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CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
Registration Form • Nov 22, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 有価証券届出書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月22日 |
| 【会社名】 | 株式会社中央経済社ホールディングス |
| 【英訳名】 | CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 憲央 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２ |
| 【電話番号】 | (03)3293-3371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室 浜田 匡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２ |
| 【電話番号】 | (03)3293-3371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室 浜田 匡 |
| 【届出の対象とした募集有価証券の種類】 | 株式 |
| 【届出の対象とした募集金額】 | その他の者に対する割当 140,198,047円 |
| 【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00723 94760 株式会社中央経済社ホールディングス CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 1 false false false E00723-000 2022-11-22 xbrli:pure
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
| 種類 | 発行数 | 内容 |
| 普通株式 | 287,881株 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
(注) １．2022年11月22日開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
| 区分 | 発行数 | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
| 株主割当 | ― | ― | ― |
| その他の者に対する割当 | 287,881株 | 140,198,047 | ― |
| 一般募集 | ― | ― | ― |
| 計(総発行株式) | 287,881株 | 140,198,047 | ― |
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。 #### (2) 【募集の条件】
| 発行価格(円) | 資本組入額(円) | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金(円) | 払込期日 |
| 487 | ― | １株 | 2022年12月８日 | ― | 2022年12月８日 |
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契約」を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先との間で「株式総数引受契約」を締結しない場合は、本自己株式処分は行われません。 #### (3) 【申込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| 株式会社中央経済社ホールディングス 社長室 | 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２ |
| 店名 | 所在地 |
| 株式会社みずほ銀行 九段支店 | 東京都千代田区神田神保町２丁目４番地 |
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| 140,198,047 | ― | 140,198,047 |
(注) 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。 #### (2) 【手取金の使途】
本自己株式処分により調達する資金については、全額を払込期日以降、諸費用支払い等の運転資金として充当する予定です。
なお、支出実行までの資金管理については、当社預金口座にて管理を行います。 ## 第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
| 名称 | 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) |
| 本店の所在地 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
| 代表者の役職及び氏名 | 代表取締役社長 田中 嘉一 |
| 資本金 | 510億円 |
| 事業の内容 | 有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マスタートラストに関する業務 |
| 主たる出資者及びその出資比率 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3％ 株式会社みずほフィナンシャルグループ 27.0％ 株式会社りそな銀行 16.7％ |
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
| 出資関係 | 該当事項はありません。 |
| 人事関係 | 該当事項はありません。 |
| 資金関係 | 該当事項はありません。 |
| 技術又は取引関係 | 該当事項はありません。 |
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2022年11月22日現在のものであります。
※株式給付信託(J-ESOP)の内容
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者(再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行)とする信託契約(以下「本信託契約」といいます。)を締結することによって設定される信託口であります。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。
(1) 概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員(以下「従業員」といいます。)に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行)(以下「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。信託銀行は、株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を取引所市場を通じて又は当社からの第三者割当によって取得します。また、第三者割当については、信託銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。
本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意思集約結果に従った議決権行使を行う方法」を採用しており、信託管理人が従業員の意思を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、信託銀行はかかる指図に従って、議決権行使を行います。信託管理人は、信託銀行に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人には従業員が就任し、受益者が存在するに至った場合、当該信託管理人は受益者代理人となります。(受益者代理人となった以後の議決権行使の指図は受益者代理人が行うこととなります。以下、信託管理人の記載において同じ。)
(2) 受益者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
＜株式給付信託(J-ESOP)の概要＞
① 当社は、本制度の導入に際し、株式給付規程を制定します。
② 当社は、株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ 本信託は、従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ｃ 割当予定先の選定理由
今般、当社は、みずほ信託銀行株式会社から提案のあった本制度を導入することといたしました。本制度は、「ｂ 提出者と割当予定先との間の関係 ※株式給付信託(J-ESOP)の内容(1) 概要」に記載しましたとおり、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。
当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を進めてまいりましたが、その自己株式の有効活用として、本制度での活用のため、自己株式の割当を行うことといたしました。
なお、本制度においては、「※株式給付信託(J-ESOP)の内容(1) 概要」に記載しましたとおり、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者として本信託契約を締結する予定ですので、信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口))を当社が割当予定先として選定したものです。
ｄ 割り当てようとする株式の数
287,881株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、本信託契約に基づき、信託期間内において株式給付規程に基づき当社株式の信託財産を受益者に給付するために保有するものであります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行)に金銭を信託(他益信託)します。
当社からの当初信託金をもって、払込みに要する資金に相当する金銭が割当日において信託財産内に存在する予定である旨、信託契約日に締結する予定の株式給付信託契約書案により確認を行っております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使について、信託管理人の指図に従います。
本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意思集約結果に従った議決権行使を行う方法」を採用しており、信託管理人が従業員の意思を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、本信託の受託者はかかる指図に従って、議決権行使を行います。なお、信託管理人は、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に対して議決権行使に関する指図を行うに際しては、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。
信託管理人には、従業員が就任します。なお、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。
信託銀行は「信託財産管理処分方針書」に基づいて、当社から独立して、信託財産の管理及び処分を行います。
なお、割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについては、株式会社日本カストディ銀行のホームページ及びディスクロージャー誌の公開情報に基づく調査によって割当予定先が特定団体等でないこと及び割当予定先が特定団体等と何ら関係を有していないことを確認しております。 ### ２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。 ### ３ 【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値487円といたしました。
取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合理的と判断したためです。
なお処分価額487円については、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近１か月間の終値平均492円(円未満切捨)に対して98.98％を乗じた額であり、同直近３か月間の終値平均498円(円未満切捨)に対して97.79％を乗じた額であり、あるいは同直近６か月間の終値平均502円(円未満切捨)に対して97.01％を乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しております。
なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名(うち２名は社外監査役)が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量については、株式給付規程に基づき信託期間中に当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するものであり、2022年９月30日現在の発行済株式総数4,398,464株に対し6.55％(小数点第３位を四捨五入、2022年９月30日現在の総議決権個数37,278個に対する割合7.72％)となりますが、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは考えられません。加えて本自己株式処分は従業員の意欲や士気を高めるためのものであり、当社の企業価値向上に繋がることから、その希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。 ### ４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。 ### ５ 【第三者割当後の大株主の状況】
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
総議決権数に 対する所有議 決権数の割合 |
割当後の 所有株式数 (千株) |
割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合 |
| 山本 時男 | 千葉県松戸市 | 476 | 12.78% | 476 | 11.87% |
| ㈱プランニングセンター | 東京都千代田区神田神保町１－31－２ | 380 | 10.19% | 380 | 9.46% |
| ㈱日本カストディ銀行(信託E口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | ― | ― | 287 | 7.16% |
| ㈱トリプルＡ | 東京都千代田区神田神保町１－31－２ | 254 | 6.82% | 254 | 6.33% |
| ㈱インターパブイーストアジア | 東京都千代田区神田神保町１－31－２ | 251 | 6.73% | 251 | 6.25% |
| Black Clover Limited(常任代理人 フィリップ証券㈱) | SERTUS CHAMBERS, SECOND FLOOR, THE QUADRANT, MANGLIER STREET, PO BOX 334, VICTORIA, MAHE, SEYCHELLES (東京都中央区日本橋兜町４－２) |
230 | 6.19% | 230 | 5.75% |
| ㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション | 東京都千代田区神田神保町１－31－２ | 200 | 5.36% | 200 | 4.98% |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 153 | 4.11% | 153 | 3.81% |
| 山本 浩平 | 大阪府豊中市 | 142 | 3.83% | 142 | 3.55% |
| 上田八木短資㈱ | 大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２ | 115 | 3.10% | 115 | 2.88% |
| 計 | ― | 2,204 | 59.10% | 2,492 | 62.03% |
(注) １．2022年９月30日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．株式会社プランニングセンター(2022年９月30日現在当社が100.00％株式を保有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
３．総議決権数に対する所有議決権数の割合および割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第三位を四捨五入し、表示しております。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年９月30日現在の総議決権数37,278個に本自己株式処分により増加する議決権数2,878個を加えた数で除した数値であります。 ### ６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。 ### ７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。 ### ８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。 第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。 第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。 # 第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第84期)及び四半期報告書(第85期第３四半期)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2022年11月22日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2022年11月22日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第84期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2022年11月22日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
その報告内容は以下のとおりです。
(2021年12月17日提出の臨時報告書)
１．提出理由
2021年12月16日開催の当社第84回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年12月16日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金10円 総額41,105,830円
ロ 効力発生日
2021年12月17日
第２号議案 取締役４名選任の件
取締役として、山本時男、山本継、山本憲央及び松尾武の４氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
無効数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(％) |
| 第１号議案 剰余金の処分の件 |
23,730 | 61 | 0 | 60 | (注) | 可決 (99.74) |
| 第２号議案 取締役４名選任の件 山本 時男 山本 継 山本 憲央 松尾 武 |
23,785 23,789 23,789 23,780 |
66 62 62 71 |
0 0 0 0 |
0 0 0 0 |
(注) | 可決 (99.72) 可決 (99.74) 可決 (99.74) 可決 (99.70) |
(注) 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
(2022年11月９日提出の臨時報告書)
１．提出理由
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
(1) 当該事象の発生年月日
2022年９月20日
(2) 当該事象の内容
本社屋建設等による資金需要に対処するため当社が保有する米国ドル建て金融商品を売却したことにより、有価証券売却益が発生いたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2022年９月期の個別決算及び連結決算において、特別利益(当該有価証券の売却益)75百万円を計上いたしました。
第３ ［最近の業績の概要について］
2022年11月10日開催の当社取締役会において承認された、第85期決算短信に記載されている第85期連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)に係る連結貸借対照表及び連結損益計算書は以下のとおりであります。
なお、これらは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成したものではありません。
また、この連結貸借対照表及び連結損益計算書は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人のレビューを終了していないため、レビュー報告書は受領しておりません。
第85期連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）の業績の概要
（１）連結貸借対照表
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,468,500 | 1,869,751 | |||||||||
| 金銭の信託 | 400,078 | 100,095 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,015,620 | - | |||||||||
| 電子記録債権 | - | 30,040 | |||||||||
| 売掛金 | - | 821,706 | |||||||||
| 有価証券 | 148,022 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 543,125 | 562,579 | |||||||||
| 仕掛品 | 64,673 | 59,626 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,802 | 2,022 | |||||||||
| 返品資産 | - | 96,330 | |||||||||
| 短期貸付金 | 27,740 | 27,000 | |||||||||
| その他 | 61,628 | 65,223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,120 | △880 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,730,073 | 3,633,494 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 79,100 | 73,200 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 497 | 263 | |||||||||
| 土地 | 1,018,213 | 1,020,209 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,603 | 532,684 | |||||||||
| その他（純額） | 6,121 | 6,475 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,113,536 | 1,632,834 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 22,200 | 22,200 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,830 | 2,034 | |||||||||
| その他 | 3,427 | 2,862 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,457 | 27,096 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 237,219 | 241,943 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 100,247 | 114,588 | |||||||||
| 事業保険積立金 | 52,758 | 55,826 | |||||||||
| その他 | 18,651 | 17,410 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 408,875 | 429,769 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,551,869 | 2,089,700 | |||||||||
| 資産合計 | 5,281,943 | 5,723,195 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 428,853 | 261,727 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 130,820 | |||||||||
| １年以内返済長期借入金 | - | 13,299 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,474 | 40,567 | |||||||||
| 未払消費税等 | 38,500 | 27,483 | |||||||||
| 未払費用 | 27,098 | 27,657 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,869 | 44,516 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 65,908 | - | |||||||||
| 返金負債 | - | 150,964 | |||||||||
| その他 | 155,136 | 154,590 | |||||||||
| 流動負債合計 | 796,840 | 851,627 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 276,701 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 375,950 | 376,415 | |||||||||
| その他 | 14,850 | 14,850 | |||||||||
| 固定負債合計 | 390,800 | 667,966 | |||||||||
| 負債合計 | 1,187,641 | 1,519,593 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 383,273 | 383,273 | |||||||||
| 資本剰余金 | 205,997 | 205,997 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,731,744 | 3,866,783 | |||||||||
| 自己株式 | △299,711 | △299,711 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,021,303 | 4,156,342 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72,997 | 47,259 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 72,997 | 47,259 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,094,301 | 4,203,601 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,281,943 | 5,723,195 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,155,930 | 3,169,931 | |||||||||
| 売上原価 | 2,078,585 | 2,109,651 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,077,345 | 1,060,280 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 8,715 | - | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,086,060 | 1,060,280 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 68,040 | 70,716 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 94,869 | 94,227 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 81 | △239 | |||||||||
| 役員報酬 | 94,164 | 92,535 | |||||||||
| 給料及び手当 | 282,591 | 277,875 | |||||||||
| 賞与 | 44,103 | 41,566 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 22,587 | 24,179 | |||||||||
| 退職給付費用 | 14,376 | 10,742 | |||||||||
| 福利厚生費 | 73,391 | 72,127 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 15,477 | 17,692 | |||||||||
| 租税公課 | 8,110 | 13,530 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,476 | 4,129 | |||||||||
| 支払手数料 | 106,107 | 112,231 | |||||||||
| その他 | 95,061 | 82,698 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 923,439 | 914,015 | |||||||||
| 営業利益 | 162,621 | 146,264 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 694 | 556 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,980 | 9,535 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 7,095 | |||||||||
| 投資有価証券評価損戻入益 | 10,238 | - | |||||||||
| 為替差益 | 1,151 | 5,006 | |||||||||
| 雑収入 | 834 | 1,078 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,899 | 23,272 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 4 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 61 | |||||||||
| 経常利益 | 183,521 | 169,474 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有価証券売却益 | - | 75,621 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 75,621 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 183,521 | 245,096 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,963 | 76,084 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,846 | △3,332 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,116 | 72,751 | |||||||||
| 当期純利益 | 147,404 | 172,344 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 147,404 | 172,344 |
連結包括利益計算書
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 当期純利益 | 147,404 | 172,344 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,674 | △25,738 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 43,674 | △25,738 | |||||||||
| 包括利益 | 191,079 | 146,605 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 191,079 | 144,605 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - |
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 |
純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
| 当期首残高 | 383,273 | 205,997 | 3,614,184 | △299,711 | 3,903,743 | 29,322 | 29,322 | 3,933,066 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △29,844 | △29,844 | △29,844 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 147,404 | 147,404 | 147,404 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 43,674 | 43,674 | 43,674 | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 117,559 | - | 117,559 | 43,674 | 43,674 | 161,234 |
| 当期末残高 | 383,273 | 205,997 | 3,731,744 | △299,711 | 4,021,303 | 72,997 | 72,997 | 4,094,301 |
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 |
純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
| 当期首残高 | 383,273 | 205,997 | 3,731,744 | △299,711 | 4,021,303 | 72,997 | 72,997 | 4,094,301 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △37,305 | △37,305 | △37,305 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 172,344 | 172,344 | 172,344 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △25,738 | △25,738 | △25,738 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 135,038 | － | 135,038 | △25,738 | △25,738 | 109,300 |
| 当期末残高 | 383,273 | 205,997 | 3,866,783 | △299,711 | 4,156,342 | 47,259 | 47,259 | 4,203,601 |
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 183,521 | 245,096 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,560 | 13,250 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 81 | △239 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △165 | 646 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 28,878 | 464 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △8,715 | △65,908 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △10,238 | - | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | - | △75,621 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,674 | △10,091 | |||||||||
| 支払利息 | - | 4 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | - | △5,006 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △33,003 | 163,874 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △53,928 | △14,625 | |||||||||
| 返品資産の増減額（△は増加） | - | △96,330 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △28,004 | △36,304 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | - | 150,964 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,416 | △11,017 | |||||||||
| その他 | △6,933 | △8,713 | |||||||||
| 小計 | 81,794 | 250,442 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,677 | 10,105 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △47,407 | △73,128 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 9,180 | 15,926 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,246 | 203,347 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △50,719 | △529,541 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △980 | △646 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △98 | △444 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | - | 182,616 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,660 | 740 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △3,068 | △3,068 | |||||||||
| その他 | - | 650 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △52,205 | △349,694 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 290,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △29,724 | △37,508 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,724 | 252,491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,151 | 5,006 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △28,532 | 111,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,866,658 | 1,838,125 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,838,125 | 1,949,276 |
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループの書籍等の出版販売について、従来は、返品を受け入れることに起因する損失見込額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債及び「返品資産」を流動資産に表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が29百万円増加し、売上原価が17百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業等からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
| １株当たり純資産額 | 1,097円50銭 |
| １株当たり純資産額 | 1,126円79銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 39円51銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 46円20銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
147,404 | 172,344 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益(千円) |
147,404 | 172,344 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,730 | 3,730 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。 # 第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
| 有価証券報告書 | 事業年度 (第84期) |
自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 |
2021年12月16日 関東財務局長に提出 |
| 四半期報告書 | 事業年度 (第85期第３四半期) |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
2022年８月５日 関東財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 # 第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。