Konoshima Chemical Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年12月12日
【四半期会計期間】	第107期第２四半期(自  2022年８月１日  至  2022年10月31日)
【会社名】	神島化学工業株式会社
【英訳名】	Konoshima　Chemical　Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池　田　和　夫
【本店の所在の場所】	大阪市西区阿波座一丁目３番15号(関電不動産西本町ビル)
【電話番号】	06(6110)1133(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　髙　橋　誠
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区阿波座一丁目３番15号(関電不動産西本町ビル)
【電話番号】	06(6110)1133(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　髙　橋　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00763 40260 神島化学工業株式会社 Konoshima Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-05-01 2022-10-31 Q2 2023-04-30 2021-05-01 2021-10-31 2022-04-30 1 false false false E00763-000 2022-12-12 E00763-000 2021-05-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2021-05-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2022-05-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2022-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00763-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00763-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00763-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00763-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00763-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00763-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00763-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00763-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00763-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00763-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00763-000 2022-10-31 E00763-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00763-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00763-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00763-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00763-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00763-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00763-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E00763-000 2022-05-01 2022-10-31 E00763-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2021-05-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00763-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00763-000 2022-05-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00763-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00763-000 2021-05-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00763-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00763-000 2022-05-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00763-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00763-000 2021-05-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00763-000 2022-05-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00763-000 2021-05-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00763-000 2022-05-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期

第２四半期

累計期間 | 第107期

第２四半期

累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自  2021年５月１日

至  2021年10月31日 | 自  2022年５月１日

至  2022年10月31日 | 自  2021年５月１日

至  2022年４月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,377 | 11,478 | 21,787 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,155 | 1,052 | 2,084 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 753 | 621 | 1,365 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,320 | 1,320 | 1,320 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,240 | 9,240 | 9,240 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,890 | 9,820 | 9,365 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,318 | 26,124 | 24,697 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 83.14 | 68.76 | 150.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 82.57 | 68.39 | 149.90 |
| １株当たり配当額 | (円) | 18.00 | 20.00 | 36.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.4 | 37.4 | 37.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 947 | △53 | 2,057 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,153 | △2,156 | △2,372 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,015 | 1,530 | 1,219 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,776 | 1,192 | 1,871 |

回次		第106期 第２四半期 会計期間	第107期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  2021年８月１日 至  2021年10月31日	自  2022年８月１日 至  2022年10月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	40.33	44.38

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の上昇、急激な円安の進行などにより、先行きは不透明な状況が続いております。

当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において新設住宅着工戸数は、貸家は増加しましたが、持家が減少し、全体としては442千戸と前期比0.7％の減少となりました。

このような状況の中、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は11,478百万円と前年同四半期比1,100百万円(10.6％)の増収となりました。営業利益は1,060百万円と前年同四半期比85百万円(7.5％)の減益、経常利益は1,052百万円と同103百万円(8.9％)の減益、四半期純利益は621百万円と同132百万円(17.6％)の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 建材事業

住宅分野は、当社の強みである「基材の強み」に「塗装技術」を掛け合わした高付加価値製品の高級軒天ボードの販売量が大幅に増加しました。

非住宅分野は、都市型高層ビル用の耐火パネルが好調に推移しました。

これらの結果、売上高は6,916百万円と前年同四半期比433百万円(6.7％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、燃料費や原材料価格の上昇を受けましたが、増収効果や値上げ・各種コスト削減による収益改善により、577百万円と同29百万円(4.8％)の減益に留めました。

② 化成品事業

マグネシウムは、国内の医療用途・海外の健康関連のサプリメント需要好調により酸化マグネシウムが増収し、海外の工業用途の難燃水酸化マグネシウムも増収となりました。前期末に完成した酸化マグネシウム顆粒設備は稼働しております。

セラミックスは、蛍光体製品を中心に堅調に推移しました。前期に新工場が完成し、順次設備が稼働開始しております。

これらの結果、売上高は4,562百万円と前年同四半期比667百万円(17.1％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、燃料費や原材料価格の上昇に対して、値上げを進めましたが、吸収するには至らず、767百万円と同89百万円(10.5％)の減益となりました。

(２) 財政状態

当第２四半期会計期間末の総資産は26,124百万円となり、前事業年度末(以下、「前年度」という。)に比べ1,427百万円増加いたしました。主な増加要因は、有形固定資産が1,438百万円増加したことによるものであります。

負債は16,304百万円と前年度に比べ972百万円増加いたしました。主な増減要因は、短期借入金が2,150百万円増加、電子記録債務が337百万円減少したことによるものであります。

純資産は9,820百万円と前年度に比べ454百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金が458百万円増加したことによるものであります。

運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。

運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。

なお、当第２四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、7,492百万円となっております。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ679百万円減少し、当第２四半期会計期間末には1,192百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は53百万円(前年同四半期は947百万円の増加)となりました。

主な増加要因は、税引前四半期純利益878百万円、減価償却費606百万円によるものであります。また、主な減少要因は、棚卸資産の増加756百万円、仕入債務の減少448百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は2,156百万円(前年同四半期は1,153百万円の減少)となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,159百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は1,530百万円(前年同四半期は1,015百万円の増加)となりました。

主な増加要因は、短期借入金の純増額2,150百万円によるものであります。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

(ａ) 企業価値向上への取組み

当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下のとおり取組んでおります。この取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

当社は、1917年(大正６年)の創業以来100年余、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。

当社は、顧客の満足を得られる高品質・高機能で価格競争力のある製品を迅速且つタイムリーに提供することで社会の発展に寄与し、又地域社会との連携・地球環境問題への取り組み等を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を一層高めてまいりたいと考えております。

これからも顧客に満足していただける高品質製品の提供、管理の徹底、効率的な生産システムの構築によるコスト削減に注力し、競争力強化を図る一方、透明性、信頼性の高いコンプライアンス遵守の企業経営を実践するとともに、提供する製品も常に環境と安全性を考慮し、株主、顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーから支持され、資本市場から正当な評価が得られるよう努力を続けてまいります。

(ｂ) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み

当社は、上記取組みの実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化は、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。

現在当社の取締役10名のうち２名は社外取締役であり、また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。 

(６) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は413百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年12月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,240,000	9,240,000	東京証券取引所 (スタンダード市場)	単元株式数は100株であります。
計	9,240,000	9,240,000	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年８月１日～ 2022年10月31日	─	9,240	―	1,320	―	1,078

2022年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
神島化学従業員持株会	大阪府大阪市西区阿波座１丁目３-１５	920	10.18
ＤＯＷＡホールディングス株式会社	東京都千代田区外神田４丁目１４-１	843	9.33
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目２８-１	383	4.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-１２	332	3.68
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５-５	296	3.27
日鉄鉱業株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３-２	275	3.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１-３	261	2.89
四国倉庫株式会社	香川県三豊市詫間町詫間６８２９-９	161	1.78
東洋電化工業株式会社	高知県高知市萩町２丁目２-２５	150	1.66
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２	134	1.49
計	―	3,757	41.56

(注)　１．上記の大株主の状況には、自己株式198,194株は含まれておりません。

２．2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ユービーエス・エイ・ジー（銀行）が2022年６月15日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ユービーエス・エイ・ジー（銀行）	東京都千代田区大手町１丁目２番１号　Otemachi Oneタワー	77	0.84

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	198,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	8,995,700

89,957

―

単元未満株式

普通株式	46,200

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,240,000

―

―

総株主の議決権

―

89,957

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権の数８個)含まれており、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式94株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年10月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 神島化学工業株式会社	大阪市西区阿波座 １丁目３番１５号	198,100	―	198,100	2.14
計	―	198,100	―	198,100	2.14

(注)　１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あり

ます。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２．2022年７月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年８月５日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,271株を処分しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 セラミックス事業部長兼 技術統括部、生産本部管掌	常務取締役  技術統括部、生産本部、 セラミックス事業部管掌	布川　明	2022年８月１日
取締役	取締役 セラミックス事業部長兼 技術統括部部長代理	柳谷　高公	2022年８月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(１) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2022年４月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,871	1,192
		受取手形及び売掛金								※ 3,548	3,485
		電子記録債権								※ 1,070	1,167
		商品及び製品								1,995	2,467
		仕掛品								826	943
		原材料及び貯蔵品								908	1,075
		その他								876	800
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								11,096	11,130
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							4,318	4,361
			機械及び装置（純額）							3,789	3,857
			土地							1,381	1,381
			建設仮勘定							2,135	3,461
			その他（純額）							641	644
			有形固定資産合計							12,266	13,705
		無形固定資産								24	52
		投資その他の資産
			投資有価証券							343	301
			繰延税金資産							779	784
			その他							187	150
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							1,309	1,235
		固定資産合計								13,600	14,993
	資産合計									24,697	26,124

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2022年４月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年10月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 2,108	1,997
		電子記録債務								※ 1,420	1,082
		短期借入金								2,800	4,950
		1年内返済予定の長期借入金								599	597
		未払法人税等								409	295
		賞与引当金								354	366
		製品保証引当金								253	208
		設備関係支払手形								19	9
		設備関係電子記録債務								※ 1,214	1,551
		その他								2,009	1,464
		流動負債合計								11,188	12,524
	固定負債
		長期借入金								1,441	1,143
		退職給付引当金								1,875	1,917
		その他								825	718
		固定負債合計								4,142	3,779
	負債合計									15,331	16,304
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,320	1,320
		資本剰余金								1,081	1,081
		利益剰余金								7,063	7,522
		自己株式								△252	△234
		株主資本合計								9,212	9,689
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								94	71
		評価・換算差額等合計								94	71
	新株予約権									59	59
	純資産合計									9,365	9,820
負債純資産合計										24,697	26,124

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(２) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 2021年５月１日 　至 2021年10月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年５月１日 　至 2022年10月31日)
売上高										10,377	11,478
売上原価										6,983	8,154
売上総利益										3,394	3,324
販売費及び一般管理費										※1 2,248	※1 2,263
営業利益										1,146	1,060
営業外収益
	受取配当金									6	9
	物品売却益									15	8
	その他									12	10
	営業外収益合計									33	28
営業外費用
	支払利息									17	29
	その他									6	6
	営業外費用合計									23	35
経常利益										1,155	1,052
特別損失
	工場構築費用									※2 97	※2 98
	固定資産除却損									9	32
	訴訟関連損失									―	40
	投資有価証券売却損									―	1
	特別損失合計									106	173
税引前四半期純利益										1,049	878
法人税、住民税及び事業税										300	253
法人税等調整額										△4	4
法人税等合計										295	257
四半期純利益										753	621

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(３) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 2021年５月１日 　至 2021年10月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年５月１日 　至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									1,049	878
	減価償却費									524	606
	固定資産除却損									9	32
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									0	0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									20	12
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									△1	△45
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									32	42
	投資有価証券売却損益（△は益）									―	1
	受取利息及び受取配当金									△6	△9
	支払利息									17	29
	長期前払費用の増減額(△は増加)									40	36
	売上債権の増減額（△は増加）									△623	△33
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△259	△756
	仕入債務の増減額（△は減少）									535	△448
	未払金の増減額（△は減少）									56	26
	未払又は未収消費税等の増減額									△139	△42
	その他									54	2
	小計									1,308	333
	利息及び配当金の受取額									6	9
	利息の支払額									△18	△32
	法人税等の支払額									△349	△364
	営業活動によるキャッシュ・フロー									947	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の売却による収入									―	11
	有形固定資産の取得による支出									△1,143	△2,159
	無形固定資産の取得による支出									△10	△8
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,153	△2,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,300	2,150
	長期借入れによる収入									350	―
	長期借入金の返済による支出									△221	△299
	長期未払金の返済による支出									―	△101
	自己株式の取得による支出									△237	△0
	配当金の支払額									△183	△162
	その他									7	△55
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,015	1,530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										809	△679
現金及び現金同等物の期首残高										967	1,871
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,776	※ 1,192

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。

したがって、前事業年度末日が金融機関休業日であったため、下記の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 (2022年４月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年10月31日)
受取手形	32百万円	―百万円
電子記録債権	66百万円	―百万円
支払手形	44百万円	―百万円
電子記録債務	359百万円	―百万円
設備関係電子記録債務	1百万円	―百万円

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2021年５月１日 至  2021年10月31日)		当第２四半期累計期間 (自  2022年５月１日 至  2022年10月31日)
運送費及び保管費	1,366	百万円	1,386	百万円
賞与引当金繰入額	58	百万円	60	百万円
退職給付費用	10	百万円	10	百万円

当社セラミックス事業の新工場建設及びマグネシウム事業の設備増強に伴い発生した現有資産の移設関連費用であります。

	前第２四半期累計期間	当第２四半期累計期間
	(自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)	(自　2022年５月１日 　至　2022年10月31日)
	97百万円	98百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2021年５月１日 至  2021年10月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年５月１日 至  2022年10月31日)
現金及び預金	1,776百万円	1,192百万円
現金及び現金同等物	1,776百万円	1,192百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自  2021年５月１日  至  2021年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月16日 定時株主総会	普通株式	183	20	2021年４月30日	2021年７月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月10日 取締役会	普通株式	162	18	2021年10月31日	2022年１月17日	利益剰余金

(自己株式の取得）

当社は2021年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式148,000株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、前第２四半期累計期間において、自己株式が224百万円増加し、前第２四半期会計期間末において自己株式が252百万円となっております。 Ⅱ　当第２四半期累計期間(自  2022年５月１日  至  2022年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月15日 定時株主総会	普通株式	162	18	2022年４月30日	2022年７月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月12日 取締役会	普通株式	180	20	2022年10月31日	2023年１月16日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期累計期間(自  2021年５月１日  至  2021年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 (注)２
建材事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,483	3,894	10,377	―	10,377
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	6,483	3,894	10,377	―	10,377
セグメント利益	606	857	1,464	△318	1,146

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△318百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△318百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第２四半期累計期間(自  2022年５月１日  至  2022年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 (注)２
建材事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,916	4,562	11,478	―	11,478
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	6,916	4,562	11,478	―	11,478
セグメント利益	577	767	1,345	△284	1,060

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△284百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△284百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計
建材事業	化成品事業
住宅	5,186	―	5,186
非住宅	1,296	―	1,296
マグネシウム	―	3,472	3,472
セラミックス	―	421	421
顧客との契約から生じる収益	6,483	3,894	10,377
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	6,483	3,894	10,377

当第２四半期累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年10月31日）

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計
建材事業	化成品事業
住宅	5,547	―	5,547
非住宅	1,369	―	1,369
マグネシウム	―	3,975	3,975
セラミックス	―	586	586
顧客との契約から生じる収益	6,916	4,562	11,478
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	6,916	4,562	11,478

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年５月１日 至  2022年10月31日)
(１)１株当たり四半期純利益	83円14銭	68円76銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	753	621
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	753	621
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,064	9,033
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	82円57銭	68円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	63,024	48,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(１)中間配当

2022年12月12日開催の取締役会において、第107期(2022年５月１日から2023年４月30日まで)の中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　180百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　20円00銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年１月16日

(２)訴訟

当社を含めた建材メーカー複数社と国を被告とする建設アスベスト損害賠償請求訴訟が裁判所に提訴されております。

今後とも、裁判の推移に対応し、当社としての主張を行う等適切に対処していく所存であります。

なお、現段階では、本件に関する見通しは不明であり、当社の業績等に与える影響も不明であります。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。