Interim / Quarterly Report • Nov 18, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2022年11月18日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モダリス |
| 【英訳名】 | Modalis Therapeutics Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 森田 晴彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6822-4584 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 小林 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6822-4584 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 小林 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35518 48830 株式会社モダリス Modalis Therapeutics Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 2 true S100P0CR true false E35518-000 2022-11-18 E35518-000 2021-01-01 2021-06-30 E35518-000 2021-01-01 2021-12-31 E35518-000 2022-01-01 2022-06-30 E35518-000 2021-06-30 E35518-000 2021-12-31 E35518-000 2022-06-30 E35518-000 2021-04-01 2021-06-30 E35518-000 2022-04-01 2022-06-30 E35518-000 2022-11-18 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35518-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35518-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35518-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35518-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35518-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35518-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35518-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35518-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35518-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35518-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35518-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35518-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35518-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35518-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35518-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35518-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35518-000 2020-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第６期
第２四半期
連結累計期間 | 第７期
第２四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 事業収益 | (千円) | 1,100 | 40,500 | 1,100 |
| 経常損失(△) | (千円) | △464,982 | △780,483 | △1,231,299 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失(△) | (千円) | 17,702 | △775,695 | △738,956 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 22,321 | △746,875 | △731,801 |
| 純資産額 | (千円) | 6,286,408 | 4,812,663 | 5,549,212 |
| 総資産額 | (千円) | 6,697,362 | 5,343,143 | 6,069,137 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | 0.62 | △26.70 | △25.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 0.59 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 93.9 | 90.0 | 91.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 18,377 | △713,384 | △747,466 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 275,022 | △118,965 | 171,563 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 56,436 | 3,653 | 72,633 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (千円) | 5,784,579 | 4,158,491 | 4,936,193 |
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結会計期間 |
第７期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △6.41 | △11.58 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第７期第２四半期連結累計期間及び第６期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、オミクロン株を主とする新型コロナ感染症蔓延の第７波の影響や継続するロシアのウクライナ侵攻の影響により経済活動の先行きが再び不透明な状況となっております。
当社グループは、「Every Life Deserves Attention（すべての命に、光を）」を経営理念として掲げ、そのほとんどが希少疾患に属する遺伝子疾患に対して画期的な新薬を提供することを目標とし、研究開発を行っております。技術的基盤となるCRISPR-GNDM®プラットフォームを元に、世界初のCRISPRを用いた遺伝子制御治療を開発する会社として2016年の設立から７期目に当たる当連結累計期間にいたるまで、リーディングカンパニーとして最先端の研究をリードし続けてまいりました。この成果を結実させるべく当期は臨床試験に向けた取り組みを本格化させております。
当第２四半期連結累計期間においては、MDL-101を中心とした各協業モデルパイプライン及び自社モデルパイプラインの研究開発は着実に進んでおります。MDL-101は2023年中の治験申請にむけて開発を継続しております。７月中旬にFDAとINTERACTミーティングを実施し、INDに至るまでに解決すべき課題の確認を行いました。当社が進める遺伝子制御による治療薬の開発はCRISPRを用いる方法のみならず、その他のプラットフォームにおいても臨床入りの経験が無い新しいアプローチであり、また当局にとっても新しいアプローチであるために、適用されるガイドラインや臨床入りに必要な試験については明らかではない部分がありました。しかしながら、この度の当局との対話により、概ね当社の仮説通りの試験を行えば良いことが明らかになったと考えます。
この他のパイプラインも確実な進捗を見せております。アルツハイマー病を含むタウオパチーをターゲットとしたMDL-104ではヒト化タウモデルマウスにおいてGNDMによるタウタンパクの抑制を確認することができています。これによりマウス版MDL-104ではなくヒト版MDL-104の効果を直接みることができます。また、MDL-105のパイプラインにおいては臨床及び遺伝子解析の専門家とのディスカッションを行い、将来の臨床試験及び上市後に対象となる患者群についての理解を深めるにいたりました。結果、相当数の患者がTitin遺伝子の変異によって拡張型心筋症になっていることが示唆され、当社のアプローチによる治療薬開発に一定の合理性があることが示されました。
これら研究開発の取り組みと平行して当社はCMD1aの患者団体であるCureCMD及び当該疾患の臨床の専門家とのエンゲージメントを作り、臨床に向けた取り組みを加速させています。当社が対象としている希少疾患の場合、臨床試験における患者さんのリクルーティングはマスによるアプローチではなく、ネットワークを介した個別の患者さんへのアプローチになるため、臨床前のこうした助走は将来の臨床試験をスムースに遂行させるために重要であると考えます。
５月にはワシントンD.C.で開催された米国遺伝子細胞治療学会（ASGCT）において、６演題を発表しました。このうち、当社のリードプログラムのMDL-101、タウオパシーを対象としたMDL-104、拡張型心筋症を対象としたMDL-105、アンジェルマン症候群を対象としたMDL-205について、６演題を発表しました。学会での発表は今回が初めてでしたが、CRISPR-GNDM®プラットフォームへの注目度が高まったと考えます。
特許面においては、当社と当社のパートナーであるアステラス社との間でデュシェンヌ型筋ジストロフィーの治療薬開発を目指して共同出願された「ユートロフィン遺伝子を標的とした筋ジストロフィーの治療法」の特許出願が日本において４月に特許査定を受け、５月に特許登録となっておりますが、６月に米国でも特許査定を受けました。治療薬の最も大きい市場である米国で特許成立の見通しとなったことは大きな成果であると考えます。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、事業収益40,500千円（前年同四半期は事業収益1,100千円）、営業損失868,457千円（前年同四半期は営業損失477,318千円）、経常損失780,483千円（前年同四半期は経常損失464,982千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失775,695千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益17,702千円）となりました。
なお、当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（財政状態）
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて811,942千円減少し、4,255,101千円となりました。これは主に、現金及び預金が777,701千円減少したためであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて85,947千円増加し、1,088,041千円となりました。これは主に、有形固定資産が117,980千円増加したためであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて24,582千円増加し、205,300千円となりました。これは主に、賞与引当金が18,634千円増加したためであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて14,028千円減少し、325,178千円となりました。これは主に、その他固定負債が11,221千円減少したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて736,548千円減少し、4,812,663千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が775,695千円発生したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて777,701千円減少し、4,158,491千円となりました。当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は713,384千円（前年同四半期は18,377千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失780,483千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は118,965千円（前年同四半期は275,022千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出129,719千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は3,653千円（前年同四半期は56,436千円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入7,595千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、778,908千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,400,000 |
| 計 | 100,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,117,500 | 29,127,500 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,117,500 | 29,127,500 | ― | ― |
(注) 2022年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
第６回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年３月29日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ２名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 300 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 30,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 36,500円 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2024年３月30日から2032年３月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 36,500 資本組入額 18,250 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
※ 新株予約権の発行時（2022年４月15日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．本新株予約権１個当たりの行使時における払込金額は、次により決定される1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額と本新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（当日に取引がない場合には、それに先立つ直近日の終値とする。）のいずれか高い金額とする。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。
会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、「新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法」第(１)号の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
会社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は(ii)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は権利者について、「会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 会社が「会社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める組織再編行為を行うときに、当該組織再編行為にかかる契約書又は計画において、新株予約権の権利者に対して新株予約権に代わる再編対象会社の新株予約権を交付することが定められなかった場合には、かかる場合に会社法に基づく新株予約権の買取請求権の行使が可能となる日の前日の正午において、新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
④ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数(会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍)でなければならず、１株(会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数)未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
⑤ 権利者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。
⑥ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
第７回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年４月15日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 4 子会社従業員 29 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 1,854 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 185,400 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 38,000円 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2024年５月６日から2032年４月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 38,000 資本組入額 19,000 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
※ 新株予約権の発行時（2022年５月６日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．本新株予約権１個当たりの行使時における払込金額は、次により決定される1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額と本新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（当日に取引がない場合には、それに先立つ直近日の終値とする。）のいずれか高い金額とする。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。
会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、「新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法」第(１)号の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
会社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は(ii)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は権利者について、「会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 会社が「会社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める組織再編行為を行うときに、当該組織再編行為にかかる契約書又は計画において、新株予約権の権利者に対して新株予約権に代わる再編対象会社の新株予約権を交付することが定められなかった場合には、かかる場合に会社法に基づく新株予約権の買取請求権の行使が可能となる日の前日の正午において、新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
④ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数(会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍)でなければならず、１株(会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数)未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
⑤ 権利者が当社又は子会社（会社法第 2 条第 3 号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は使用人である間に死亡した場合、権利者の相続人は、当該死亡の日において確定し行使可能である本新株予約権を、当該日から１年以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。
⑥ 権利者は、身体障害等の就労不能な障害（米国内国歳入法典第22条(e)(3)に定義される完全かつ恒久的な障害を含む。以下同じ。）に該当した結果、当社又は子会社の取締役又は使用人のいずれでもなくなった場合、当社又は子会社の取締役並びに当社又は子会社の使用人のいずれでもなくなった日において確定し行使可能である本新株予約権を、当該日から１年以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。
⑦ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年５月16日 (注)１ |
－ | 29,092,500 | △681,920 | 2,066,339 | △681,920 | 2,821,339 |
| 2022年４月１日〜 2022年６月30日（注）２ | 55,000 | 29,117,500 | 1,812 | 2,066,652 | 1,812 | 2,821,652 |
(注)１．2022年５月16日付で、2022年３月29日開催の第６回定時株主総会決議による資本金及び資本準備金の額の
減少により、資本金及び資本準備金がそれぞれ681,920千円減少しております。（減資割合24.8％）
２．新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ライフサイエンスイノベーションマネジメント | 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目９－６ | 4,831,800 | 16.59 |
| 濡木 理 | 神奈川県横浜市緑区 | 2,946,100 | 10.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,412,600 | 4.85 |
| BBH（LUX） FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
1,238,900 | 4.25 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 1,215,800 | 4.18 |
| SBIフェニックス1号投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 700,000 | 2.40 |
| ファストトラックイニシアティブ2号投資事業有限責任組合 | 東京都文京区本郷４丁目１－４ | 688,800 | 2.37 |
| 協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合 | 東京都文京区本郷７丁目３－１ | 545,300 | 1.87 |
| SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 481,400 | 1.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 392,300 | 1.35 |
| 計 | ― | 14,453,000 | 49.64 |
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 29,083,600 |
290,836
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 33,900 |
―
―
発行済株式総数
29,117,500
―
―
総株主の議決権
―
290,836
―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,936,193 | 4,158,491 | |||||||||
| その他 | 130,850 | 96,610 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,067,043 | 4,255,101 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 223,784 | 341,764 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許実施権 | 704,729 | 673,372 | |||||||||
| その他 | 273 | 240 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 705,003 | 673,612 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 73,305 | 72,663 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,002,093 | 1,088,041 | |||||||||
| 資産合計 | 6,069,137 | 5,343,143 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払法人税等 | 19,282 | 19,475 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 18,634 | |||||||||
| その他 | 161,434 | 167,189 | |||||||||
| 流動負債合計 | 180,717 | 205,300 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員株式報酬引当金 | 988 | 1,359 | |||||||||
| 従業員株式報酬引当金 | 4,775 | 6,648 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,052 | － | |||||||||
| その他 | 328,391 | 317,170 | |||||||||
| 固定負債合計 | 339,207 | 325,178 | |||||||||
| 負債合計 | 519,925 | 530,479 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,744,447 | 2,066,652 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,066,182 | 3,388,387 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,266,476 | △678,331 | |||||||||
| 自己株式 | △97 | △97 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,544,055 | 4,776,610 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,156 | 33,975 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,156 | 33,975 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 2,077 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,549,212 | 4,812,663 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,069,137 | 5,343,143 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 事業収益 | 1,100 | 40,500 | |||||||||
| 事業費用 | |||||||||||
| 研究開発費 | ※１ 349,005 | ※１ 778,908 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 129,412 | ※２ 130,049 | |||||||||
| 事業費用合計 | 478,418 | 908,957 | |||||||||
| 営業損失（△） | △477,318 | △868,457 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 27 | |||||||||
| 補助金収入 | 205 | － | |||||||||
| 為替差益 | 12,834 | 90,899 | |||||||||
| その他 | 63 | 299 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,129 | 91,227 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 2,331 | |||||||||
| 株式交付費 | 793 | 654 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | － | 267 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 793 | 3,253 | |||||||||
| 経常損失（△） | △464,982 | △780,483 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取賠償金 | ※３ 485,881 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 485,881 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 20,899 | △780,483 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,269 | 609 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,927 | △5,397 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,196 | △4,788 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 17,702 | △775,695 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 17,702 | △775,695 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 17,702 | △775,695 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,618 | 28,819 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,618 | 28,819 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 22,321 | △746,875 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,321 | △746,875 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 20,899 | △780,483 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,622 | 58,358 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 932 | 371 | |||||||||
| 従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 4,229 | 1,873 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 13,839 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 2,077 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27 | △27 | |||||||||
| 補助金収入 | △205 | － | |||||||||
| 株式交付費 | 793 | 654 | |||||||||
| 支払利息 | － | 2,331 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6,128 | △64,452 | |||||||||
| 受取賠償金 | △485,881 | － | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,013 | 11,807 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 5,528 | 10,434 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △1,725 | 26,163 | |||||||||
| その他 | △38,551 | 8,401 | |||||||||
| 小計 | △466,527 | △708,650 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | 27 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △3,551 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 205 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,210 | △1,210 | |||||||||
| 賠償金の受取額 | 485,881 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,377 | △713,384 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,620 | △129,719 | |||||||||
| 特許実施権負担金受入による収入 | 329,670 | － | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △49,346 | △939 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | － | 11,694 | |||||||||
| その他 | 319 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 275,022 | △118,965 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 56,436 | 7,595 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | － | △3,674 | |||||||||
| その他 | － | △267 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 56,436 | 3,653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,267 | 50,993 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 363,103 | △777,701 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,421,476 | 4,936,193 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,784,579 | ※１ 4,158,491 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 ( 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 ( 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 98,902 | 千円 | 207,844 | 千円 |
| 地代家賃 | 29,903 | 〃 | 96,991 | 〃 |
| 研究用材料費 | 126,301 | 〃 | 329,006 | 〃 |
| 従業員株式報酬引当金繰入額 | 3,437 | 〃 | 1,635 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | － | 〃 | 15,260 | 〃 |
| 前第２四半期連結累計期間 ( 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 ( 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 役員報酬 | 19,230 | 千円 | 19,980 | 千円 |
| 給料及び手当 | 17,458 | 〃 | 18,780 | 〃 |
| 支払報酬 | 45,126 | 〃 | 43,978 | 〃 |
| 役員株式報酬引当金繰入額 | 932 | 〃 | 371 | 〃 |
| 従業員株式報酬引当金繰入額 | 791 | 〃 | 238 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | － | 〃 | 1,661 | 〃 |
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社の大株主であった片山晃氏（以下、片山氏といいます。）の有価証券上場規程及び有価証券上場規程施行規則に基づく確約書に違反して制度ロックアップ期間中に当社株式を売却したことに関し、当該事項の対応策として当社が片山氏から受領したものになります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 5,784,579千円 | 4,158,491千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,784,579千円 | 4,158,491千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が28,615千円、資本剰余金が28,615千円増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は2,735,935千円、資本剰余金は4,057,670千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
2022年３月29日開催の第６回定時株主総会の決議に基づき、2022年５月16日付で繰越利益剰余金の欠損填補を行ったことにより、資本金が681,920千円、資本剰余金が681,920千円減少し、利益剰余金が1,363,840千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が4,125千円、資本剰余金が4,125千円増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は2,066,652千円、資本剰余金は3,388,387千円、利益剰余金は△678,331千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
| 共同研究開発契約に関する収益 | 40,500 |
| ライセンス契約に関する収益 | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,500 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 40,500 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | ０円62銭 | △26円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 17,702 | △775,695 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
17,702 | △775,695 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,625,482 | 29,055,760 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ０円59銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,652,321 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0481947003410.htm
該当事項はありません。
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