,436 |
| 為替換算調整勘定 | 23,205 | △6,517 |
| その他の包括利益累計額合計 | △36,094 | △116,954 |
| 新株予約権 | 12,569 | 16,011 |
| 非支配株主持分 | 4,998,950 | 5,062,162 |
| 純資産合計 | 49,037,822 | 52,721,319 |
| 負債純資産合計 | 163,240,761 | 191,078,494 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 売上高 | 91,487,966 | 103,452,760 |
| 売上原価 | 70,714,749 | 84,486,673 |
| 売上総利益 | 20,773,217 | 18,966,087 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,359,344 | ※１ 8,596,166 |
| 営業利益 | 12,413,873 | 10,369,921 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,669 | 6,491 |
| 受取配当金 | 41,738 | 3,709 |
| 不動産取得税還付金 | 176,633 | 213,872 |
| その他 | 169,368 | 256,260 |
| 営業外収益合計 | 389,411 | 480,333 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 353,122 | 509,679 |
| 支払手数料 | 121,533 | 315,607 |
| その他 | 81,468 | 50,225 |
| 営業外費用合計 | 556,124 | 875,512 |
| 経常利益 | 12,247,160 | 9,974,742 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 302 | 1,759 |
| 投資有価証券売却益 | 70,114 | － |
| 特別利益合計 | 70,417 | 1,759 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,157 | 97 |
| 固定資産除却損 | 608 | 2,287 |
| 投資有価証券売却損 | 75,207 | － |
| 特別損失合計 | 76,974 | 2,385 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,240,603 | 9,974,116 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,990,651 | 2,919,434 |
| 法人税等調整額 | △159,797 | 328,753 |
| 法人税等合計 | 3,830,854 | 3,248,188 |
| 四半期純利益 | 8,409,749 | 6,725,927 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 644,964 | 358,343 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,764,785 | 6,367,584 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 8,409,749 | 6,725,927 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,707 | △51,137 |
| 為替換算調整勘定 | 2,183 | △29,722 |
| その他の包括利益合計 | 3,890 | △80,859 |
| 四半期包括利益 | 8,413,639 | 6,645,067 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,771,842 | 6,286,724 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 641,797 | 358,343 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,240,603 | 9,974,116 |
| 減価償却費 | 181,045 | 205,582 |
| 長期前払費用償却額 | 15,932 | 9,567 |
| のれん償却額 | 86,861 | 69,243 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △28 | △32,901 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 173,569 | 23,824 |
| 受取利息及び受取配当金 | △43,408 | △10,201 |
| 支払手数料 | 121,533 | 315,607 |
| 支払利息 | 353,122 | 509,679 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 1,463 | 625 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 53,024 | 26,311 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,172,051 | △35,254,920 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,046,689 | 2,456,786 |
| その他 | △870,767 | △143,481 |
| 小計 | △1,812,410 | △21,850,159 |
| 利息及び配当金の受取額 | 43,408 | 10,201 |
| 利息の支払額 | △474,655 | △825,287 |
| 法人税等の支払額 | △3,322,745 | △5,422,657 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,566,404 | △28,087,903 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △113,006 | △245,891 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 302 | 7,882 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △55,293 | △46,776 |
| 定期預金の払戻による収入 | 4,804 | 114,701 |
| 定期預金の預入による支出 | △9,005 | △1,026,800 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △448,275 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 24,716 | 5,034 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △1,054,389 | － |
| 貸付けによる支出 | △1,455 | △167,050 |
| 貸付金の回収による収入 | 14,760 | 19,508 |
| 差入保証金の差入による支出 | △45,320 | △239,626 |
| 差入保証金の回収による収入 | 18,009 | 5,134 |
| その他 | △18,578 | △6,148 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,682,730 | △1,580,032 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 109,114,543 | 210,800,822 |
| 短期借入金の返済による支出 | △100,402,175 | △194,649,003 |
| 長期借入れによる収入 | 13,197,600 | 15,294,133 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,779,155 | △7,304,638 |
| 社債の発行による収入 | 150,000 | 170,000 |
| 社債の償還による支出 | △69,600 | △80,600 |
| リース債務の返済による支出 | △23,641 | △15,437 |
| 株式の発行による収入 | 7,920,234 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △299,608 |
| 配当金の支払額 | △1,351,277 | △2,377,593 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △207,005 | △265,294 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △29,830 |
| その他 | 1,819 | 3,475 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 24,551,341 | 21,246,424 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 17,302,207 | △8,421,511 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,999,578 | 42,740,355 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 47,301,785 | ※ 34,318,843 |
（１）連結の範囲の重要な変更
2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるＢＲエステート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
これにより、当第２四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。
連結子会社 21社
ケイアイスターデベロップメント株式会社
ケイアイクラフト株式会社
ケイアイスタービルド株式会社
ケイアイネットリアルティ株式会社
ケイアイネットクラウド株式会社
カイマッセ不動産株式会社
ケイアイプランニング株式会社
ＫＳキャリア株式会社
Casa robotics株式会社
DRC TECH Holdings株式会社
KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD
株式会社よかタウン
株式会社つかさ
株式会社よかネットクラウド
株式会社よかネットリアルティ２ｎｄ
株式会社旭ハウジング
株式会社建新
ホーム建創株式会社
ユニオン測量株式会社
ケイアイプレスト株式会社
プロンプト・Ｋ株式会社
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
１． 当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末ならびに当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。
２． 当社グループは、当第２四半期連結会計期間より従業員を対象としたインセンティブ・プランの一環として、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対して当社株式を給付する株式給付制度です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、299,608千円、63,400株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
３． 新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済の低迷が続いております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、提出日現在において、会計上の見積もりに影響を与えるほどの事象が発生しておりません。従って当第２四半期連結会計期間末における会計上の見積もりは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりません。
※１財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。
（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。
・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をいう。
（2）社債のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を20,000,000千円以上、かつ、2022年３月期以降は前年度末日の純資産の部の金額の75％以上に維持しなければならない。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表から算出されるNetD/E倍率の値が３を上回らない状態を維持しなければならない。本項において、NetD/E倍率とは、NET借入金（有利子負債－現金及び預金）を純資産額（資本合計）で除した比率をいう。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結損益計算書に示される経常利益を２期連続して損失としてはならない。
(3）短期借入金のうち28,710,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成される借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件ＬＴＶの値が100％を超えないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件在庫回転期間が10ヶ月を超えないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件Ｄ/Ｅレシオの値が以下の数値を超えないこと。
（単体）180％
（連結）230％
・各事業年度の第２四半期の末日及び当該事業年度の末日における借入人単体の貸借対照表に記載される現金及び預金の合計金額を50億円以上に維持すること。
（注）ＬＴＶ：ＮＥＴ借入金÷在庫
在庫回転期間：在庫÷（売上原価÷12）
Ｄ/Ｅレシオ：ＮＥＴ借入金÷純資産合計
ＮＥＴ借入金：有利子負債－現金及び預金
（4）短期借入金のうち20,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件LTVの値が100％を超えないこと。
本件LTV＝Net 有利子負債（※1）÷在庫残高（※2）
（※1）Net有利子負債＝（短期借入金＋1年内償還予定の社債＋1年内返済予定の長期借入金＋リース債務＋社債＋長期借入金）－現金及び預金
（※2）在庫残高＝販売用不動産＋仕掛販売用不動産＋未成工事支出金
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件在庫回転期間が以下の数値を超えないこと。
（連結）10ヶ月
本件在庫回転期間＝在庫残高÷（各決算期末日の売上高÷12）
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件D/Eレシオの値が以下の数値を超えないこと。
（連結）275％
本件D/E レシオ＝Net有利子負債÷連結の純資産の部の金額
（5）短期借入金のうち1,541,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、同時に３個以上に抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の末日の直前の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
・2022年9月中間期以降、各年度の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該中間期の直前の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・2022年9月に終了する中間期以降、各年度の中間期における借入人の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の各四半期に係る借入人の連結損益計算書、当該各四半期末及び当該各四半期末の前四半期末における連結貸借対照表の数値を用いて算出される棚卸資産回転期間が、2四半期連続で 10ヶ月以上とならないこと。
（注）棚卸資産回転期間：棚卸資産÷売上原価
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。
（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。
・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をいう。
（2）社債のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を20,000,000千円以上、かつ、2022年３月期以降は前年度末日の純資産の部の金額の75％以上に維持しなければならない。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表から算出されるNetD/E倍率の値が３を上回らない状態を維持しなければならない。本項において、NetD/E倍率とは、NET借入金（有利子負債－現金及び預金）を純資産額（資本合計）で除した比率をいう。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結損益計算書に示される経常利益を２期連続して損失としてはならない。
(3）短期借入金のうち37,980,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成される借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件ＬＴＶの値が100％を超えないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件在庫回転期間が10ヶ月を超えないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件Ｄ/Ｅレシオの値が以下の数値を超えないこと。
（単体）180％
（連結）230％
・各事業年度の第２四半期の末日及び当該事業年度の末日における借入人単体の貸借対照表に記載される現金及び預金の合計金額を50億円以上に維持すること。
（注）ＬＴＶ：ＮＥＴ借入金÷在庫
在庫回転期間：在庫÷（売上原価÷12）
Ｄ/Ｅレシオ：ＮＥＴ借入金÷純資産合計
ＮＥＴ借入金：有利子負債－現金及び預金
（4）短期借入金のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件LTVの値が100％を超えないこと。
本件LTV＝Net 有利子負債（※1）÷在庫残高（※2）
（※1）Net有利子負債＝（短期借入金＋1年内償還予定の社債＋1年内返済予定の長期借入金＋リース債務＋社債＋長期借入金）－現金及び預金
（※2）在庫残高＝販売用不動産＋仕掛販売用不動産＋未成工事支出金
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件在庫回転期間が以下の数値を超えないこと。
（連結）10ヶ月
本件在庫回転期間＝在庫残高÷（各決算期末日の売上高÷12）
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件D/Eレシオの値が以下の数値を超えないこと。
（連結）275％
本件D/E レシオ＝Net有利子負債÷連結の純資産の部の金額
（5）短期借入金のうち4,693,500千円については、下記の財務制限条項が付されており、同時に３個以上に抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の末日の直前の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
・2022年9月中間期以降、各年度の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該中間期の直前の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・2022年9月に終了する中間期以降、各年度の中間期における借入人の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の各四半期に係る借入人の連結損益計算書、当該各四半期末及び当該各四半期末の前四半期末における連結貸借対照表の数値を用いて算出される棚卸資産回転期間が、2四半期連続で 10ヶ月以上とならないこと。
（注）棚卸資産回転期間：棚卸資産÷売上原価
（6）短期借入金のうち4,745,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、同時に３個以上に抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額をそれぞれ前年同期比75％以上維持する。
・各年度の決算期及び第2四半期における単体及び連結の損益計算書に示される経常損益がそれぞれ2期連続して損失とならないようにする。
・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表及び損益計算書における本件在庫回転期間がそれぞれ2期連続して10ヶ月を超えないようにする。なお、ここでいう「本件在庫回転期間」とは、本件在庫を月商で除した数値をいい、「本件在庫」とは販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金それぞれの金額の合計額をいい、「月商」とは売上高を当該事業年度の月数で除した金額をいう。
（7）短期借入金のうち2,013,050千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表を用いて算出した以下の計算式の基準値が、12を上回らない状態を維持すること。
基準値＝棚卸資産÷月商
・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、以下の計算式の基準値（NetD/E倍率）が3を上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式における純資産額がゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が3を上回ったものとみなす。
基準値＝純有利子負債額÷純資産額
※２ その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 契約負債 | 1,559,885千円 | 1,798,993千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
| 販売手数料 | 1,851,403千円 | 2,217,321千円 |
| 給料及び手当 | 2,188,509 〃 | 2,279,825 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 248,137 〃 | 137,669 〃 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 47,576,136千円 | 35,545,230千円 |
| その他流動資産（預け金） | 30,218 〃 | 26,209 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △288,125 〃 | △1,226,025 〃 |
| 役員株式報酬信託銀行勘定貸 | △16,443 〃 | △26,570 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 47,301,785千円 | 34,318,843千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,352,078 | 95 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,923千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 1,823,470 | 115 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4,749千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,960,117千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,378,560 | 150 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金6,195千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,220,465 | 140 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金14,658千円が含まれております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
よかタウン事業 | 旭ハウジ ング事業 |
建新事業 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 64,396,366 | 657,679 | 11,611,056 | 5,772,841 | 6,114,913 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 345,324 | － | － | － |
| 計 | 64,396,366 | 1,003,003 | 11,611,056 | 5,772,841 | 6,114,913 |
| セグメント利益 | 11,233,283 | 23,959 | 1,390,075 | 971,721 | 436,470 |
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||
| 東京ビッグ ハウス事業 |
ケイアイ プレスト事業 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,126,287 | 356,720 | 90,035,865 | 1,452,101 | － | 91,487,966 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 345,324 | 480,461 | △825,785 | － |
| 計 | 1,126,287 | 356,720 | 90,381,189 | 1,932,562 | △825,785 | 91,487,966 |
| セグメント利益 | 10,800 | 10,828 | 14,077,139 | 178,822 | △1,842,088 | 12,413,873 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,842,088千円は、セグメント間取引消去24,642千円及び各セグメントに帰属しない全社費用△1,866,730千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
よかタウン事業 | 旭ハウジ ング事業 |
建新事業 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 70,423,655 | 1,577,693 | 13,210,583 | 7,068,888 | 9,024,126 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 374,706 | － | － | － |
| 計 | 70,423,655 | 1,952,399 | 13,210,583 | 7,068,888 | 9,024,126 |
| セグメント利益又は損失（△） | 9,392,297 | △22,039 | 685,069 | 1,026,318 | 517,606 |
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||
| ケイアイ プレスト事業 |
計 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 974,610 | 102,279,558 | 1,173,202 | － | 103,452,760 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 374,706 | 432,004 | △806,710 | － |
| 計 | 974,610 | 102,654,264 | 1,605,206 | △806,710 | 103,452,760 |
| セグメント利益又は損失（△） | 76,562 | 11,675,815 | 389,732 | △1,695,627 | 10,369,921 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,695,627千円は、セグメント間取引消去23,395千円及び各セグメントに帰属しない全社費用△1,719,022千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「東京ビッグハウス事業」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度に当社の所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。
収益認識の時期別に収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 分譲住宅事業 | 注文住宅事業 | よかタウン事業 | 旭ハウジング事業 | 建新事業 | |
| 一時点で移転される財 | 64,396,366 | 657,679 | 11,611,056 | 5,766,017 | 6,099,857 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 64,396,366 | 657,679 | 11,611,056 | 5,766,017 | 6,099,857 |
| その他の収益 | － | － | － | 6,823 | 15,056 |
| 外部顧客への売上高 | 64,396,366 | 657,679 | 11,611,056 | 5,772,841 | 6,114,913 |
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 東京ビッグ ハウス事業 |
ケイアイ プレスト事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される財 | 1,033,603 | 356,720 | 89,921,301 | 1,240,954 | 91,162,255 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 52,250 | － | 52,250 | 181,454 | 233,704 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,085,854 | 356,720 | 89,973,552 | 1,422,408 | 91,395,960 |
| その他の収益 | 40,432 | － | 62,312 | 29,693 | 92,006 |
| 外部顧客への売上高 | 1,126,287 | 356,720 | 90,035,865 | 1,452,101 | 91,487,966 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 分譲住宅事業 | 注文住宅事業 | よかタウン事業 | 旭ハウジング事業 | 建新事業 | |
| 一時点で移転される財 | 70,423,655 | 1,577,693 | 13,210,290 | 7,062,526 | 8,997,773 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 70,423,655 | 1,577,693 | 13,210,290 | 7,062,526 | 8,997,773 |
| その他の収益 | － | － | 293 | 6,362 | 26,353 |
| 外部顧客への売上高 | 70,423,655 | 1,577,693 | 13,210,583 | 7,068,888 | 9,024,126 |
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||
| ケイアイ プレスト事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される財 | 974,610 | 102,246,549 | 948,605 | 103,195,154 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | 182,852 | 182,852 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 974,610 | 102,246,549 | 1,131,457 | 103,378,006 |
| その他の収益 | － | 33,009 | 41,745 | 74,754 |
| 外部顧客への売上高 | 974,610 | 102,279,558 | 1,173,202 | 103,452,760 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
２．従来「東京ビッグハウス事業」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度に当社の所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 539円57銭 | 403円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 7,764,785 | 6,367,584 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
7,764,785 | 6,367,584 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,390,683 | 15,800,258 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 539円19銭 | 402円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 10,040 | 8,440 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお、自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間は41,300株、当第２四半期連結累計期間は57,583株であります。
該当事項はありません。
2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 2,220,465千円
② １株当たりの金額 140円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
第２四半期報告書_20221111162530
該当事項はありません。
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