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TAKIZAWA HAM CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第73期第2四半期(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)
【会社名】 滝沢ハム株式会社
【英訳名】 TAKIZAWA HAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 江 一 雄
【本店の所在の場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口   輝
【最寄りの連絡場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口   輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00343 22930 滝沢ハム株式会社 TAKIZAWA HAM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00343-000 2022-11-14 E00343-000 2021-04-01 2021-09-30 E00343-000 2021-04-01 2022-03-31 E00343-000 2022-04-01 2022-09-30 E00343-000 2021-09-30 E00343-000 2022-03-31 E00343-000 2022-09-30 E00343-000 2021-07-01 2021-09-30 E00343-000 2022-07-01 2022-09-30 E00343-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00343-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00343-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第2四半期

連結累計期間 | 第73期

第2四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,584,695 | 14,540,157 | 29,477,441 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 59,803 | △136,621 | 173,926 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 50,898 | △143,781 | 174,789 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 54,545 | △142,246 | 156,782 |
| 純資産額 | (千円) | 3,734,086 | 3,653,003 | 3,836,323 |
| 総資産額 | (千円) | 13,410,027 | 12,936,403 | 13,484,102 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 24.78 | △70.01 | 85.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 27.8 | 28.2 | 28.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 246,269 | △20,125 | 962,659 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △132,030 | 4,770 | △138,033 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △344,770 | △567,645 | △421,782 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,504,376 | 1,554,750 | 2,137,750 |

回次 第72期

第2四半期

連結会計期間
第73期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 52.00 △35.01

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0388447003410.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、変異株による新型コロナウイルス感染症の急速な再拡大、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響による物価の上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰、急激な物価の上昇による個人消費の減退など、事業環境はその厳しさを増しております。

このような状況の中で、当社グループは感染予防対策の徹底を継続し、商品の安定供給を図ってまいりました。また、業務改革を推進して原価低減や生産性の向上を図り全体経費の抑制に努めるとともに、原材料の安定した仕入れと仕入価格の低減を図るため、新たな原産地の開拓等を行ってまいりました。しかしながら、急激な原材料価格やエネルギーコストの上昇に対して企業努力だけでは吸収することが難しく、価格改定を実施致しました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、価格改定の一定の効果はありましたが、相次ぐ値上げに対する消費者の節約志向の一段の高まりから販売量が減少したことにより145億40百万円(前年同期比0.3%減)となりました。

損益面につきましては、売上高の減少および想定を上回る原材料価格やエネルギーコストの上昇から、営業損失1億59百万円(前年同期27百万円の営業利益)、経常損失1億36百万円(前年同期59百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億43百万円(前年同期50百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)の計上となりました。

食肉加工品部門

食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージ等の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は58億98百万円(前年同期比1.0%減)となりました。

惣菜その他加工品部門

惣菜その他加工品部門につきましては、CVS向け惣菜品の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は25億1百万円(前年同期比2.3%減)となりました。

食肉部門

食肉部門につきましては、国産豚肉の売上が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は60億77百万円(前年同期比1.2%増)となりました。

その他部門

その他部門につきましては、経済活動の回復基調により、外食部門等の売上高は62百万円(前年同期比8.1%増)となりました。

② 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ5億47百万円減少し、129億36百万円となりました。これは主に現金及び預金が5億82百万円減少したことによるものです。

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ3億64百万円減少し、92億83百万円となりました。これは主に長期借入金が2億29百万円、リース債務が1億49百万円減少したことによるものです。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1億83百万円減少し、36億53百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が1億84百万円減少したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ5億83百万円減少し、15億54百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果支出した資金は、20百万円(前年同期2億46百万円の収入)となりました。主な内訳は、減価償却費3億70百万円、棚卸資産の増加1億94百万円、税金等調整前四半期純損失1億16百万円、売上債権の増加1億1百万であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、4百万円(前年同期1億32百万円の支出)となりました。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入31百万円、有形固定資産の売却による収入21百万円、有形固定資産の取得による支出36百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、5億67百万円(前年同期比64.6%増)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出2億77百万円、リース債務の返済による支出2億58百万円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社は2022年7月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社前日光都賀牧場を吸収合併することを決議し、当該決議に基づき、2022年7月28日に合併契約を締結致しました。この契約に基づき、当社は2022年10月1日付で株式会社前日光都賀牧場を吸収合併いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りであります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,952,000
7,952,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,102,000 2,102,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は

100株であります。
2,102,000 2,102,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年9月30日 2,102 1,080,500 685,424

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
有限会社滝沢興産 栃木県栃木市泉川町556番地 461 22.45
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号 315 15.34
滝沢ハム取引先持株会 栃木県栃木市泉川町556番地 176 8.60
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜4丁目1番25号 75 3.68
瀧澤太郎 栃木県栃木市 60 2.92
瀧澤悦子 栃木県栃木市 60 2.92
株式会社常陽銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
茨城県水戸市南町2丁目5番5号

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
50 2.43
上野さり 東京都練馬区 45 2.20
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲3丁目2番20号 44 2.14
吉田潤子 東京都中野区 43 2.13
岩井由紀子 東京都目黒区 43 2.13
1,375 66.98

(注)  上記のほかに当社保有の自己株式48千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
48,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,534
2,053,400
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
300
発行済株式総数 2,102,000
総株主の議決権 20,534

(注)  「単元未満株式」の普通株式300株には当社所有の自己株式69株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

滝沢ハム株式会社
栃木県栃木市泉川町

556番地
48,300 48,300 2.29
48,300 48,300 2.29

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,363,482 1,780,484
受取手形及び売掛金 2,750,792 2,852,226
商品及び製品 1,109,397 1,313,437
仕掛品 216,343 210,844
原材料及び貯蔵品 244,114 240,042
その他 57,476 41,788
貸倒引当金 △271 △285
流動資産合計 6,741,336 6,438,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,669,431 1,615,953
機械装置及び運搬具(純額) 305,825 282,658
土地 1,633,539 1,621,181
リース資産(純額) 1,231,159 1,063,328
その他(純額) 98,046 87,299
有形固定資産合計 4,938,002 4,670,421
無形固定資産 71,609 64,299
投資その他の資産
投資有価証券 1,482,912 1,488,210
退職給付に係る資産 20,186 20,115
その他 233,705 258,849
貸倒引当金 △3,649 △4,031
投資その他の資産合計 1,733,155 1,763,144
固定資産合計 6,742,766 6,497,865
資産合計 13,484,102 12,936,403
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,423,429 2,522,569
短期借入金 2,829,109 2,811,334
1年内償還予定の社債 40,000 20,000
リース債務 493,505 459,548
未払法人税等 60,002 27,120
賞与引当金 113,353 75,548
役員賞与引当金 7,519 -
その他 828,128 848,471
流動負債合計 6,795,047 6,764,591
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 1,205,782 975,866
リース債務 869,563 720,428
繰延税金負債 102,157 142,388
執行役員退職慰労引当金 7,617 8,750
退職給付に係る負債 330,633 336,116
その他 136,978 135,258
固定負債合計 2,852,732 2,518,808
負債合計 9,647,779 9,283,399
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,500 1,080,500
資本剰余金 684,424 684,424
利益剰余金 1,663,532 1,478,677
自己株式 △4,799 △4,799
株主資本合計 3,423,657 3,238,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 408,895 425,530
退職給付に係る調整累計額 3,770 △11,330
その他の包括利益累計額合計 412,665 414,200
純資産合計 3,836,323 3,653,003
負債純資産合計 13,484,102 12,936,403

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 14,584,695 14,540,157
売上原価 12,455,287 12,602,200
売上総利益 2,129,407 1,937,957
販売費及び一般管理費 ※ 2,102,132 ※ 2,097,359
営業利益又は営業損失(△) 27,275 △159,401
営業外収益
受取利息 75 92
受取配当金 17,081 16,713
受取賃貸料 15,363 15,858
補助金収入 21,574 8,970
その他 6,251 5,748
営業外収益合計 60,346 47,384
営業外費用
支払利息 23,079 22,437
その他 4,740 2,165
営業外費用合計 27,819 24,603
経常利益又は経常損失(△) 59,803 △136,621
特別利益
固定資産売却益 - 9,920
投資有価証券売却益 14,233 11,449
特別利益合計 14,233 21,370
特別損失
固定資産除却損 3,050 87
減損損失 267 783
特別損失合計 3,317 870
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 70,719 △116,121
法人税、住民税及び事業税 8,560 9,334
法人税等調整額 11,260 18,325
法人税等合計 19,821 27,659
四半期純利益又は四半期純損失(△) 50,898 △143,781
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 50,898 △143,781

 0104035_honbun_0388447003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 50,898 △143,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 656 16,635
退職給付に係る調整額 2,991 △15,100
その他の包括利益合計 3,647 1,534
四半期包括利益 54,545 △142,246
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 54,545 △142,246

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 70,719 △116,121
減価償却費 372,677 370,402
減損損失 267 783
引当金の増減額(△は減少) △32,605 △43,794
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - 71
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △11,961 5,678
受取利息及び受取配当金 △17,156 △16,806
支払利息 23,079 22,437
固定資産除却損 3,050 87
固定資産売却損益(△は益) - △9,920
投資有価証券売却損益(△は益) △14,233 △11,449
売上債権の増減額(△は増加) △91,088 △101,964
棚卸資産の増減額(△は増加) △181,978 △194,468
仕入債務の増減額(△は減少) 80,195 99,139
未払消費税等の増減額(△は減少) 14,580 △55,501
その他 57,973 74,553
小計 273,519 23,125
利息及び配当金の受取額 17,156 16,806
利息の支払額 △23,511 △22,516
法人税等の支払額 △20,894 △37,541
営業活動によるキャッシュ・フロー 246,269 △20,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △136,435 △36,560
有形固定資産の売却による収入 - 21,495
固定資産の除却による支出 △2,986 -
無形固定資産の取得による支出 △7,900 △7,860
投資有価証券の取得による支出 △2,530 △2,357
投資有価証券の売却による収入 32,370 31,753
貸付けによる支出 △10,900 △2,350
貸付金の回収による収入 699 651
定期預金の増減額(△は増加) - △1
会員権の取得による支出 △4,350 -
その他 2 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △132,030 4,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 30,000 30,000
長期借入れによる収入 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △270,202 △277,691
社債の償還による支出 △20,000 △20,000
リース債務の返済による支出 △253,760 △258,904
配当金の支払額 △30,807 △41,050
財務活動によるキャッシュ・フロー △344,770 △567,645
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △230,530 △583,000
現金及び現金同等物の期首残高 1,734,907 2,137,750
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,504,376 ※ 1,554,750

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けました。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権(特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、現在係争中であります。

なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
運送費 641,105 千円 623,530 千円
給料手当 464,590 447,733
賞与引当金繰入額 32,497 33,666
役員賞与引当金繰入額 3,754
退職給付費用 21,599 20,654
執行役員退職慰労引当金繰入額 1,336 1,133
貸倒引当金繰入額 △9 396
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金 1,730,106 千円 1,780,484 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△225,730 △225,733
現金及び現金同等物 1,504,376 千円 1,554,750 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 30,804 15.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 41,072 20.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
食肉加工品部門 5,960,801千円 5,898,291千円
惣菜その他加工品部門 2,559,061 2,501,287
食肉部門 6,006,695 6,077,742
その他部門 58,137 62,836
顧客との契約から生じる収益 14,584,695 14,540,157
その他の収益
外部顧客への売上高 14,584,695 14,540,157

(注)「その他部門」は外食部門等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
24円78銭 △70円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
50,898 △143,781
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純

損失(△)(千円)
50,898 △143,781
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,053 2,053

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

当社は、2022年7月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社前日光都賀牧場を吸収合併することを決議し、2022年10月1日付で吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

①  結合企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称  株式会社前日光都賀牧場

事業の内容    肉牛の肥育

②  企業結合日

2022年10月1日

③  企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社前日光都賀牧場を消滅会社とする吸収合併であり、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。

④  結合後企業の名称

滝沢ハム株式会社

⑤  その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける経営資源の集中による一層の経営効率化を目的として、当社の完全子会社である株式会社前日光都賀牧場と合併いたしました。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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