NAKABAYASHI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221110202738

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	ナカバヤシ株式会社
【英訳名】	ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　湯本　秀昭
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区北浜東１番20号
【電話番号】	大阪（０６）６９４３－５５５５
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理統括本部経理部長　　西内　宏志
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区東坂下二丁目５番１号
【電話番号】	東京（０３）３５５８－１２５５
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　東京本社長　　淡路　克浩
【縦覧に供する場所】	ナカバヤシ株式会社東京本社 （東京都板橋区東坂下二丁目５番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00679 79870 ナカバヤシ株式会社 NAKABAYASHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00679-000 2022-11-14 E00679-000 2022-09-30 E00679-000 2022-07-01 2022-09-30 E00679-000 2022-04-01 2022-09-30 E00679-000 2021-09-30 E00679-000 2021-04-01 2021-09-30 E00679-000 2022-03-31 E00679-000 2021-04-01 2022-03-31 E00679-000 2021-03-31 E00679-000 2021-07-01 2021-09-30 E00679-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00679-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00679-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00679-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00679-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00679-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00679-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00679-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00679-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00679-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00679-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00679-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00679-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:EnergyReportableSegmentMember E00679-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:OfficeApplianceReportableSegmentMember E00679-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:ConsumerCommunicationReportableSegmentMember E00679-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:BusinessProcessSolutionReportableSegmentMember E00679-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00679-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00679-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00679-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00679-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00679-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:EnergyReportableSegmentMember E00679-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:OfficeApplianceReportableSegmentMember E00679-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:ConsumerCommunicationReportableSegmentMember E00679-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:BusinessProcessSolutionReportableSegmentMember E00679-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00679-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00679-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00679-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221110202738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第73期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,653 | 28,236 | 63,118 |
| 経常利益 | (百万円) | 586 | 151 | 2,336 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 114 | △132 | 1,018 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 242 | △25 | 1,218 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,929 | 28,163 | 28,504 |
| 総資産額 | (百万円) | 57,508 | 57,305 | 58,225 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 4.42 | △4.85 | 39.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.6 | 46.1 | 46.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 264 | △328 | 2,226 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △409 | △785 | △283 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 670 | △451 | △299 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 6,955 | 6,659 | 8,076 |

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	△7.61	0.24

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第72期第２四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20221110202738

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の一時的な減少による心理的な側面から消費活動の回復傾向もみられたものの、７月からのオミクロン株による感染者数の再拡大や原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での急激な円安など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症によりライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、製品やサービスの見直しを図っておりますが、円安や原材料価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。

このような中、当社グループは、第３次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）「add+venture 70」（アドベンチャー70）を策定いたしました。ニューノーマルやＤＸによって従来のビジネスモデルやプロセスが大きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出などに取り組んでいます。ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」（注）のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化を指します。

(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念

売上高は前年同四半期比1.5％の減収となりました。原材料価格の上昇により原価率が悪化したため営業損失となり、経常利益も減益となりました。

また、特別利益は非連結子会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益など79百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失など95百万円を計上いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億32百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。

売上高	282億36百万円	（前年同四半期比  1.5％減）
営業損失	１億58百万円	（前年同四半期営業利益 ２億97百万円）
経常利益	１億51百万円	（前年同四半期比 74.2％減）
親会社株主に帰属する四半期純損失	１億32百万円	（前年同四半期親会社株主に帰属する 　四半期純利益  １億14百万円）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、2022年３月３日に日本年金機構の入札に関して独占禁止法に違反する行為が認められるとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことで、一部の官公庁および市町村から概ね２か月から８か月の指名停止処分を受けました。それに伴いＢＰＯ関連の売上が減少しております。図書館ソリューション業務も指名停止処分の影響により公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシング業務や図書館製本が引き続き減少しております。

紙器包材等パッケージの分野においては、脱プラ廃プラに対する意識の高まりもあり堅調に推移しております。また、プラスチックバルブ不要のガス抜き技術「TiMELESS®」を採用した世界初（※）の食品向けバリア包装材の製造分野における独占権を取得し、７月からバルブレス機能を搭載した紙のリサイクルマークが表示できる紙製パッケージを販売開始しました。食品用一次包材として、主に脱気機能の需要を見込めるコーヒー豆向けパッケージの展開を進めてまいります。

企業の贈答用手帳は、新型コロナウイルス感染者数の減少による積極的な企業活動により、増加しました。

なお、前期にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社広田紙工の業績が通期で寄与いたします。

この結果、当事業の売上高は141億２百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益は１億34百万円（前年同四半期比67.0％増）となりました。

※「TiMELESS®」は、株式会社MIB（以下「MIB」）および長瀬産業株式会社の共同開発技術です。

「TiMELESS®」「SILBIO BARRIER」「BioPBS®」3つの技術を組み合わせた包装材の開発のこと。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

飛沫飛散低減対策用品やリモートワーク関連用品の売上は一巡しております。ＧＩＧＡスクール構想が浸透したことにより、ファイルやノート等ステーショナリーは減少しております。

新たなツーリズム支援施策として取り組みを始めためぐりingビジネスは、人流回復に伴い御朱印帳や御城印帳などの売上がコロナ禍前の水準まで回復しました。

また、株式会社サンレモンが展開するぬいぐるみの販売は、テーマパーク関連や若年層から人気の版権関連商品が高い水準で推移しています。今後も新規販売ルートへ提供できる製品の企画を強化してまいります。

しかしながら、原材料価格の上昇、急激な円安進行、世界的な半導体不足により営業損失となりました。

なお、前期にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社サンレモンの業績が通期で寄与いたします。

この結果、当事業の売上高は99億84百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業損失は２億18百万円（前年同四半期営業利益２億27百万円）となりました。

［オフィスアプライアンス事業］

企業の出社率が回復傾向にあることから、保守点検業務や細断業務は堅調に推移いたしました。

オフィス家具のＥＣ事業を展開するカグクロ株式会社は、売上は堅調に推移しましたが、急激な円安や仕入価格の高騰により、利益率が悪化いたしました。

この結果、当事業の売上高は33億74百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は49百万円（前年同四半期比74.1％減）となりました。

［エネルギー事業］

木質バイオマス発電及び太陽光発電は、順調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は７億55百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は55百万円（前年同四半期比88.9％増）となりました。

［その他］

野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は19百万円（前年同四半期比41.0％減）、営業損失は10百万円（前年同四半期営業損失24百万円）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億84百万円減少し、291億14百万円となりました。これは商品及び製品が13億77百万円、原材料及び貯蔵品が８億24百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が19億59百万円、現金及び預金が14億37百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億65百万円増加し、281億90百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が２億93百万円、繰延税金資産が１億90百万円それぞれ増加しましたが、投資有価証券が１億64百万円、のれんが１億13百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて９億19百万円減少し、573億５百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて25億68百万円減少し、165億70百万円となりました。これは短期借入金が21億66百万円、支払手形及び買掛金が４億２百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて19億89百万円増加し、125億71百万円となりました。これは長期借入金が20億77百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が59百万円減少したことなどによります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億78百万円減少し、291億41百万円となりました。

［純資産］

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億40百万円減少し、281億63百万円となりました。これは非支配株主持分が１億22百万円増加しましたが、利益剰余金が４億61百万円減少したことなどによります。

純資産が減少し総資産も減少したことから、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の46.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億28百万円の支出（前年同四半期は２億64百万円の収入）となりました。主な内訳として、収入については、売上債権の減少額25億37百万円、減価償却費７億56百万円、支出については、棚卸資産の増加額25億80百万円、独占禁止法関連支払額６億85百万円、未払消費税等の減少額２億13百万円、法人税等の支払額２億７百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、７億85百万円の支出（前年同四半期比３億75百万円の支出増）となりました。主な内訳としては、有形固定資産の取得による支出８億17百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億51百万円の支出（前年同四半期は６億70百万円の収入）となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入46億円、支出については、長期借入金の返済による支出38億57百万円、短期借入金の純減額８億30百万円、配当金の支払額３億27百万円であります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度より14億17百万円減少し、66億59百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。

(5）主要な設備

新設、休止、大規模改修、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

ａ．新設

（計画）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額	既支払額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
国際チャート 株式会社	樋川工場 （埼玉県樋川市）	ビジネスプロセス ソリューション事業	倉庫新設	512	－	自己資本 及び借入金	2022年 12月	2023年 ９月	面積 ２千㎡
株式会社 広田紙工	本社 （埼玉県行田市）	ビジネスプロセス ソリューション事業	倉庫新設	172	－	自己資本 及び借入金	2022年 11月	2023年 ３月	面積 ０千㎡

（完成）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）
機械装置 及び運搬具
---	---	---	---	---
島根ナカバヤシ株式会社	松江工場 （島根県松江市）	オフィス アプライアンス事業	生産設備	155

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221110202738

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	99,245,000
計	99,245,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	28,794,294	28,794,294	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	28,794,294	28,794,294	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年９月30日	－	28,794	－	6,666	－	8,740

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	2,203	8.03
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町1-13-1	2,108	7.69
フエル共益会	大阪市中央区北浜東1-20	2,026	7.39
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町2-2-1	1,285	4.69
ナカバヤシ従業員持株会	大阪市中央区北浜東1-20	1,270	4.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	1,048	3.82
滝本　継安	堺市東区	602	2.19
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	477	1.74
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地7-18-24	458	1.67
株式会社ODKソリューションズ	大阪市中央区道修町1-6-7	413	1.50
計	－	11,895	43.40

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,387,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,286,300	272,863	同上
単元未満株式	普通株式	120,994	－	同上
発行済株式総数		28,794,294	－	－
総株主の議決権		－	272,863	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式62株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ナカバヤシ株式会社	大阪市中央区北浜東1-20	1,387,000	－	1,387,000	4.81
計	－	1,387,000	－	1,387,000	4.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110202738

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,097	6,660
受取手形及び売掛金	10,864	8,905
商品及び製品	5,993	7,370
仕掛品	851	1,265
原材料及び貯蔵品	1,637	2,462
その他	2,758	2,451
貸倒引当金	△4	△1
流動資産合計	30,199	29,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,323	7,311
機械装置及び運搬具（純額）	4,508	4,801
土地	9,863	9,863
建設仮勘定	428	359
その他（純額）	165	186
有形固定資産合計	22,290	22,523
無形固定資産
のれん	427	314
その他	224	276
無形固定資産合計	651	590
投資その他の資産
投資有価証券	2,729	2,565
退職給付に係る資産	950	1,015
繰延税金資産	455	646
その他	954	857
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	5,083	5,076
固定資産合計	28,025	28,190
資産合計	58,225	57,305

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,352	4,949
短期借入金	6,855	4,689
未払金	3,309	2,982
未払費用	425	425
未払法人税等	457	375
賞与引当金	628	814
独占禁止法関連損失引当金	300	－
その他	1,809	2,333
流動負債合計	19,139	16,570
固定負債
長期借入金	6,654	8,732
退職給付に係る負債	3,293	3,233
繰延税金負債	348	340
その他	285	265
固定負債合計	10,581	12,571
負債合計	29,720	29,141
純資産の部
株主資本
資本金	6,666	6,666
資本剰余金	8,515	8,515
利益剰余金	11,399	10,937
自己株式	△723	△706
株主資本合計	25,858	25,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	730	637
繰延ヘッジ損益	10	36
為替換算調整勘定	134	195
退職給付に係る調整累計額	127	115
その他の包括利益累計額合計	1,003	985
非支配株主持分	1,642	1,765
純資産合計	28,504	28,163
負債純資産合計	58,225	57,305

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	28,653	28,236
売上原価	21,208	21,262
売上総利益	7,444	6,973
販売費及び一般管理費	※１ 7,147	※１ 7,132
営業利益又は営業損失（△）	297	△158
営業外収益
受取賃貸料	91	86
受取配当金	40	53
受取保険金	159	150
その他	97	91
営業外収益合計	387	381
営業外費用
支払利息	33	33
貸与資産諸費用	49	24
その他	16	14
営業外費用合計	98	72
経常利益	586	151
特別利益
固定資産売却益	227	1
投資有価証券売却益	1	1
抱合せ株式消滅差益	－	76
特別利益合計	228	79
特別損失
固定資産処分損	0	1
投資有価証券売却損	1	1
投資有価証券評価損	6	－
独占禁止法関連損失	－	※２ 92
独占禁止法関連損失引当金繰入額	※３ 310	－
特別損失合計	318	95
税金等調整前四半期純利益	496	135
法人税、住民税及び事業税	311	293
法人税等調整額	△37	△155
法人税等合計	273	137
四半期純利益又は四半期純損失（△）	222	△2
非支配株主に帰属する四半期純利益	108	130
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	114	△132

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	222	△2
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	△98
繰延ヘッジ損益	△26	25
為替換算調整勘定	31	60
退職給付に係る調整額	4	△11
その他の包括利益合計	20	△23
四半期包括利益	242	△25
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	133	△151
非支配株主に係る四半期包括利益	108	125

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	496	135
減価償却費	777	756
のれん償却額	120	113
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△41	184
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	310	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△130	△141
固定資産処分損益（△は益）	△226	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	6	－
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△76
独占禁止法関連損失	－	92
受取利息及び受取配当金	△41	△54
支払利息	33	33
売上債権の増減額（△は増加）	3,531	2,537
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,409	△2,580
仕入債務の増減額（△は減少）	△797	△181
未払消費税等の増減額（△は減少）	△444	△213
その他	△146	△59
小計	1,033	542
利息及び配当金の受取額	41	54
利息の支払額	△31	△31
法人税等の支払額	△778	△207
独占禁止法関連支払額	－	△685
営業活動によるキャッシュ・フロー	264	△328
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20	－
定期預金の払戻による収入	377	20
有形固定資産の取得による支出	△757	△817
有形固定資産の売却による収入	382	1
無形固定資産の取得による支出	△12	△70
投資有価証券の取得による支出	△12	△14
投資有価証券の売却による収入	88	10
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△2	△28
長期貸付金の回収による収入	7	7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△493	－
その他	31	105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△409	△785

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	574	△830
長期借入れによる収入	2,300	4,600
長期借入金の返済による支出	△1,810	△3,857
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△308	△327
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△45	－
その他	△39	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー	670	△451
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	528	△1,559
現金及び現金同等物の期首残高	6,426	8,076
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	141
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,955	※ 6,659

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給料手当及び賞与	2,431百万円	2,461百万円
賞与引当金繰入額	450百万円	447百万円
退職給付費用	96百万円	79百万円
運賃及び荷造費	1,331百万円	1,275百万円

※２　独占禁止法関連損失

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

当社は、2022年３月３日、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。当第２四半期連結累計期間において、追加的な損失額を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

※３　独占禁止法関連損失引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

当社において、独占禁止法に基づく課徴金等に係る損失見込額を計上しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金	7,016百万円	6,660百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△61百万円	△1百万円
現金及び現金同等物	6,955百万円	6,659百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	309	12.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	258	10.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	328	12.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	オフィス アプライアンス 事業	エネルギー事業	計
売上高
一般法人	10,992	1,512	2,020	747	15,272	19	15,291	－	15,291
流通	77	7,927	1,178	－	9,183	4	9,187	－	9,187
官公庁	2,076	18	17	－	2,112	0	2,112	－	2,112
金融	275	82	110	－	468	1	470	－	470
学校	450	0	3	－	454	－	454	－	454
その他	951	144	32	－	1,128	6	1,135	－	1,135
顧客との契約 から生じる収益	14,822	9,686	3,363	747	28,620	32	28,653	－	28,653
外部顧客への売上高	14,822	9,686	3,363	747	28,620	32	28,653	－	28,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	693	431	334	－	1,459	23	1,482	△1,482	－
計	15,516	10,118	3,698	747	30,080	55	30,136	△1,482	28,653
セグメント利益又は損失（△）	80	227	191	29	529	△24	505	△207	297

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△207百万円には、セグメント間取引消去96百万円、棚卸資産の調整額4百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「コンシューマーコミュニケーション事業」である株式会社サンレモンの全発行済株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては115百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	オフィス アプライアンス 事業	エネルギー事業	計
売上高
一般法人	10,592	2,100	2,034	755	15,483	8	15,491	－	15,491
流通	133	7,670	1,193	－	8,998	3	9,001	－	9,001
官公庁	1,746	0	12	－	1,759	0	1,759	－	1,759
金融	303	97	93	－	494	2	496	－	496
学校	388	0	2	－	390	－	390	－	390
その他	936	115	38	－	1,090	4	1,094	－	1,094
顧客との契約 から生じる収益	14,102	9,984	3,374	755	28,216	19	28,236	－	28,236
外部顧客への売上高	14,102	9,984	3,374	755	28,216	19	28,236	－	28,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	818	378	316	－	1,513	25	1,539	△1,539	－
計	14,920	10,363	3,691	755	29,730	45	29,775	△1,539	28,236
セグメント利益又は損失（△）	134	△218	49	55	21	△10	11	△169	△158

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△169百万円には、セグメント間取引消去84百万円、棚卸資産の調整額7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△261百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	４円42銭	△４円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	114	△132
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益又は親会社株主に帰属する四 半期純損失（△）（百万円）	114	△132
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,816	27,388

（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110202738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。