ISHII HYOKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Dec 12, 2022

 第３四半期報告書_20221209145222

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年12月12日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）
【会社名】	株式会社石井表記
【英訳名】	ISHII HYOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　石井　峯夫
【本店の所在の場所】	広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】	０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　松井　忠則
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】	０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　松井　忠則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02047 63360 株式会社石井表記 ISHII HYOKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-02-01 2022-10-31 Q3 2023-01-31 2021-02-01 2021-10-31 2022-01-31 1 false false false E02047-000 2022-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02047-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02047-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02047-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02047-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02047-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02047-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02047-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02047-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02047-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02047-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E02047-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02047-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02047-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02047-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02047-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02047-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp040300-q3r_E02047-000:DisplaysAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E02047-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp040300-q3r_E02047-000:ElectronicDevicePartsManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02047-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02047-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02047-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp040300-q3r_E02047-000:ElectronicDevicePartsManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02047-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp040300-q3r_E02047-000:DisplaysAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E02047-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02047-000 2022-12-12 E02047-000 2022-10-31 E02047-000 2022-08-01 2022-10-31 E02047-000 2022-02-01 2022-10-31 E02047-000 2021-10-31 E02047-000 2021-08-01 2021-10-31 E02047-000 2021-02-01 2021-10-31 E02047-000 2022-01-31 E02047-000 2021-02-01 2022-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20221209145222

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第３四半期

連結累計期間 | 第50期

第３四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自　2021年２月１日

至　2021年10月31日 | 自　2022年２月１日

至　2022年10月31日 | 自　2021年２月１日

至　2022年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,788,792 | 12,595,509 | 14,423,708 |
| 経常利益 | （千円） | 1,426,547 | 1,328,718 | 1,731,031 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,127,133 | 1,038,286 | 1,490,743 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,355,925 | 1,643,229 | 1,872,622 |
| 純資産額 | （千円） | 4,947,252 | 7,029,799 | 5,463,948 |
| 総資産額 | （千円） | 13,626,728 | 16,637,964 | 13,487,001 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 138.25 | 127.35 | 182.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.3 | 42.3 | 40.5 |

回次		第49期 第３四半期 連結会計期間	第50期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年８月１日 至　2021年10月31日	自　2022年８月１日 至　2022年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	47.61	81.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策による行動制限の緩和により経済活動の自粛、停滞が徐々に緩和されてきたものの、中国における経済活動の断続的な抑制やロシアのウクライナ侵攻の影響など国際情勢に関連したエネルギー・原材料価格の上昇に加え、米国の政策金利の引き上げの影響による大幅な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

新型コロナウイルス感染症につきましても、新規感染者数が再び増加する中、流行の「第８波」入りへの警戒感が強まっており今後の経済活動への影響には注意が必要です。

当社グループにおきましては、次世代通信規格「５Ｇ」市場及び半導体向けのパッケージ基板の需要は引き続き堅調に推移し同分野での売上高は増加したものの、液晶パネル市場においては引き続きパネル価格の下落に伴う減産の影響を受け同分野の生産消耗品の販売は減少しました。また、中国上海市のロックダウンは６月で解除され現地の連結子会社である上海賽路客電子有限公司は生産を正常化させましたが、中国政府のゼロコロナ政策は継続しており今後の経済活動への影響に注意が必要です。

当第３四半期連結累計期間の売上高は125億95百万円（前年同期比16.7％増）となり、営業利益は12億93百万円（前年同期比10.9％減）、経常利益は13億28百万円（前年同期比6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億38百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

プリント基板分野では、引き続き次世代通信規格「５Ｇ」市場及び半導体向けのパッケージ基板の需要が堅調に推移し、前年同期と比較し売上高は増加いたしました。

液晶関連分野におきましては、液晶パネルの減産に伴い生産消耗品の販売が減少するなど、前年同期と比較し売上高は減少いたしました。

その結果、売上高は38億75百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は７億34百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

（ディスプレイ及び電子部品）

自動車向け印刷製品は、顧客の生産調整が影響し前年同期と比較して売上高は減少いたしました。工作機械及び産業用機械分野については、電子部品等の部材の調達難の影響を受けておりますが、納期の長期化を見越した客先からの先行発注の動きは続いており売上高は前年同期と比較し増加いたしました。

連結子会社であるJPN,INC.は、引き続きフィリピン国内において新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中でも通常の生産体制を維持し顧客の需要増加に対応し、また為替換算レートが円安に振れたことなどから前年同期と比較し増収増益となりました。上海賽路客電子有限公司につきましては、上海市のロックダウンが６月に解除され生産活動が回復したものの部材の価格高騰等の影響を受け、前年同期と比較し増収減益となりました。

その結果、売上高は87億12百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益は５億59百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

②　財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ31億50百万円増加の166億37百万円となりました。

流動資産は、111億円となり前連結会計年度末と比べ29億53百万円増加いたしました。これは現金及び預金が４億76百万円、棚卸資産が10億44百万円、受取手形及び売掛金が13億48百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、55億37百万円となり前連結会計年度末と比べ１億97百万円増加いたしました。これは有形固定資産が２億74百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて15億85百万円増加の96億８百万円となりました。

流動負債は、66億78百万円となり前連結会計年度末と比べ68百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金が６億98百万円、短期借入金が５億11百万円、前受金が５億50百万円それぞれ増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が19億47百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、29億29百万円となり前連結会計年度末と比べ16億53百万円増加いたしました。これは長期借入金が15億75百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、70億29百万円となり前連結会計年度末と比べ15億65百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を10億38百万円計上し、利益剰余金が９億60百万円増加したこと、為替換算調整勘定が６億１百万円増加したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は42.3％になりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は98百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりであります。

①　主要な設備計画の完了

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （千円）	資金調達方法	完了年月	完成後の増加能力
上海賽路客電子有限公司	中国上海市	ディスプレイ及び電子部品	電子部品実装設備	50,674	自己資金	2022年６月	（注）

（注）完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

②　主要な設備計画の変更

前連結会計年度末において計画中であった上海賽路客電子有限公司の電子部品実装設備145,115千円については、第２四半期連結累計期間に完了予定でありましたが、完了予定年月を2022年５月から延期しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,644,909
計	31,644,909

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年12月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,176,452	8,176,452	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	8,176,452	8,176,452	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年８月１日～ 2022年10月31日	－	8,176,452	－	300,000	－	8,693

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	23,500	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,145,900	81,459	同上
単元未満株式	普通株式	7,052	－	－
発行済株式総数		8,176,452	－	－
総株主の議決権		－	81,459	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱石井表記	広島県福山市神辺町旭丘５番地	23,500	－	23,500	0.29
計	－	23,500	－	23,500	0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,865,816	3,342,635
受取手形及び売掛金	2,753,738	4,101,872
商品及び製品	314,792	389,863
仕掛品	1,026,944	1,581,975
原材料及び貯蔵品	1,007,697	1,421,705
その他	178,003	262,542
貸倒引当金	△162	－
流動資産合計	8,146,830	11,100,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,178,654	1,116,913
土地	2,057,949	2,057,949
その他（純額）	1,448,076	1,784,165
有形固定資産合計	4,684,679	4,959,028
無形固定資産
その他	316,582	269,452
無形固定資産合計	316,582	269,452
投資その他の資産
その他	404,771	375,983
貸倒引当金	△65,862	△67,095
投資その他の資産合計	338,909	308,888
固定資産合計	5,340,171	5,537,369
資産合計	13,487,001	16,637,964
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,122,058	2,820,796
短期借入金	※１,※２ 1,110,300	※１,※２ 1,621,850
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,367,000	※２ 420,000
未払法人税等	229,843	174,913
賞与引当金	46,121	131,856
その他	871,723	1,509,127
流動負債合計	6,747,047	6,678,542
固定負債
長期借入金	－	※２ 1,575,000
退職給付に係る負債	512,468	536,571
その他	763,536	818,050
固定負債合計	1,276,005	2,929,622
負債合計	8,023,053	9,608,164

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	1,107,799	1,107,799
利益剰余金	4,084,816	5,045,723
自己株式	△20,186	△20,186
株主資本合計	5,472,429	6,433,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,474	△4,048
為替換算調整勘定	△895	600,789
退職給付に係る調整累計額	△1,110	△278
その他の包括利益累計額合計	△8,480	596,462
純資産合計	5,463,948	7,029,799
負債純資産合計	13,487,001	16,637,964

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	10,788,792	12,595,509
売上原価	7,714,864	9,569,525
売上総利益	3,073,927	3,025,984
販売費及び一般管理費	1,620,993	1,732,001
営業利益	1,452,934	1,293,983
営業外収益
受取利息	7,104	5,794
受取配当金	404	2,985
受取賃貸料	21,540	22,016
為替差益	－	92,118
助成金収入	24,772	23,154
その他	6,626	6,199
営業外収益合計	60,449	152,268
営業外費用
支払利息	42,281	37,682
為替差損	6,850	－
シンジケートローン手数料	－	48,500
減価償却費	21,590	21,089
その他	16,113	10,260
営業外費用合計	86,835	117,532
経常利益	1,426,547	1,328,718
特別利益
固定資産売却益	9,559	－
特別利益合計	9,559	－
特別損失
固定資産除却損	2,666	221
減損損失	※ 9,530	－
特別損失合計	12,197	221
税金等調整前四半期純利益	1,423,908	1,328,497
法人税等	296,775	290,210
四半期純利益	1,127,133	1,038,286
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,127,133	1,038,286

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年10月31日)
四半期純利益	1,127,133	1,038,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,122	2,425
為替換算調整勘定	227,145	601,684
退職給付に係る調整額	524	832
その他の包括利益合計	228,791	604,943
四半期包括利益	1,355,925	1,643,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,355,925	1,643,229
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、電子機器部品製造装置の製品輸出取引の一部については、従来は貿易条件に基づく危険負担の移転に加え、代金の一定率を回収した時点で収益を認識しておりましたが、貿易条件に基づき危険負担が移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ27,100千円、17,118千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はいずれも9,981千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,150千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準の適用による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2023年１月期中を想定しており、2024年１月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによる仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年10月31日）
コミットメントライン総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入金実行残高	900,000	1,400,000
差引額	1,600,000	1,100,000

※２　財務維持要件

上記のコミットメントライン契約及び当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高　１年内返済予定の長期借入金2,367,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高　長期借入金1,575,000千円、１年内返済予定の長期借入金420,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(2) 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失額
遊休資産	埼玉県さいたま市	土地	9,530千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の資産について売却を意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）
減価償却費	376,878千円	405,759千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月23日 定時株主総会	普通株式	81,530	利益剰余金	10.00	2021年１月31日	2021年４月26日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	81,529	利益剰余金	10.00	2022年１月31日	2022年４月27日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	電子機器部品製造装置	ディスプレイ及び電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	3,832,563	6,949,444	10,782,007	6,784	10,788,792	－	10,788,792
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,832,563	6,949,444	10,782,007	6,784	10,788,792	－	10,788,792
セグメント利益	843,099	609,698	1,452,797	136	1,452,934	－	1,452,934

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントに帰属しない全社資産において、不動産の売却を決定したことに伴い減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において9,530千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	電子機器部品製造装置	ディスプレイ及び電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	3,875,007	8,712,701	12,587,709	7,800	12,595,509	－	12,595,509
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,875,007	8,712,701	12,587,709	7,800	12,595,509	－	12,595,509
セグメント利益又は損失（△）	734,630	559,815	1,294,446	△463	1,293,983	－	1,293,983

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の電子機器部品製造装置事業の売上高は27,100千円増加し、セグメント利益は9,981千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	電子機器部品製造装置	ディスプレイ 及び電子部品	計
プリント基板関連事業	2,341,338	－	2,341,338	－	2,341,338
液晶関連事業	1,261,660	－	1,261,660	－	1,261,660
印刷・表面加工事業	－	1,755,510	1,755,510	－	1,755,510
操作パネル関連事業	－	1,252,492	1,252,492	－	1,252,492
電子部品実装事業	－	5,527,421	5,527,421	－	5,527,421
その他	272,008	177,277	449,286	7,800	457,086
外部顧客への売上高（注）２	3,875,007	8,712,701	12,587,709	7,800	12,595,509

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益	138円25銭	127円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,127,133	1,038,286
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,127,133	1,038,286
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,152	8,152

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221209145222

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。