Quarterly Report • Nov 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ナカニシ |
| 【英訳名】 | NAKANISHI INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中西 英一 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県鹿沼市下日向700番地 |
| 【電話番号】 | (0289)64-3380（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 鈴木 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県鹿沼市下日向700番地 |
| 【電話番号】 | (0289)64-3380（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 鈴木 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02331 77160 株式会社ナカニシ NAKANISHI INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E02331-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E02331-000:SurgicalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02331-000:SurgicalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02331-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02331-000:DentalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02331-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02331-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02331-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02331-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E02331-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E02331-000:DentalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02331-000 2022-11-14 E02331-000 2022-09-30 E02331-000 2022-07-01 2022-09-30 E02331-000 2022-01-01 2022-09-30 E02331-000 2021-09-30 E02331-000 2021-07-01 2021-09-30 E02331-000 2021-01-01 2021-09-30 E02331-000 2021-12-31 E02331-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20221111105955
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第71期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 33,469,106 | 36,100,208 | 44,857,730 |
| 経常利益 | （千円） | 11,266,259 | 14,694,739 | 13,951,666 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 8,096,069 | 10,208,569 | 10,102,609 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 8,571,607 | 12,869,105 | 10,577,641 |
| 純資産額 | （千円） | 81,630,362 | 90,726,180 | 82,919,473 |
| 総資産額 | （千円） | 89,997,659 | 100,926,970 | 94,460,919 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 93.45 | 118.92 | 116.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 93.24 | 118.63 | 116.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 90.4 | 89.6 | 87.5 |
| 回次 | 第70期 第３四半期 連結会計期間 |
第71期 第３四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 31.51 | 40.41 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20221111105955
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍後の急速な景気回復に伴う需要の増加による物価の上昇や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給の不安などにより、将来の不確実性は増しております。
一方、国内においては、原材料価格の上昇や部品の調達難等により、回復は鈍化しております。
このような事業環境の中、３つの事業全て増収となり、また、営業利益も増益となりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、36,100,208千円（前年同期比7.9％増）、営業利益は、11,894,028千円（前年同期比7.0％増）、経常利益は、14,694,739千円（前年同期比30.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10,208,569千円（前年同期比26.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（歯科事業）
歯科事業の売上高については、国内において、前年同期の歯科医院への政府の感染防止対策給付金の交付の影響による需要の増加による反動により減収となり、また、アジアにおいても横ばいとなりましたが、北米で大幅増収となり、また欧州においても増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、30,301,499千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は、12,727,332千円（前年同期比4.5％増）となりました。
（外科事業）
外科事業の売上高については、アジアで減収となりましたが、国内、北米及び欧州で増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、2,393,080千円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は、1,233,333千円（前年同期比20.9％増）となりました。
（機工事業）
機工事業の売上高については、アジアで減収となりましたが、国内、北米及び欧州は増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、3,405,627千円（前年同期比24.0％増）、セグメント利益は、1,310,459千円（前年同期比28.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、100,926,970千円で、前連結会計年度末に比べ6,466,050千円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物が1,851,924千円、関係会社株式が1,555,285千円並びに原材料及び貯蔵品が1,361,299千円増加したこと等によるものです。
負債の残高は、10,200,790千円で、前連結会計年度末に比べ1,340,655千円減少いたしました。主な要因は、流動負債のその他が1,470,458千円減少したこと等によるものです。
純資産の残高は、90,726,180千円で、前連結会計年度末に比べ7,806,706千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が6,600,186千円及び為替換算調整勘定が2,857,689千円増加したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,922,162千円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20221111105955
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 375,000,000 |
| 計 | 375,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 94,259,400 | 94,259,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 94,259,400 | 94,259,400 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
－ | 94,259,400 | － | 867,948 | － | 1,163,548 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 8,573,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 85,675,400 | 856,754 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,200 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 94,259,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 856,754 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社ナカニシ |
栃木県鹿沼市下日向700番地 | 8,573,800 | － | 8,573,800 | 9.10 |
| 計 | － | 8,573,800 | － | 8,573,800 | 9.10 |
（注）2022年９月30日現在の所有自己株式数は8,743,829株であります。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20221111105955
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 35,984,340 | 35,338,584 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,348,771 | 5,780,304 |
| 有価証券 | 1,422,099 | 1,325,357 |
| 金銭の信託 | 4,341,163 | 4,212,205 |
| 商品及び製品 | 5,822,666 | 6,472,996 |
| 仕掛品 | 3,286,853 | 3,893,871 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,623,642 | 3,984,941 |
| その他 | 1,382,650 | 1,999,963 |
| 貸倒引当金 | △60,452 | △83,201 |
| 流動資産合計 | 60,151,734 | 62,925,024 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 15,431,241 | 17,283,165 |
| 機械装置及び運搬具 | 7,486,174 | 8,142,199 |
| 工具、器具及び備品 | 5,205,578 | 5,589,807 |
| 土地 | 2,033,155 | 2,152,553 |
| 建設仮勘定 | 962,539 | 708,784 |
| 減価償却累計額 | △15,825,871 | △17,112,526 |
| 有形固定資産合計 | 15,292,817 | 16,763,984 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 377,341 | 719,843 |
| ソフトウエア仮勘定 | 320,598 | 191,793 |
| のれん | 108,442 | 69,159 |
| その他 | 538,570 | 465,294 |
| 無形固定資産合計 | 1,344,953 | 1,446,091 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,692,157 | 8,642,135 |
| 関係会社株式 | 4,866,102 | 6,421,388 |
| 保険積立金 | 2,122,292 | 2,134,278 |
| 退職給付に係る資産 | － | 428 |
| 繰延税金資産 | 940,349 | 1,361,018 |
| その他 | 1,051,965 | 1,234,158 |
| 貸倒引当金 | △1,452 | △1,538 |
| 投資その他の資産合計 | 17,671,414 | 19,791,869 |
| 固定資産合計 | 34,309,185 | 38,001,945 |
| 資産合計 | 94,460,919 | 100,926,970 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,009,312 | 1,538,472 |
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| 未払法人税等 | 2,529,830 | 2,190,474 |
| 賞与引当金 | 909,596 | 656,472 |
| その他 | 6,045,854 | 4,575,395 |
| 流動負債合計 | 10,594,594 | 9,060,815 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 342,260 | 356,534 |
| 繰延税金負債 | 412,271 | 586,206 |
| その他 | 192,319 | 197,234 |
| 固定負債合計 | 946,851 | 1,139,975 |
| 負債合計 | 11,541,446 | 10,200,790 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 867,948 | 867,948 |
| 資本剰余金 | 1,180,482 | 1,180,482 |
| 利益剰余金 | 84,765,333 | 91,365,519 |
| 自己株式 | △6,793,803 | △8,293,951 |
| 株主資本合計 | 80,019,961 | 85,119,999 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,843,974 | 1,643,736 |
| 為替換算調整勘定 | 819,197 | 3,676,887 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,663,172 | 5,320,623 |
| 新株予約権 | 232,552 | 278,685 |
| 非支配株主持分 | 3,786 | 6,871 |
| 純資産合計 | 82,919,473 | 90,726,180 |
| 負債純資産合計 | 94,460,919 | 100,926,970 |
| (単位：千円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 売上高 | 33,469,106 | 36,100,208 |
| 売上原価 | 12,995,253 | 13,015,788 |
| 売上総利益 | 20,473,852 | 23,084,419 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,360,083 | 11,190,391 |
| 営業利益 | 11,113,769 | 11,894,028 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 59,485 | 63,175 |
| 受取配当金 | 26,945 | 32,600 |
| 金銭の信託運用益 | 161,570 | － |
| 補助金収入 | 32,133 | 35,927 |
| 持分法による投資利益 | 226,361 | 294,604 |
| 為替差益 | － | 2,593,827 |
| 雑収入 | 90,730 | 146,071 |
| 営業外収益合計 | 597,227 | 3,166,206 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,589 | 2,537 |
| 金銭の信託運用損 | － | 312,483 |
| 支払手数料 | 2,489 | 7,547 |
| 為替差損 | 422,043 | － |
| 雑損失 | 17,614 | 42,926 |
| 営業外費用合計 | 444,737 | 365,495 |
| 経常利益 | 11,266,259 | 14,694,739 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 66,628 |
| 投資有価証券売却益 | 17,087 | － |
| 特別利益合計 | 17,087 | 66,628 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 32,219 |
| 固定資産除却損 | 312 | 9,006 |
| 減損損失 | － | ※１ 326,348 |
| 特別損失合計 | 312 | 367,573 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,283,034 | 14,393,794 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,542,981 | 4,432,428 |
| 法人税等調整額 | △357,132 | △249,019 |
| 法人税等合計 | 3,185,848 | 4,183,408 |
| 四半期純利益 | 8,097,185 | 10,210,385 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,116 | 1,816 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,096,069 | 10,208,569 |
| (単位：千円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 8,097,185 | 10,210,385 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △146,131 | △200,237 |
| 為替換算調整勘定 | 620,553 | 2,858,957 |
| その他の包括利益合計 | 474,422 | 2,658,719 |
| 四半期包括利益 | 8,571,607 | 12,869,105 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,570,405 | 12,866,020 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,202 | 3,084 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第３四半期連結累計期間の売上高は80,690千円減少し、販売費及び一般管理費は80,690千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に対する影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
| 本社（栃木県鹿沼市） | 工場他 | 建物及び構築物 | 326,348 |
| 合計 | 326,348 |
① 資産のグルーピング方法
当社グループは、会社単位を基準に資産のグルーピングを行っており、処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
② 減損損失に至った理由
本社敷地内に新工場「M1」を建設することを決定したことに伴い、新工場建設時に除却が見込まれる現存資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として326,348千円を特別損失に計上しております。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の用途への転用が困難な資産であるため備忘価額としております。
なお、前第３四半期連結累計期間については、該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,303,387千円 | 1,441,100千円 |
| のれんの償却額 | 40,857千円 | 41,176千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,299,851 | 15 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
| 2021年８月６日 取締役会 |
普通株式 | 1,473,164 | 17 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,723,300 | 20 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
| 2022年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 1,885,083 | 22 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 歯科事業 | 外科事業 | 機工事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,679,079 | 2,042,629 | 2,747,397 | 33,469,106 | － | 33,469,106 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 28,679,079 | 2,042,629 | 2,747,397 | 33,469,106 | － | 33,469,106 |
| セグメント利益 | 12,177,407 | 1,020,082 | 1,023,696 | 14,221,187 | △3,107,418 | 11,113,769 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 歯科事業 | 外科事業 | 機工事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,301,499 | 2,393,080 | 3,405,627 | 36,100,208 | － | 36,100,208 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 30,301,499 | 2,393,080 | 3,405,627 | 36,100,208 | － | 36,100,208 |
| セグメント利益 | 12,727,332 | 1,233,333 | 1,310,459 | 15,271,125 | △3,377,096 | 11,894,028 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「歯科事業」セグメントにおいて170,353千円、「外科事業」セグメントにおいて38,182千円、「機工事業」セグメントにおいて38,182千円、報告セグメントに配分していない全社資産において79,628千円、それぞれ固定資産の減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「歯科製品関連事業」に含まれていた「外科事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、従来「その他事業」としていた修理事業を、「歯科事業」、「機工事業」及び「外科事業」のそれぞれの該当する事業に含める方法に変更しております。
上記セグメント区分の変更は第１四半期連結会計期間より実施しておりますが、第１四半期連結会計期間において「歯科製品関連事業」、「工業製品関連事業」及び「サージカル製品関連事業」としていたセグメント名称を、第２四半期連結会計期間においてそれぞれ「歯科事業」、「機工事業」、「外科事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分及び名称により作成したものを記載しております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「歯科事業」の売上高が80,690千円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 歯科事業 | 外科事業 | 機工事業 | ||
| 日本 | 4,728,363 | 774,939 | 1,134,632 | 6,637,935 |
| 北米 | 6,533,989 | 479,717 | 1,071,011 | 8,084,718 |
| ヨーロッパ | 10,039,235 | 517,487 | 467,578 | 11,024,302 |
| アジア | 4,323,307 | 398,199 | 729,475 | 5,450,982 |
| その他 | 4,676,603 | 222,736 | 2,928 | 4,902,269 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,301,499 | 2,393,080 | 3,405,627 | 36,100,208 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 30,301,499 | 2,393,080 | 3,405,627 | 36,100,208 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 93円45銭 | 118円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 8,096,069 | 10,208,569 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 8,096,069 | 10,208,569 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 86,637,649 | 85,843,377 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 93円24銭 | 118円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 190,219 | 212,464 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（自己株式の取得）
当社は2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行なう理由
株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
480,000株（上限）
③ 取得する期間
2022年11月14日から2022年12月30日まで
④ 取得価額の総額
1,000,000,000円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,885,083千円
② １株当たりの金額 22円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月30日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第３四半期報告書_20221111105955
該当事項はありません。
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