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Qol Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期 (自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)
【会社名】 クオールホールディングス株式会社
【英訳名】 Qol Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中村 敬
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号  城山トラストタワー37階
【電話番号】 03-6430-9060
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 緒方 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号  城山トラストタワー37階
【電話番号】 03-6430-9060
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 緒方 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03476 30340 クオールホールディングス株式会社 Qol Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03476-000 2022-11-14 E03476-000 2021-04-01 2021-09-30 E03476-000 2021-04-01 2022-03-31 E03476-000 2022-04-01 2022-09-30 E03476-000 2021-09-30 E03476-000 2022-03-31 E03476-000 2022-09-30 E03476-000 2021-07-01 2021-09-30 E03476-000 2022-07-01 2022-09-30 E03476-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03476-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03476-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03476-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03476-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03476-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03476-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03476-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03476-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03476-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03476-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03476-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03476-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03476-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03476-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03476-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03476-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03476-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03476-000 2021-03-31 E03476-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03476-000:HealthInsurancePharmacyReportableSegmentsMember E03476-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03476-000:HealthInsurancePharmacyReportableSegmentsMember E03476-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03476-000:MedicalRelatedReportableSegmentMember E03476-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03476-000:MedicalRelatedReportableSegmentMember E03476-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03476-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03476-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03476-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第2四半期

連結累計期間 | 第31期

第2四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 81,814 | 82,459 | 166,199 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,274 | 4,174 | 10,094 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,455 | 2,366 | 5,489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,443 | 2,367 | 5,599 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,066 | 45,918 | 43,881 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,565 | 91,027 | 95,984 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 66.98 | 64.11 | 149.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.1 | 50.4 | 45.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,638 | 4,711 | 10,112 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,775 | △1,681 | △3,087 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,125 | △5,223 | △10,006 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,236 | 14,323 | 16,516 |

回次 第30期

第2四半期

連結会計期間
第31期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 38.76 36.92

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当第2四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績等の状況

調剤薬局業界においては、新型コロナウイルスの感染者数の減少に伴う行動制限の緩和等、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。その一方で、新型コロナウイルス感染症第7波により感染者数が急増したことに伴い、再び患者さまの受診控え及び医療機関の外来診療の抑制が増加する等、予断を許さない状況が続いております。

当社グループではこのような激変した社会においても患者さまにいちばん近い会社であり続けるため、新型コロナウイルスから患者さま・社員を守る経営を最優先してまいりました。全社戦略についてはウィズコロナの時代の中で中期目標を実現するために、「規模の拡大」「利益の最大化」「デジタル化」に全事業一体となって取り組んでおります。また、環境、社会、ガバナンスの各分野においても、企業価値を向上させる取り組みを継続しており、その一環として、2022年4月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。

なお、当社は今年創業30周年を迎えます。地域に根差した薬局を目指し、医療継続を信念に事業を続けてまいりました。今後も、『わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。』という当社グループの企業理念のもと、総合ヘルスケアカンパニーへと前進してまいります。

当第2四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、前述の新型コロナウイルス感染症第7波が当初計画の進捗に影響を与えたため、売上高82,459百万円(前年同期比0.8%増加)、営業利益4,022百万円(前年同期比3.7%減少)、経常利益4,174百万円(前年同期比2.3%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,366百万円(前年同期比3.6%減少)となりました。また、EBITDAについては、6,382百万円(前年同期比1.7%減少)となりました。

また、当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、91,027百万円となり、前連結会計年度末から4,957百万円減少しております。

これは主に、建物及び構築物が412百万円増加した一方、現金及び預金が2,193百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,122百万円、のれんが1,409百万円減少したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、45,108百万円となり、前連結会計年度末から6,995百万円減少しております。

これは主に、長期借入金が3,603百万円、買掛金が1,201百万円、1年内返済予定の長期借入金が943百万円、未払法人税等が879百万円減少したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、45,918百万円となり、前連結会計年度末から2,037百万円増加しております。

これは主に、自己株式が198百万円減少した一方、利益剰余金が1,838百万円増加したことによるものであります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①保険薬局事業

保険薬局事業においては、M&A、新規出店及び在宅・施設調剤の推進による規模の拡大、コスト構造改革による利益の最大化、次世代薬局等のデジタル化による患者さまの利便性向上に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店10店舗、事業譲受による取得1店舗の計11店舗増加した一方、閉店により8店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は837店舗となりました。今後も付加価値の高い薬局を展開していくために、戦略的な新規出店やM&Aにより規模の拡大を図ってまいります。

薬局運営につきましては、前期より新たな事業の柱としている在宅・施設調剤において、在宅調剤の全店実施に向けて取り組むとともに、在宅専門店舗を積極的に展開し、社会的ニーズに対応すべく推進しております。

また、2022年4月より、処方箋事前予約や健康情報をLINEで提供するサービス『クオールおくすり便』を開始し、即日配送等のさらなる機能充実を図り、利便性の向上や利用者数の増加につなげてまいります。

業績につきましては、前期に実施したM&Aや新規出店の寄与と、在宅・施設調剤の推進により受付回数が増加したものの、新型コロナウイルス感染症第7波により感染者数が急増したことに伴い、社内体制の整備に時間を要しました。また、薬価改定及び調剤報酬改定の影響があったことにより、薬剤料単価及び技術料単価が減少しましたが、足元の受付回数は増加いたしました。

その結果、売上高は75,557百万円(前年同期比0.3%増加)、営業利益は5,056百万円(前年同期比2.4%減少)となりました。

【新型コロナウイルス感染症対策】

当社グループは、コロナ禍において「医療の継続」を最優先に薬局の運営を続けております。引き続き全社員にマスクの着用等の基本行動を徹底し、アクリルパーテーションやオゾン除菌・脱臭器『AIR BUSTER(エアバスター)』を設置する等、感染症拡大防止に最大限努めております。

また、地域の方々への安心を提供するために、薬局の通常業務と並行して抗原検査キットの販売等の対応を行っております。

②医療関連事業

医療関連事業においては、引き続き主力事業であるCSO事業、紹介派遣事業、出版関連事業、医薬品製造販売事業の拡大に尽力し、総合ヘルスケアカンパニーへと前進するための安定した基盤構築を図ってまいります。

CSO事業においては、増加するMR派遣需要に対応するため、幅広い経験を持った人財の採用強化や、専門領域MRの育成プログラムの拡大、継続した教育による質の向上等、医療現場から求められる優秀な人財の育成に注力しております。

紹介派遣事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を依然として受けているものの、薬局等への薬剤師紹介派遣需要は回復基調を見せております。また、健康経営推進への関心の高まりから、産業医・産業保健師の派遣については成約件数及び売上高が引き続き増加しているため、健康経営優良法人の認定取得をサポートするサービスや、ストレスチェックといったコンテンツ提供サービス等、サービスラインナップの拡大に取り組んでおり、事業の拡大に注力しております。

出版関連事業においては、リアルな講演会とWeb配信のハイブリッド運営にも対応できるコンベンション事業を拡大するとともに、製薬メーカーの制作物等が各種規制を遵守していることを検証するコンプライアンスサービス事業を新たに立ち上げて拡大に注力しております。

医薬品製造販売事業においては、薬価改定による売上高の減少に加えて、原材料価格、調達コストの高騰による影響が特に大きかったことにより、減収減益となりました。この状況を踏まえ、現在申請中の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原検査キットが承認され次第、販売に注力するとともに感染症の拡大防止にも貢献してまいります。

その結果、売上高は6,901百万円(前年同期比6.6%増加)、営業利益は645百万円(前年同期比2.6%減少)となりました。

※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額

※CSO:Contract Sales Organizationの略

※MR:Medical Representativeの略

(2)キャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが4,711百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,681百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが5,223百万円の支出となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,193百万円減少し、14,323百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純利益4,156百万円及び売上債権の減少額2,122百万円により、4,711百万円の収入(前年同期2,638百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出1,087百万円及び事業譲受による支出426百万円により、1,681百万円の支出(前年同期1,775百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の返済による支出4,547百万円及び配当金の支払額527百万円、社債の償還による支出454百万円により、5,223百万円の支出(前年同期4,125百万円の支出)となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
70,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 38,902,785 38,902,785 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
38,902,785 38,902,785

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年9月30日 38,902,785 5,786 5,445

#### (5) 【大株主の状況】

2022年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有

株式数の割合(%)
株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲二丁目7番15号 7,582,800 20.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,538,300 9.38
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロープライスド ストツク フアンド(プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 決済事業部)
2,200,400 5.83
クオールグループ従業員持株会 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号

城山トラストタワー37階
1,790,888 4.75
中村 敬 東京都杉並区 1,639,000 4.34
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号 1,304,000 3.45
中村商事株式会社 東京都品川区 1,136,400 3.01
株式会社メディパル保険サービス 兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目1番7号 1,104,000 2.92
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,100,900 2.91
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044

 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

 (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
933,632 2.47
22,330,320 59.22

(注) 1.上記のほか、自己株式1,200,209株があります。

2.自己株式1,200,209株には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」導入に伴い設定されたクオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式723,500株を含めておりません。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として処理をしております。

3.中村商事株式会社は、当社代表取締役社長である中村敬がその株式を保有する資産管理会社であります。

4.2022年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2022年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等

の数(千株)
株券等保有

割合(%)
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) 米国02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA) 3,851 9.90

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,200,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 37,677,800 376,778
単元未満株式 普通株式 24,785 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,902,785
総株主の議決権 376,778

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式723,500株が含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数7,235個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式9株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
クオールホールディングス株式会社 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号

城山トラストタワー37階
1,200,200 - 1,200,200 3.08
1,200,200 - 1,200,200 3.08

(注) 自己名義所有株式数には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式723,500株(議決権7,235個)を含めておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,685 14,492
受取手形、売掛金及び契約資産 17,382 15,260
商品及び製品 5,254 5,150
仕掛品 210 127
貯蔵品 118 124
その他 2,648 2,790
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 42,296 37,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,315 6,728
工具、器具及び備品(純額) 1,364 1,420
土地 4,893 4,890
その他(純額) 272 582
有形固定資産合計 12,846 13,621
無形固定資産
のれん 32,339 30,929
ソフトウエア 624 619
その他 273 256
無形固定資産合計 33,238 31,806
投資その他の資産
投資有価証券 152 125
敷金及び保証金 3,793 3,857
繰延税金資産 2,021 2,064
その他 1,642 1,617
貸倒引当金 △12 △12
投資その他の資産合計 7,598 7,652
固定資産合計 53,682 53,080
繰延資産
社債発行費 4 2
繰延資産合計 4 2
資産合計 95,984 91,027
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,382 17,181
1年内償還予定の社債 808 692
1年内返済予定の長期借入金 7,914 6,970
未払法人税等 2,800 1,920
賞与引当金 2,326 2,311
その他 3,229 2,882
流動負債合計 35,460 31,958
固定負債
社債 608 270
長期借入金 13,952 10,348
繰延税金負債 303 303
役員退職慰労引当金 29 31
退職給付に係る負債 640 650
資産除去債務 853 1,086
その他 254 459
固定負債合計 16,642 13,149
負債合計 52,103 45,108
純資産の部
株主資本
資本金 5,786 5,786
資本剰余金 11,276 11,276
利益剰余金 29,798 31,636
自己株式 △3,012 △2,813
株主資本合計 43,849 45,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △14 △11
その他の包括利益累計額合計 △14 △11
非支配株主持分 45 43
純資産合計 43,881 45,918
負債純資産合計 95,984 91,027

 0104020_honbun_7025847003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 81,814 82,459
売上原価 70,957 71,602
売上総利益 10,857 10,856
販売費及び一般管理費 ※1 6,679 ※1 6,834
営業利益 4,177 4,022
営業外収益
受取家賃 17 24
受取手数料 42 52
保険解約返戻金 3
補助金収入 9 3
受取保証料 29 29
解約金収入 37
その他 44 136
営業外収益合計 184 246
営業外費用
支払利息 52 39
その他 35 55
営業外費用合計 87 94
経常利益 4,274 4,174
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 0
年金基金脱退損失戻入益 ※2 71
特別利益合計 73 0
特別損失
固定資産除却損 18 14
固定資産売却損 0 3
子会社株式評価損 49
特別損失合計 67 18
税金等調整前四半期純利益 4,280 4,156
法人税等 1,825 1,792
四半期純利益 2,454 2,363
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 △2
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,455 2,366

 0104035_honbun_7025847003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 2,454 2,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11 3
その他の包括利益合計 △11 3
四半期包括利益 2,443 2,367
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,444 2,369
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △2

 0104050_honbun_7025847003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,280 4,156
減価償却費 746 776
のれん償却額 1,569 1,583
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △202 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △0 9
賞与引当金の増減額(△は減少) 204 △14
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
固定資産除売却損益(△は益) 16 17
子会社株式評価損 49
年金基金脱退損失戻入益 △71
投資有価証券売却損益(△は益) △0
保険解約返戻金 △3
受取利息及び受取配当金 △3 △4
支払利息 52 39
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,092 189
売上債権の増減額(△は増加) 679 2,122
仕入債務の増減額(△は減少) △1,848 △1,201
その他 △61 △26
小計 4,313 7,651
利息及び配当金の受取額 2 4
利息の支払額 △52 △39
法人税等の支払額 △1,626 △2,904
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,638 4,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7
定期預金の払戻による収入 204
有形固定資産の取得による支出 △670 △1,087
有形固定資産の売却による収入 61 1
無形固定資産の取得による支出 △94 △144
投資有価証券の売却による収入 5
貸付金の回収による収入 2 2
敷金及び保証金の差入による支出 △24 △82
敷金及び保証金の回収による収入 24 61
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,794
事業譲受による支出 △426
その他 517 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,775 △1,681
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △200
長期借入れによる収入 5,100
長期借入金の返済による支出 △5,261 △4,547
社債の償還による支出 △554 △454
自己株式の処分による収入 166 172
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △2,845
配当金の支払額 △527 △527
セール・アンド・リースバックによる収入 138
その他 △2 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,125 △5,223
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,262 △2,193
現金及び現金同等物の期首残高 19,498 16,516
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 16,236 ※ 14,323

 0104100_honbun_7025847003410.htm

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定について重要な変更はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行(前連結会計年度9行)と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
当座貸越極度額の総額 9,450百万円 9,450百万円
借入実行残高
差引額 9,450 9,450

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
給与手当 1,345 百万円 1,468 百万円
賞与引当金繰入額 122 148
退職給付費用 34 32
のれん償却額 1,569 1,583

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

関係会社の年金基金の脱退に伴い発生する損失について、支配獲得時に見込まれる損失を負債計上しておりましたが、一定期間が経過し、脱退の蓋然性が著しく低下したと判断したため、当該負債を取崩し年金基金脱退損失戻入益として計上しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金勘定 16,431百万円 14,492百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △195 △168
現金及び現金同等物 16,236 14,323
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月14日

取締役会
普通株式 527 14 2021年3月31日 2021年6月14日 利益剰余金

(注)2021年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月5日

取締役会
普通株式 527 14 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金

(注)2021年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

取締役会
普通株式 527 14 2022年3月31日 2022年6月14日 利益剰余金

(注)2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月4日

取締役会
普通株式 565 15 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金

(注)2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_7025847003410.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
保険薬局事業 医療関連事業
売上高
処方箋応需による売上 69,924 69,924 69,924
その他 5,416 6,473 11,890 11,890
顧客との契約から生じる収益 75,341 6,473 81,814 81,814
(1) 外部顧客への売上高 75,341 6,473 81,814 81,814
(2) セグメント間の内部売上高

  又は振替高
40 153 193 △193
75,381 6,626 82,008 △193 81,814
セグメント利益 5,181 663 5,844 △1,666 4,177

(注) 1.セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
セグメント間取引消去 1,058
全社費用※ △2,725
合計 △1,666

※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
保険薬局事業 医療関連事業
売上高
処方箋応需による売上 69,839 69,839 69,839
その他 5,718 6,901 12,619 12,619
顧客との契約から生じる収益 75,557 6,901 82,459 82,459
(1) 外部顧客への売上高 75,557 6,901 82,459 82,459
(2) セグメント間の内部売上高

  又は振替高
58 123 181 △181
75,615 7,025 82,641 △181 82,459
セグメント利益 5,056 645 5,702 △1,680 4,022

(注) 1.セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
セグメント間取引消去 1,103
全社費用※ △2,783
合計 △1,680

※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 66円98銭 64円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,455 2,366
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(百万円)
2,455 2,366
普通株式の期中平均株式数(株) 36,660,834 36,907,549

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されているクオールグループ従業員持株会専用信託口に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間1,041,742株、当第2四半期連結累計期間795,027株であります。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### 2 【その他】

2022年11月4日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額           565百万円

(2)1株当たりの金額                 15円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日  2022年12月1日 

 0201010_honbun_7025847003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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