Quarterly Report • Nov 21, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書(2022年11月21日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第147期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブルボン |
| 【英訳名】 | BOURBON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 康 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県柏崎市駅前一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 0257(23)2333番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県柏崎市駅前一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 0257(23)2333番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00380 22080 株式会社ブルボン BOURBON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 2 true S100PHIZ true false E00380-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00380-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00380-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00380-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00380-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00380-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00380-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00380-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00380-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00380-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00380-000 2022-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00380-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00380-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00380-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00380-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00380-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00380-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00380-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00380-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00380-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00380-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00380-000 2022-11-08 E00380-000 2022-09-30 E00380-000 2022-04-01 2022-09-30 E00380-000 2021-09-30 E00380-000 2021-07-01 2021-09-30 E00380-000 2021-04-01 2021-09-30 E00380-000 2022-03-31 E00380-000 2021-04-01 2022-03-31 E00380-000 2021-03-31 E00380-000 2022-07-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
訂正第2四半期報告書_20221121104748
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第146期
第2四半期
連結累計期間 | 第147期
第2四半期
連結累計期間 | 第146期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 44,219 | 42,920 | 94,451 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,013 | 219 | 4,745 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,380 | 122 | 3,374 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,222 | △100 | 3,110 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,198 | 52,385 | 52,786 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,099 | 80,529 | 83,262 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 57.44 | 5.12 | 140.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.6 | 65.1 | 63.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,795 | △3,283 | 8,090 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,170 | △2,462 | △5,121 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △535 | 1,504 | △1,085 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,920 | 12,638 | 16,793 |
| 回次 | 第146期 第2四半期 連結会計期間 |
第147期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 |
自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 12.25 | △18.86 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2022年4月1日付で、当社の連結子会社であった北日本羽黒食品株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
訂正第2四半期報告書_20221121104748
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第7波の流行があったものの影響が徐々に和らぎ始め、行動制限の緩和等により個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、東欧情勢の長期化や欧米の政策金利上昇等を背景とした為替の急速な円安進行により、物価上昇圧力が増す先行き不透明な状況が続きました。
菓子・飲料・食品業界は、原材料、エネルギー価格の上昇により厳しい経営環境が継続したことに加え、生活必需品の相次ぐ値上げや実質賃金の伸び悩みが続き、消費者の生活防衛意識が一層高まる状況で推移しました。
このような状況下で当社グループは、食品製造企業として一貫して品質保証第一主義に徹し、感染防止対策の徹底に努めながら安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、各種価格上昇に伴うお客様の選択消費傾向が進む中、価格と品質が調和したバラエティ豊かな商品の充実と、健康や環境に配慮し付加価値を高めた商品の展開を進め、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組みました。あわせて、企画提案型の営業活動と店頭フォローを積極的に行い、お客様の笑顔と満足につながる活動を推進してまいりました。また、「プチクマ」をデザインした貨物鉄道用コンテナ「プチクマコンテナ」の運用を開始し、モーダルシフトによる環境負荷低減のさらなる推進を図りました。さらには、子育て支援が企業の社会的責任の一つであるとの認識のもと取り組みを進めている中、社員への次世代育成支援が評価され、厚生労働省新潟労働局より「プラチナくるみん」の認定をいただきました。
これらの活動に取り組んだ結果、チョコレート品目やキャンデー品目が順調に推移し、「アルフォートFS」等のファミリーサイズ商品群などにもご好評をいただいたものの、価格改定を実施した商品が想定より伸び悩んだことから売上高は前年同期を若干下回りました。利益面では、原材料、エネルギー価格の上昇に加え、円安進行によるコスト上昇が続いています。当社では生産性の向上とコストの削減、経費の効率的な使用に継続して取り組んだことに加え、一部商品において価格改定や規格変更を実施し適正利益の確保に努めましたが、市場定着に時間を要していることと、さらなる円安の加速により製造コストを吸収するに至らず営業損失となりました。一方、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替差益や投資有価証券売却益を計上しましたが、いずれも前年同期を大きく下回りました。
営業品目別の概況
菓子の合計売上高は、40,947百万円(対前年同期比97.5%)となりました。
菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。
ビスケット品目は、世界の国々で長く親しまれている伝統的な焼菓子を、手軽にお楽しみいただけることをコンセプトとした商品「旅するお菓子屋さん」シリーズ3品を新発売しました。健康志向に対応した取り組みとして、糖質量を抑えた「カーボバランス」シリーズにベイクドショコラケーキを発売しご好評をいただきました。「エクセレントスイーツ」シリーズは、リニューアルによる品質の向上を図ったことに加え、商品個装フィルムの薄物化やバイオマスフィルムの採用など環境に配慮した取り組みが評価され、2022日本パッケージングコンテストにおいて菓子包装部門賞を受賞しました。発売40年を迎えた当社オリジナルの三角形ケーキ「シルベーヌ」では、「シルベーヌホワイトミルク」の発売とキャンペーンを実施し、ブランド認知の向上に努めました。品目全体では、ファミリーサイズ商品群や「ロアンヌ」シリーズ等が順調に推移した一方、スタンダードビスケット商品群などの既存品が伸び悩みました。
キャンデー品目は、天候の影響により熱中症対策商品の「ミネラル塩飴」がご好評をいただきました。また、食感が楽しめる「しゃりもにグミ」シリーズにグレープ味やルート限定商品を発売し、商品認知の向上を図りました。あわせて「フェットチーネグミ」シリーズでは、新商品の発売に加え継続したプロモーション展開を実施しブランド認知の向上を図りました。
チョコレート品目は、「ひとくちルマンド」シリーズで、新たにウェブCMを展開し商品ブランドの強化を図りました。あわせて、ほろ苦くカカオ風味豊かなクレープ生地とバニラ風味の効いたホワイトチョコレートを組み合わせた「ひとくちルマンドホワイト」を発売し、品ぞろえの強化を図りました。また、「アルフォートミニチョコレート」シリーズでは、バナナチョコやマロンチョコを使用した期間限定商品の展開に加え、キャンペーンやCMの投入によりブランド強化を図りました。さらには、値ごろ感のある大袋商品「108gトリュフミルクガナッシュ」などを発売し、節約志向に対応した商品展開にも努めました。
菓子全体では、市場への定着に時間を要した価格改定商品が伸び悩み、前年同期を下回りました。
飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、1,972百万円(対前年同期比88.0%)となりました。
飲料品目は、蓄光インクを使用したラベルが暗所でやわらかく発光するミネラルウォーター「天然水sonaLno500ml」を発売し、防災向けのローリングストックの提案を行いました。品目全体ではミネラルウォーター商品群が順調に推移したものの、ソフトドリンク商品群が伸び悩み前年同期を下回りました。
食品品目は、アレンジ自由な食品シート「スライス生チョコレート」のリニューアルを行いました。また、粉末ココア商品群は「ミルクココア」のリニューアルを行ったものの、既存品が伸び悩みました。一方、機能性食品群は、リニューアルした「スローバー」シリーズや「セノビックバー」シリーズに引き続きご好評をいただきました。「プロテインバー」シリーズが競争激化の影響を受けたことに加え、保存缶商品の需要が落ち着いたことなどから、品目全体では前年同期を下回りました。
冷菓品目は、「ルマンドアイス」と「ロアンヌアイス」に、ベルギーチョコレートを使用した商品を発売し品ぞろえの強化を図りました。また、凍らせても柔らかいグミをモナカアイスと組み合わせた「グミーツ」に、イタリアンレモン味を発売し商品認知の向上を図りました。品目全体では、定期的な新製品の投入により前年同期を上回りました。
その他では、通信販売事業は、巣ごもり需要に一服感がみられたものの、季節に合わせた商品展開やECチャネル限定の企画展開およびキャンペーンを実施し、リピーターの増加と販路拡大に取り組みました。
自動販売機事業は、新規開拓によるプチモールの設置台数の増加と、既設自販機の収益性向上と効率化を図りました。多様な商品を取り扱い、対面接触を避けた食品販売ツールとしての環境整備に取り組み、販売も感染症拡大前の状況近くまで回復しています。
酒類販売事業は、社会経済活動の再開により、飲食店ルート向け商品や土産用受託商品の需要が回復傾向で推移しました。また、2022年1月から8月期間内の地ビールメーカー総出荷量(東京商工リサーチ調べ)は、グループ会社のエチゴビール株式会社が11年連続トップとなりました。
以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は42,920百万円(対前年同期比97.1%)、営業損失は275百万円(前年同期 営業利益1,794百万円)、経常利益は219百万円(対前年同期比10.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円(対前年同期比8.9%)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は35,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,276百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金ならびに受取手形及び売掛金の減少と商品及び製品の増加があったことによるものです。固定資産は44,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ543百万円増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得があったことによるものです。
この結果、総資産は80,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,733百万円減少となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は20,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,401百万円減少となりました。これは主に、仕入債務(支払手形及び買掛金)と未払費用の減少および法人税等の支払ならびに短期借入金の増加があったことによるものです。固定負債は7,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加となりました。
この結果、負債合計は28,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,332百万円減少となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は52,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円減少となりました。これは主に、在外子会社の円換算時に発生する為替換算調整勘定の減少があったことによるものです。
この結果、自己資本比率は65.1%(前連結会計年度末63.4%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は12,638百万円となり、前連結会計年度末(16,793百万円)に比べ4,154百万円減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,283百万円(前年同期2,795百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益300百万円と棚卸資産の増加額4,008百万円および売上債権の減少3,602百万円ならびに仕入債務の減少1,843百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,462百万円(前年同期2,170百万円の支出、対前年同期比113.4%)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,587百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,504百万円(前年同期535百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加額2,000百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、586百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備の新設
当第2四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 提出会社 | 新発田工場 (新潟県新発田市) |
食料品の製造・ 販売 |
菓子製造 設備 |
1,385 | 190 | 自己資金 | 2022年5月 | 2023年3月 |
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
訂正第2四半期報告書_20221121104748
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在 発行数(株) (2022年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年11月8日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,700,000 | 27,700,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 27,700,000 | 27,700,000 | ――――― | ――― |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年7月1日~ 2022年9月30日 |
― | 27,700,000 | ― | 1,036 | ― | 52 |
| 2022年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 公益財団法人ブルボン 吉田記念財団 |
柏崎市諏訪町10番17号 | 2,612 | 10.87 |
| 吉田興産株式会社 | 柏崎市駅前二丁目3番51号 | 2,200 | 9.16 |
| ブルボン柏湧共栄会 | 柏崎市駅前一丁目3番1号 | 1,738 | 7.24 |
| 株式会社第四北越銀行 | 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 | 1,731 | 7.21 |
| 吉田 康 | 柏崎市 | 1,172 | 4.88 |
| 北日本興産株式会社 | 柏崎市諏訪町10番17号 | 915 | 3.81 |
| 吉田 和代 | 柏崎市 | 888 | 3.70 |
| 吉田 暁弘 | 柏崎市 | 858 | 3.58 |
| 吉田 匡慶 | 柏崎市 | 671 | 2.79 |
| 吉田 篤司 | 柏崎市 | 650 | 2.71 |
| 計 | ――――― | 13,440 | 55.94 |
(注)上記のほか、自己株式が3,675千株あります。
①【発行済株式】
| 2022年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数 (個) |
内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,675,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,013,000 | 240,130 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,400 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 27,700,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 240,130 | - |
②【自己株式等】
| 2022年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社ブルボン | 柏崎市駅前一丁目3番1号 | 3,675,600 | - | 3,675,600 | 13.27 |
| 計 | ――――― | 3,675,600 | - | 3,675,600 | 13.27 |
該当事項はありません。
訂正第2四半期報告書_20221121104748
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,790 | 12,638 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,389 | 9,792 |
| 有価証券 | 2 | - |
| 商品及び製品 | 4,077 | 7,258 |
| 仕掛品 | 576 | 596 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,479 | 4,313 |
| その他 | 560 | 999 |
| 貸倒引当金 | △4 | △3 |
| 流動資産合計 | 38,871 | 35,595 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 15,898 | 16,524 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 11,059 | 10,576 |
| その他(純額) | 10,146 | 10,626 |
| 有形固定資産合計 | 37,104 | 37,727 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 862 | 805 |
| その他 | 391 | 418 |
| 無形固定資産合計 | 1,254 | 1,224 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 6,032 | 5,983 |
| 投資その他の資産合計 | 6,032 | 5,983 |
| 固定資産合計 | 44,390 | 44,934 |
| 資産合計 | 83,262 | 80,529 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,477 | 9,659 |
| 短期借入金 | 60 | 2,010 |
| 1年内償還予定の社債 | 100 | - |
| 未払法人税等 | 840 | 319 |
| 賞与引当金 | 1,308 | 1,547 |
| その他 | 9,594 | 7,443 |
| 流動負債合計 | 23,382 | 20,980 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | - | 100 |
| 長期借入金 | 78 | 73 |
| 役員退職慰労引当金 | 264 | 275 |
| 退職給付に係る負債 | 5,650 | 5,681 |
| 負ののれん | 12 | 11 |
| その他 | 1,088 | 1,021 |
| 固定負債合計 | 7,094 | 7,163 |
| 負債合計 | 30,476 | 28,144 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,036 | 1,036 |
| 資本剰余金 | 6,790 | 6,790 |
| 利益剰余金 | 46,231 | 46,053 |
| 自己株式 | △941 | △941 |
| 株主資本合計 | 53,116 | 52,939 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 324 | 369 |
| 為替換算調整勘定 | △630 | △914 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △24 | △9 |
| その他の包括利益累計額合計 | △330 | △553 |
| 純資産合計 | 52,786 | 52,385 |
| 負債純資産合計 | 83,262 | 80,529 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 売上高 | 44,219 | 42,920 |
| 売上原価 | 32,696 | 33,240 |
| 売上総利益 | 11,522 | 9,679 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,728 | ※ 9,955 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 1,794 | △275 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 3 |
| 受取配当金 | 38 | 48 |
| 為替差益 | 108 | 408 |
| 負ののれん償却額 | 0 | 0 |
| その他 | 86 | 56 |
| 営業外収益合計 | 237 | 517 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 減価償却費 | 10 | 14 |
| その他 | 5 | 5 |
| 営業外費用合計 | 18 | 22 |
| 経常利益 | 2,013 | 219 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 118 |
| 特別利益合計 | 0 | 118 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 1 | 8 |
| 減損損失 | 3 | 2 |
| 投資有価証券評価損 | 4 | 22 |
| その他 | - | 4 |
| 特別損失合計 | 9 | 38 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,003 | 300 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 760 | 223 |
| 法人税等調整額 | △137 | △46 |
| 法人税等合計 | 623 | 177 |
| 四半期純利益 | 1,380 | 122 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,380 | 122 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,380 | 122 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 44 |
| 為替換算調整勘定 | △174 | △283 |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 15 |
| その他の包括利益合計 | △157 | △223 |
| 四半期包括利益 | 1,222 | △100 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,222 | △100 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,003 | 300 |
| 減価償却費 | 2,099 | 2,152 |
| のれん償却額 | 57 | 57 |
| 受取利息及び受取配当金 | △41 | △51 |
| 負ののれん償却額 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 為替差損益(△は益) | △76 | △341 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △0 | △114 |
| 固定資産処分損益(△は益) | 1 | 8 |
| 減損損失 | 3 | 2 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 4 | 22 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 3,145 | 3,602 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △1,785 | △4,008 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △594 | △1,843 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △781 | △1,801 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 6 | 10 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 67 | 53 |
| その他 | △437 | △643 |
| 小計 | 3,675 | △2,592 |
| 利息及び配当金の受取額 | 41 | 51 |
| 利息の支払額 | △2 | △2 |
| 法人税等の支払額 | △918 | △739 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,795 | △3,283 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,105 | △2,587 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △56 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 278 |
| その他 | △60 | △96 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,170 | △2,462 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 2,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △105 | △55 |
| 社債の発行による収入 | - | 99 |
| 社債の償還による支出 | - | △100 |
| リース債務の返済による支出 | △129 | △139 |
| 配当金の支払額 | △300 | △300 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △535 | 1,504 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 51 | 86 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 141 | △4,154 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,778 | 16,793 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,920 | ※ 12,638 |
1.連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった北日本羽黒食品株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 販売促進費 | 371百万円 | 365百万円 |
| 運送費及び保管費 | 3,801 | 3,928 |
| 給料手当・賞与 | 2,363 | 2,348 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,918百万円 | 12,638百万円 |
| 有価証券勘定 | 1 | - |
| 現金及び現金同等物 | 14,920 | 12,638 |
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 300百万円 | 12円50銭 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 300百万円 | 12円50銭 | 2021年9月30日 | 2021年12月13日 | 利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 300百万円 | 12円50銭 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 312百万円 | 13円00銭 | 2022年9月30日 | 2022年12月12日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 営業品目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
| 菓子 | 41,977百万円 | 40,947百万円 |
| 飲料・食品・冷菓・その他 | 2,241 | 1,972 |
| 売上高合計 | 44,219 | 42,920 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 57円44銭 | 5円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,380 | 122 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,380 | 122 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,024 | 24,024 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2022年10月28日開催の取締役会において、第147期の中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当金の総額 ……………………………… 312百万円
(2) 1株当たりの金額 ……………………………… 13円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2022年12月12日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
訂正第2四半期報告書_20221121104748
該当事項はありません。
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