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AZEARTH Corporation

Quarterly Report Dec 9, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月9日
【四半期会計期間】 第82期第2四半期(自 2022年8月1日  至 2022年10月31日)
【会社名】 アゼアス株式会社
【英訳名】 AZEARTH Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    斉 藤 文 明
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番7号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員    羽  場  恒  彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番7号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員    羽  場  恒  彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E24248 31610 アゼアス株式会社 AZEARTH Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-05-01 2022-10-31 Q2 2023-04-30 2021-05-01 2021-10-31 2022-04-30 1 false false false E24248-000 2022-12-09 E24248-000 2021-05-01 2021-10-31 E24248-000 2021-05-01 2022-04-30 E24248-000 2022-05-01 2022-10-31 E24248-000 2021-10-31 E24248-000 2022-04-30 E24248-000 2022-10-31 E24248-000 2021-08-01 2021-10-31 E24248-000 2022-08-01 2022-10-31 E24248-000 2022-12-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24248-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24248-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24248-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24248-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24248-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24248-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24248-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24248-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24248-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24248-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24248-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24248-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24248-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24248-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24248-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24248-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24248-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E24248-000 2021-04-30 E24248-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp040300-q2r_E24248-000:ProtectiveClothingAndEnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E24248-000:ProtectiveClothingAndEnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp040300-q2r_E24248-000:HealthCareProductsReportableSegmentMember E24248-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E24248-000:HealthCareProductsReportableSegmentMember E24248-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E24248-000:LifeMaterialsReportableSegmentMember E24248-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp040300-q2r_E24248-000:LifeMaterialsReportableSegmentMember E24248-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24248-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24248-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24248-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24248-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24248-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24248-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24248-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第2四半期

連結累計期間 | 第82期

第2四半期

連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自  2021年5月1日

至  2021年10月31日 | 自  2022年5月1日

至  2022年10月31日 | 自  2021年5月1日

至  2022年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,495,425 | 4,079,791 | 9,545,291 |
| 経常利益 | (千円) | 151,895 | 116,129 | 414,080 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 99,898 | 96,893 | 266,138 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 122,743 | 130,591 | 303,042 |
| 純資産額 | (千円) | 6,092,742 | 6,291,375 | 6,273,041 |
| 総資産額 | (千円) | 8,255,626 | 8,759,182 | 8,651,975 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.73 | 17.17 | 47.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 73.8 | 71.8 | 72.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △541,090 | 219,257 | △51,532 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △89,493 | △5,518 | △654,871 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △209,342 | △209,441 | 184,130 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,540,533 | 1,884,663 | 1,868,353 |

回次 第81期

第2四半期

連結会計期間
第82期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年8月1日

至  2021年10月31日
自  2022年8月1日

至  2022年10月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 7.40 17.07

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む一方で、海外では、世界的なインフレ圧力やそれを受けた各国中央銀行の利上げが続き、海外経済の減速、資源高や、円安の進行により、下押し圧力に晒されることとなりました。今後も、海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向、ロシア・ウクライナ情勢と資源・穀物価格の動向、いまだ収束しない新型コロナウイルス感染症が個人消費や企業生産活動に及ぼす影響など、不透明な要因は多く、経済が下振れとなるリスクについては注視の必要な状況が続くことが予想されます。

このような環境下、新型コロナウイルス感染症対応後の反動減による個人用保護具の需給緩和や、中国のロックダウンに起因する資材調達の停滞による生産の一時的な減少など、前期に比べて厳しい経営環境となり、売上高は4,079,791千円(前年同四半期比9.2%減)、営業利益は105,866千円(前年同四半期比28.4%減)、経常利益は116,129千円(前年同四半期比23.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は96,893千円(前年同四半期比3.0%減)となり、減収減益となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、ヘルスケア製品事業の立ち上げに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

防護服・環境資機材事業におきましては、中期経営計画の重点施策の一つとして、化学物質対策、橋梁の老朽化工事対策、アスベストのばく露防止対策など、防護具(ハード)と安全・防護のノウハウ(ソフト)を組み合わせたソリューションビジネスや、安全環境設備分野の市場開拓を推進しながら、インフラ、環境分野や一般産業での継続的な需要や、家畜感染症対策の緊急的な需要に対応してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症対応後の反動減による個人用保護具の全体的な需給緩和の影響は大きく、売上高は2,076,546千円(前年同四半期比18.3%減)、セグメント利益(営業利益)は240,594千円(前年同四半期比24.9%減)となり、減収減益となりました。今後は、ソリューションビジネスを切り口として、今期の重点施策である安全環境設備分野における営業活動を一層進めるほか、家畜感染症対策の緊急的な需要に対して、タイムリーな商品供給により当社の社会的責任を果たすとともに、メーカー機能強化を展望して、高機能防護服の開発に注力し、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。

今期より新たな事業セグメントとして独立したヘルスケア製品事業におきましては、アゼアスデザインセンター秋田で日本製マスクの生産を開始しましたが、中国のロックダウンに伴う資材調達の停滞を要因として、生産の一時的な減少を余儀なくされたほか、操業開始後、本格的な稼働に向けた取り組みを進めている段階で、生産の歩留まり率が改善の途上であることから、売上高は64,511千円(前年同四半期は1,782千円)、セグメント損失(営業損失)は57,373千円(前年同四半期はセグメント損失51,766千円)となり、増収減益となりました。今後は、これからピークを迎える秋以降のマスクの需要に対応できるよう、生産体制の整備を進め、設備の稼働率を上げていくほか、医療ガウンなど新たな商材の販売を推進することで、医療分野の市場開拓にも注力してまいります。

これまでの機能性建材事業とアパレル資材事業を一元管理するライフマテリアル事業におきましては、一部の商材において調達が停滞し、販売が伸び悩んだものの、従来の畳には頼らない新たな建材による営業活動や、安定した需要が見込める作業服・ワーキング分野、学生服・スクールウェア分野におけるアパレル副資材の販売に注力した結果、売上高は1,705,974千円(前年同四半期比1.6%増)、セグメント利益(営業利益)は116,736千円(前年同四半期比41.7%増)となり、増収増益となりました。機能性建材、アパレル資材とも、安全、快適を実現する新たな分野の製品販売と新たな市場の開拓に注力し、引続きビジネスモデルの変革を推進してまいります。

報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は232,759千円(前年同四半期比15.0%減)、セグメント損失(営業損失)は9,607千円(前年同四半期はセグメント損失24,077千円)となりました。中国市場では、ロックダウンにより一時的に営業活動が停滞した影響を大きく受けております。

なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は184,632千円であります。

(2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し6,357,252千円となりました。これは、主として棚卸資産が331,415千円増加し、売上債権が152,885千円減少したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し2,401,930千円となりました。これは、主として有形固定資産が減価償却等で39,143千円減少したためであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて107,207千円増加し8,759,182千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.5%増加し1,973,450千円となりました。これは、主として仕入債務が203,391千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が37,494千円減少、未払法人税等が28,943千円減少したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.9%減少し494,357千円となりました。これは、主として長期借入金が返済により55,992千円減少したためであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて88,873千円増加し2,467,807千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し6,291,375千円となりました。これは、主としてその他の包括利益累計額が33,697千円増加し、利益剰余金が19,551千円減少したためであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて16,310千円増加し、当第2四半期連結会計期間末には1,884,663千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は219,257千円(前年同四半期は541,090千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益116,108千円、売上債権の減少187,031千円、仕入債務の増加184,726千円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加325,842千円、法人税等の支払い82,160千円であります。資金獲得の主な要因は、前連結会計年度末に増加した売上債権を当第2四半期連結累計期間に回収したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は5,518千円(前年同四半期は89,493千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出32,555千円であります。収入の主な内訳は、関係会社の清算による収入28,345千円であり、非連結子会社の丸幸国際貿易(上海)有限公司について、その機能を連結子会社の日里貿易(上海)有限公司に統合し清算したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、209,441千円(前年同四半期は209,342千円の支出)となりました。支出の内訳は、配当金の支払い115,955千円、長期借入金の返済93,486千円であります。

(4) 研究開発活動

当社は、防護服・環境資機材事業の研究開発活動として、「危険な環境下で作業する人々を防護服で守る」ことを使命に、日々変化する作業現場のニーズに応える製品の研究に取り組んでおります。研究開発体制は、東京本社と信州大学繊維学部ファイバーイノベーション・インキュベーター施設内に開設した「アゼアス防護服Labo」を拠点とし、各部署から横断的に組織したプロジェクトチームで活動する体制を取っております。

なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,308千円であります。

今後更なる事業の展開には、各分野のニーズに合わせた技術、素材、製品の基礎から応用までの研究開発を進めていくことが重要な課題と認識しており、当第2四半期から信州大学と共同研究開発契約を締結し、防護服の新たな評価手法と設計アプローチについて共同研究を開始しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年10月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年12月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,085,401 6,085,401 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株

であります。
6,085,401 6,085,401

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月31日 6,085,401 887,645 1,038,033

2022年10月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
鈴木 裕生 東京都渋谷区 599,513 10.30
株式会社日本カストディ銀行

(信託E口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 173,700 2.98
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 173,300 2.98
澤田 匡宏 群馬県桐生市 150,000 2.58
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 125,000 2.15
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目3番8号 125,000 2.15
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂四丁目9番9号 120,000 2.06
倉敷繊維加工株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号 100,000 1.72
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 97,900 1.68
須藤 素子 東京都世田谷区 94,600 1.62
1,759,013 30.21

(注) 1 上記大株主の鈴木裕生氏は、2022年9月18日に逝去されましたが、2022年10月31日現在において名義書換手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

2 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している173,700株は、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
263,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 58,128
5,812,800
単元未満株式 普通株式
9,501
発行済株式総数 6,085,401
総株主の議決権 58,128

(注) 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式173,700株(議決権の数1,737個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,737個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年10月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アゼアス株式会社
東京都台東区

蔵前四丁目13番7号
263,100 263,100 4.32
263,100 263,100 4.32

(注)  「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式173,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役会長 鈴木 裕生 2022年9月18日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%) 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年8月1日から2022年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年5月1日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,218,353 2,234,663
受取手形及び売掛金 ※2 2,111,191 1,966,809
電子記録債権 ※2 513,684 505,180
商品及び製品 1,095,539 1,367,317
原材料 142,400 198,669
仕掛品 2,050 5,420
その他 175,533 102,796
貸倒引当金 △20,972 △23,604
流動資産合計 6,237,779 6,357,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,012,997 988,944
機械装置及び運搬具(純額) 188,763 181,378
土地 680,940 680,919
その他(純額) 47,109 39,424
有形固定資産合計 1,929,811 1,890,668
無形固定資産 87,047 87,042
投資その他の資産
投資有価証券 127,150 129,152
その他 279,862 305,030
貸倒引当金 △9,675 △9,963
投資その他の資産合計 397,337 424,219
固定資産合計 2,414,195 2,401,930
資産合計 8,651,975 8,759,182
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,056,442 988,725
電子記録債務 282,328 553,436
賞与引当金 60,600 74,500
未払法人税等 93,573 64,630
1年内返済予定の長期借入金 155,775 118,281
その他 187,282 173,876
流動負債合計 1,836,001 1,973,450
固定負債
長期借入金 319,352 263,360
役員退職慰労引当金 99,250 99,250
役員株式給付引当金 40,386 40,487
退職給付に係る負債 83,944 91,259
固定負債合計 542,932 494,357
負債合計 2,378,934 2,467,807
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 887,645 887,645
資本剰余金 1,100,341 1,100,341
利益剰余金 4,446,509 4,426,957
自己株式 △256,275 △252,088
株主資本合計 6,178,219 6,162,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,497 4,886
為替換算調整勘定 91,324 123,632
その他の包括利益累計額合計 94,821 128,519
純資産合計 6,273,041 6,291,375
負債純資産合計 8,651,975 8,759,182

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年10月31日)
売上高 4,495,425 4,079,791
売上原価 3,582,939 3,264,450
売上総利益 912,486 815,340
販売費及び一般管理費 ※1 764,639 ※1 709,473
営業利益 147,846 105,866
営業外収益
受取利息 261 212
受取配当金 2,860 2,865
為替差益 - 4,359
業務受託料 9,000 5,100
保険解約返戻金 290 -
その他 819 3,775
営業外収益合計 13,230 16,312
営業外費用
支払利息 129 559
持分法による投資損失 7,489 5,471
為替差損 1,510 -
その他 52 20
営業外費用合計 9,181 6,050
経常利益 151,895 116,129
特別利益
投資有価証券売却益 1,984 -
特別利益合計 1,984 -
特別損失
減損損失 314 21
特別損失合計 314 21
税金等調整前四半期純利益 153,564 116,108
法人税、住民税及び事業税 53,405 55,382
法人税等調整額 260 △36,167
法人税等合計 53,666 19,214
四半期純利益 99,898 96,893
親会社株主に帰属する四半期純利益 99,898 96,893

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年10月31日)
四半期純利益 99,898 96,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,868 1,389
為替換算調整勘定 19,976 32,308
その他の包括利益合計 22,844 33,697
四半期包括利益 122,743 130,591
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 122,743 130,591

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 153,564 116,108
減価償却費 41,308 66,776
減損損失 314 21
貸倒引当金の増減額(△は減少) 10,273 646
賞与引当金の増減額(△は減少) 16,600 13,900
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △24,000 -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △910 -
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △1,333 101
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,347 2,119
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △26,086 1,683
受取利息及び受取配当金 △3,121 △3,078
為替差損益(△は益) △6 △187
持分法による投資損益(△は益) 7,489 5,471
支払利息 129 559
売上債権の増減額(△は増加) 255,924 187,031
棚卸資産の増減額(△は増加) △451,173 △325,842
仕入債務の増減額(△は減少) △300,802 184,726
前渡金の増減額(△は増加) △5,173 12,920
未払消費税等の増減額(△は減少) △73,931 38,127
その他 32,140 △2,536
小計 △366,447 298,548
利息及び配当金の受取額 3,142 3,091
利息の支払額 △122 △540
法人税等の支払額 △177,661 △82,160
その他 - 317
営業活動によるキャッシュ・フロー △541,090 219,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △91,249 △32,555
投資有価証券の売却による収入 2,976 -
無形固定資産の取得による支出 △1,200 △2,795
関係会社の清算による収入 - 28,345
その他 △20 1,487
投資活動によるキャッシュ・フロー △89,493 △5,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △37,494 △93,486
配当金の支払額 △171,848 △115,955
財務活動によるキャッシュ・フロー △209,342 △209,441
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,186 12,012
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △829,740 16,310
現金及び現金同等物の期首残高 2,370,274 1,868,353
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,540,533 ※1 1,884,663

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【注記事項】

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年5月1日  至  2022年10月31日)
取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入

当社は、当社取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下「取締役等①」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役(社外取締役を除きます。)が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等①に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度①」といいます。)を導入しております。また、本制度①と併せて、取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等②」といいます。)の報酬と中期経営計画との連動性をより明確にし、取締役等②が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等②に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度②」といいます。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1) 本制度の概要

本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程①(ただし、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。)に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等①が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。

本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。本制度①についての当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105,222千円、180,900株、当第2四半期連結会計期間101,034千円、173,700株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

  1. 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度

(2022年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年10月31日)
受取手形裏書譲渡高 62,577 千円 58,483 千円

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2022年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年10月31日)
受取手形 55,787千円
電子記録債権 9,577千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

至  2021年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年5月1日

至  2022年10月31日)
給料手当 295,376 千円 284,924 千円
賞与引当金繰入額 67,630 千円 63,200 千円
退職給付費用 3,842 千円 16,236 千円
役員株式給付引当金繰入額 6,466 千円 4,289 千円
貸倒引当金繰入額 10,649 千円 661 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

至  2021年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年5月1日

至  2022年10月31日)
現金及び預金 1,890,533千円 2,234,663千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △350,000千円 △350,000千円
現金及び現金同等物 1,540,533千円 1,884,663千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年7月16日

定時株主総会
普通株式 172,267 30.00 2021年4月30日 2021年7月19日 利益剰余金

(注) 1 2021年7月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式に対する配当金3,411千円が含まれております。

2 1株当たり配当額には特別配当10.00円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2022年5月1日  至  2022年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年7月27日

定時株主総会
普通株式 116,445 20.00 2022年4月30日 2022年7月28日 利益剰余金

(注) 2022年7月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式に対する配当金3,618千円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
防護服・

環境資機材
ヘルスケア製品 ライフ

マテリアル
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,540,588 1,782 1,679,070 4,221,441 273,984 4,495,425 4,495,425
外部顧客への

売上高
2,540,588 1,782 1,679,070 4,221,441 273,984 4,495,425 4,495,425
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
241 5,094 5,335 25,706 31,042 △31,042
2,540,829 1,782 1,684,165 4,226,776 299,691 4,526,467 △31,042 4,495,425
セグメント利益

又は損失(△)
320,279 △51,766 82,400 350,913 △24,077 326,836 △178,990 147,846

(注) 1  「その他」の区分は中国子会社であります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額532千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△179,522千円であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年5月1日  至  2022年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
防護服・

環境資機材
ヘルスケア製品 ライフ

マテリアル
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,076,546 64,511 1,705,974 3,847,031 232,759 4,079,791 4,079,791
外部顧客への

売上高
2,076,546 64,511 1,705,974 3,847,031 232,759 4,079,791 4,079,791
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
1,846 4,689 6,536 15,937 22,474 △22,474
2,078,393 64,511 1,710,664 3,853,568 248,696 4,102,265 △22,474 4,079,791
セグメント利益

又は損失(△)
240,594 △57,373 116,736 299,957 △9,607 290,350 △184,483 105,866

(注) 1  「その他」の区分は中国子会社であります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額148千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△184,632千円であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、前連結会計年度は「防護服・環境資機材事業」の一部と位置付けていた「ヘルスケア製品事業」を報告セグメントとして区分いたしました。また、従来は「機能性建材事業」と「アパレル資材事業」に区分していた報告セグメントを統合し「ライフマテリアル事業」として記載しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しており、顧客との契約から生じる収益の分解情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを記載しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

至  2021年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年5月1日

至  2022年10月31日)
1株当たり四半期純利益 17円73銭 17円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 99,898 96,893
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益 (千円)
99,898 96,893
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,633,284 5,642,865

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間108,970株、当第2四半期連結累計期間179,389株であります。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9609247003411.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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